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(転載ここまで)陸上自衛官の証明書を偽造したとして中国人留学生が逮捕され、
警視庁は詳しいいきさつや背景を調べています。
逮捕されたのは東京 台東区に住む中国籍の専門学校生、王詩超容疑者(23)です。警視庁によりますと、去年8月、 防衛省が発行する「陸上自衛官身分証明書」を 何者かと共謀してプリンターなどで偽造した として、有印公文書偽造の疑いが持たれています。
去年10月に東京 世田谷区で警察官から職務質問を受けた際、偽の証明書を持っていたということで警視庁が捜査を進めてきました。証明書にはみずからの顔写真を使い、氏名欄には架空の隊員の名前を記載していたということです。
陸上自衛隊によりますと、これまでのところ自衛隊施設への立ち入りは確認されていないということです。
調べに対して王容疑者は「サバイバルゲームで自衛官にふんする際に持っていた。チャットグループで知り合った中国人に作ってもらったが、自衛官に成り済ます目的はなかった」と容疑を一部否認しているということです。警視庁は詳しいいきさつや背景を調べています


中国共産党政府が「国防動員法」を発令すれば◆予備役として、 中国国籍の男性18~60歳、
女性18~55歳が民間兵となります。
考えられる主な任務は 軍の後方支援(兵站の後方支援)や、敵国情報収集などのスパイ任務など 。
第54条。「備蓄物資が国防動員の需要を延滞なく満たすことができなくなったときは民生用資源を徴用できる」。・・・民生用資源とは、 企業など組織や個人が所有、または使用している社会生産、サービス、生活上の物資、施設などを幅広く含むとされる。自動車や電機など、現地工場の生産設備や物流のためのトラックなどのモノが根こそぎ徴用されても“合法”。第63条。「 金融、交通運輸、郵政、電信、報道出版、ラジオ、映画テレビ、情報ネットワーク、エネルギーや水資源の供給、医薬衛生、食品と食糧の供給、商業貿易などの業種に管制を敷く 」とある。最悪の場合は日系企業の中国の銀行口座凍結や金融資産接収のほか、売掛金放棄も考えられる。ビジネスの基本であるカネが危ない。しかも国防動員法の及ぶ範囲は中国国内だけでなく、 日本など海外滞在中でも中国国籍保持者は「国防勤務を担う義務」があります。
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