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政府は20日、経済安全保障推進法の「特定重要物資」に関し
半導体や蓄電池など11分野の指定を閣議決定した。
対象分野で国内での生産体制を強化し備蓄も拡充する。
そのための企業の取り組みには国が財政支援する。
有事に海外から供給が途絶えても安定して物資を確保できる体制を整える。
半導体や蓄電池のほか、永久磁石、重要鉱物、工作機械・産業用ロボット、航空機部品、クラウドプログラム、天然ガス、船舶の部品、抗菌性物質製剤(抗菌薬)、肥料の各分野を対象とした。
いずれも供給が切れると経済活動や日常生活に支障を来す 。
重要鉱物では特定の国に依存しすぎないよう企業による海外での権益取得なども後押しする。
台湾有事をはじめとする中国リスクが念頭にある。
政府は指定にあたり4つの要件を掲げた。
①国民の生存に必要不可欠
②外部に過度に依存する
③供給が途絶する可能性がある
④安定供給の確保の取り組みが特に必要 ―― のすべてを満たすことを条件とした。








深刻な半導体不足が続くなか、「半導体製造の巨人」である台湾積体電路製造(TSMC)が熊本県に建設する新工場が注目されている。約8千億円の投資額に対し、日本政府は破格とも言うべき約4千億円の補助金を出す見通しだ。
家電や自動車など身の回りに半導体を使う製品はあふれる。供給を安定させることは必要だが、個別企業に対してなぜ巨額の支援に踏み切るのか。
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