新発想ビジネスヒントフォーラムWEB2.0

軍事費とは、以下の経費と定義されているらしい。

現実には、軍事費に世界的な定義がないそうで、日本の場合には平和憲法が存在
するのを好都合に、軍事費を過少に表明することも可能なので、それでは世界標準
と比較しようがないので、日本でも妥当と思われる定義で世界各国と比べる必要が
あるそうだ。国際比較では、北大西洋条約機構軍方式、というのが物差しになる。

　（1）軍隊の維持管理に必要な人件費・物件費
　（2）軍事研究開発費
　（3）軍事援助費（返済しなくてもいいもの）
　（4）準軍隊・警察隊費（沿岸警備隊、国境警備隊、憲兵警察など）
　（5）国防省以外の省庁の支出のうち軍事目的に使われるもの
　（6）退職金・退職年金


日本は、（３）を粉飾しやすい。ＯＤＡ支出などもことと次第では、軍事費に参入する必要もある。
（４）で、海上保安庁も世界的には立派に軍事費として計算されるものだ。今回、防衛省とも
なれば、上級監督官庁として防衛省は、海上保安庁を指揮指導する程度を一層強くすること
だろう。外務省の思惑からも、防衛省は多少自由になれるという期待を寄せる向きもある。
もともと防衛庁長官には、有事に際して海上保安庁を指揮指導するという権限を与えていた。
海外の眼からみれば、海上保安庁は、海兵隊のような軍事性は希薄とはいえ軍事予算の中に読み上げられるのが順当な判断らしい。

（５）が、良く分からない。隠れ軍事費というのだろうか。名神高速道路とか、各地の高速道路はところどころ意図的に直線でできている区間があるが、あれは軍事転用できると言う。これほど日本中に道路をつくっている理由は、有事のための備えという側面もあるのだとしたら、外国の軍事アナリストは、それら収支の合わない道路建設は軍事費の一部として読解されるものだ。

概算で年間３００億ドルも、軍事費に投入できるこの国は戦争を放棄した国にしては破格の
軍事配慮を行ってきているのは間違いない。世評、日本は自衛官の軍人恩給や海上保安庁
の予算を引いても、世界第２位なのである。ＮＡＴＯ軍からは、インチキだといわれるほど湯水のように軍事費支出してきている。また、武器購入規模でも、世界第２位だ。

では、まともな軍事大国なのかというと、首を傾げるほど怪しい構成になっているのは
くりかえし週刊誌などで紹介されているので、よく知られている。

15年前まで、自衛官にはセーターの支給もしていなかったらしい。自分の給与で、購入した
セーターがたまたまアメ横の有名な中田商店だったりすると自衛官がお気に入りの米軍や中国軍のコレクションに手をだして、多国籍軍だと笑いあったというエピソードがあった。テレビでも有名な、戦車を樹木でカモフラージュしているのは、どうも戦車を迷彩するペンキを購入する予算がついていなかったりするからだそうだ。Ｆ１５戦闘機は、高額で購入される軍事兵器だと思うのだけれどこれを格納するシェルターとか、対空システムが装備されていなかったりする時期もあって、なぜか低空から進入された爆撃などで瞬時に鉄くずになると心配している航空自衛官もいたそうだ。

どうも巨額の軍事予算を適正バランスで配分するという財務テクニックが、予想外に稚拙な国
だと思われる。そもそも巨額の軍事予算も、大半が人件費と米軍基地対策経費で占められて
おり、兵器装備品や整備費は、国民が思っているよりも意外に少なかったりするほどだ。
Ｆ１５は、ざっと１０８億円というところだろうか。なかには一機５００億円もするＡＷＣＳもある。
なんというバランスの悪さだろう。フェラーリに乗っていながらカップヌードルを啜っているみたいだ。





サザエさんのＣＭでお馴染みの某大手電機メーカーが作った「短ＳＡＭ」だが純国産で、高性能。多機能レーダー、空中目標ロックオン、赤外線目標捕捉、追跡はパッシブホーミング方式と多目標処理、目標捕捉能力で世界水準を抜いたと大騒ぎした。素晴らしい優等生のようだが、なぜか「目標に追いつけない世界初のミサイル」でもあった。どうも国産の兵器は、どれもこれも重い。このミサイルも自重が１００キロを越えて、追尾性能に万全を期したがために捕捉した肝心の標的に辿りつかないのだ。うう、、、さすがは専守防衛。自爆兵器だったのである。


どうして、道路を走れない戦車。標的に届く前に自爆するミサイルに多額の国民の税金を平然
と投じるのだろう。公務員に、祖国防衛を任せているとこういう羽目になる。



大体、自衛官を国家公務員とみなして給与を支払っているのだから世界的にみて人件費の
高い日本の軍事費が、突出するのは避け難い。私が、日本の国防を志願制から国民皆兵
にせよ、というのは単なる理念ではなくこの軍事費高騰をもはや借金で支えるなどという事が
かなわない、という事態にあると予感するからだ。国民皆兵となれば、自衛官を公務員と
みなす必要もなく、税金等で物納するか徴兵に応じるのかを国民が選択するようにして、
一気に軍事支出を削ぐことが可能だからである。これで軽く年額２兆円程度は見事に圧縮が
できると読む。

なにか自衛隊をみていると、ぽっと出のサラリーマンが、毎日ベンツにのって北新地でスコッチ
をあおっているが、自宅には給与をいれずに子供が学校へ給食費をもっていっていないという
ような家庭のイメージがする。



現実を見ないで、理念を押し付けられては


ビジネスでも軍隊でも同じですね。

梶川＠とどろき塾さん
(2006/12/28　01:59:34 PM)



現実をみない、とは誰のことを言っているのかよく分からないが、現状自衛隊は、どう考えても
ＩＴベンチャーがハイテクビルに入居しているのに、仕事は８ビットパソコンで、オフィスの机の文具がダイソーの１００円均一でかためられ。アメリカからの出向役員が高額報酬を取っているようなものだ。


戦闘機ひとつが、活躍するにも武器弾薬燃料が備蓄されていないといけないのだけれども、錬度の高い整備要員（あえて整備兵とは言わない）や基地のシステムスタッフ、外敵の早期察知のレーダーシステム、統合司令部との情報通信システム、基地の防衛体制、航空機などを保護するためのシェルター、そしてなによりも兵員の健康の維持のための病院や、食堂の問題。そして志方俊之氏御指摘の、兵站の問題が、愁眉の課題になる。装備品の品揃えだけが話題になるというのは貧しい。


とにかく、人件費を切る。徹底して削げば１兆円は切れるだろう。だから、国民皆兵だと言っている。

そして、訳のわからない巨額装備品を買うな。戦車は、ＯＤＡがわりにブラジルにでも呉れてやれ。国産高額兵器は、つくるな、配備するな。「がんばれ、片山さつき」ではないが、装備品を現有の３分の１に圧縮する。そうすれば維持費も急激に減衰するので、日本の防衛費は３４％圧縮できる。ついでも、アメリカ駐留米軍の年間５０００億円もの維持経費もあきらめて貰う。浮いた金は、演習と自衛隊の近代化、ついでに減税や国民福祉予算に廻せば誰がこの国を守るのかが判然としてくる。


そうすれば、自衛隊は飛躍的に軍事力強化されるだろう。
次に、統合軍化への期待を述べたい。