新発想ビジネスヒントフォーラムWEB2.0

こんなことを書いてしまって、シャルドネさんが国家反逆罪で引っ張られないかって心配になります。

だって、こんなことを（仮装？）敵国が知ったら、張り子のトラだったってことがバレてしまいますから。もっとも、これで「けしからん」と言う政府だったら、それこそが日本国反逆罪だと思いますね。僕は、徴兵制には反対ですが、皆兵という（言葉はともかく）制度は検討する余地があると思います。社会に出る踏み台として、自衛隊勤務あるいは海外協力隊、あるいは老人ホームなどの福祉ボランティア等を必須にすることは、さまざまな面から有効かも知れませんね。

                                                                              msk222さん
(2006/12/29　09:47:59 PM)

日本の国土防衛に費やされている巨額の税金が、どのように機能しているのかについて正確に把握している者は、またしても日本国内に少ないのではないかと危惧する。アメリカと開戦して、勝てる自信のない海軍と不安気な天皇が真珠湾攻撃に「遭遇」してしまった事態が、いつまたやってくるか分からない。

kaiser1さんのように、株式をやらかしている人たちはみなご承知と思うのだが昨今中国やら、インドやら、ブラジルを甘やかそうと世界的な動きになっており、それを株式でも反映していることでそれと知れるというほどの事態になってきた。

しかし、現下の軍事的脅威低減の目的においてはそれらの開発途上国から先進工業国へ爆走する国々、ロシアも含めてだが野放しにしていたのでは我が国防衛費はいくらあっても、堪ったものではない。

とりわけ、外交的テーマではインド、中国はけしからぬヤカラである。

つねづね我が国から巨額の援助を被っておりながら、自国国内経済では貧民層を虐げ
はたまた暴力的な支配を続け、人権配慮の気配もない。勝手に核開発は行うわ、
空母を保有するだの、無節操に武器輸出を行うし、軍拡に爆走するだけでもウザイ
のだけれど、外交手段に武力行使を十八番のようにちらつかせるに到ってはことと次第
では、製品不買を市民レベルでも行い、民間資本のこれ以上の投下も大幅に制限し、
徹底的に、その非民主制を攻撃しておかねばならないのである。

軍事の戦略基本は、やはり相手の弱みをつくことではないか。日本人は奥ゆかしく刃物や
ピストルをちらつかせるようなヤカラにまで「思いやり」を働かせ、祖父母を殺した張本人に
勲章を呉れてやる。もういい加減にしようじゃないか、というのが日本の国土防衛の原点だ。

少なくともこちらが主導権を握れるように常に近隣諸国の脅威と脆弱点を突いてゆく必要がある。

原子力潜水艦を持っている国には、経済支援しないなどイロハのイではないか。海洋を汚染
した国には、民事でも刑事でもかたっぱしから告訴告発する。民間企業は、軒並みリストして
倒産するまで徹底的に訴追するぐらいのことは国土防衛上絶対にやるべきだろう。

そもそも国家公務員が約95万人で、そのうちの27万人ほどが防衛省関連というぐらいだ。ここを徹底的にリストラし国民皆兵に置換しなければならない。、ならば、この２７万人の人員と、郵政公社の職員が約26万人。ならば、郵政公社職員や残りの国家公務員、自治体職員は、全員兵役すませないままでは勤務できないようにすれば、その兵役中の人員不足を民間からの新規採用することで雇用対策面でも期待できるだろう。失業率圧縮の効用もあるのでは。兵役拒否する国家公務員や、自治体職員は、当然公務員としての就務も復職も、無理だ。国防が専門職公務員で担われているという構造が、利権を多産する。たしかに郵政の職員に、ジェット機の操縦は不要かもしれないが、全日空や、日本航空などでは当然統合軍での操縦経験は無駄にはならないと思う。そういう柔軟な発想を提起できないままでは、国富は疲弊の一途だろう。

さて、国民皆兵の件。民間人は多忙で生きてゆくのに忙殺されているのだ。まあ、せいぜい予備役からのエントリーだろう。家庭の主婦にすら、兵役も在宅勤務で、やれることをやってもらう。それが軍事革命の２１世紀には、可能になりつつあるのではないか。

あまり、語られることがないのが日本の自衛隊の予備役事情だろう。

これが、肝心の防衛費の有効性を軍事課題の先端部分で左右するほどの大問題なのだろ思う。過去に日本のリベラル派の諸兄が、非武装中立のような迷妄にどっぷり使っていた戦後の長らくの期間、議論の対象にすること事態を忌避しまんまと「国防利権派」（＝親米ポチ）を利してきていた。残念ながら、そういうことだろう。

では、少し予備役呼集についてふりわけてみたい。
少々迷走ぎみだが・・・
この時期の思考に相応のボリュームに適した課題かも。

兵器の種類の比較（性能比較）を定量化しようという努力もされてはいるが、いまだに世界の主力戦闘機として広く使われているソ連製のMiG-21戦闘機と、航空自衛隊も使用している（世界で使用しているのは四ヵ国しかない）米国製のF-15戦闘機との性能比較を、一対五とか一対一〇とか決めつけるのには多くの異論を呼ぶことであろう。
　MiG-21戦闘機にもいろいろな型があり、しかもまた、種々の近代化改造をした型があるから、一律に性能差の比率を定められない。
　さらに、 定量化できる要素であっても、兵士の数は現役兵士の数の比較だけではだめで、予備役兵やそれに準ずる兵士の数の比較もせねば実際に近づけない。たとえば米国では、予備役部隊や州兵が現役部隊と肩を並べて活動しているし、ときには米軍作戦の三分の一から半分を占めるまでになっている。兵器も、それによって発射、投下される砲弾や爆弾の数と質を問われねばならない。 米国はマレーシアにF／A-18D戦闘攻撃機を輸出したが、それに搭載可能な非常に高性能の空対空ミサイルAIM-120アムラームの輸出は拒否した。理由はこの地域（東南アジア）の軍事バランスを崩すおそれがあるからというもので、どこか他の国が
この地域に同種の高性能空対空ミサイルを輸出した後であるなら、米国はアムラームの輸出を許可するという態度をとっている。そうすると（訓練の度合いなどの差は別としても）、米海軍・海兵隊が運用しているF／A-18DとマレーシアのF／A-18Dとは、基本的には同じものでも、空対空戦闘能力では大きな差があるということになる。
結局、こうした質の差はなかなか定量化比較ができないため、現実世界では、国家間の外交の場においてすら、国防予算が多いだの少ないだの（これもどこまでを国防予算とするか、その比較のためにどの通貨に換算するかなどによって異なる）、戦闘機を何機もっているだのという、定量化できる要素だけの比較が行なわれる場合が多い。

江畑謙介（えばた　けんすけ）
1949年生まれ。
上智大学大学院修了。
軍事評論家。