新発想ビジネスヒントフォーラムWEB2.0

　　12月30日

国内の景気拡大が戦後最長記録を更新する中、自動車はその波に取り残されている 。今年の新車販売は1986年以来の580 万台割れ、来年はさらに570万台も下回って85年以来の低水準になることが見込まれているほどだ。メーカー各社はてこ入れ策に乗り出しているものの、今のところはっきりした効果は見られない。このまま低空飛行が続けば、日本の自動車メーカーの競争力低下につながりかねないとの指摘も出ている。

　　日本自動車工業会が21日公表した今年の国内新車需要見込みは、前年比 1.9％減の574万2600台と２年連続の前年割れ、86年（実績570万8152台）以来の水準にとどまる。このうち軽自動車は各社から一気に11もの新車が投入された効果とガソリン高も追い風となって、同4.8％増の201万7000台と初の大台乗せが見込まれている。その一方で登録車は、排ガス規制強化に伴う代替需要があったトラックが快走したものの、乗用車の落ち込みまではカバーできずに同 5.2％減の363万5000台と３年連続の前年割れを余儀なくされる。

　　自工会の07年見通しは同2.0％減の563万3000台と、さらに落ち込むとみている。その
理由として自工会では、ガソリン価格の落ち着きや新車投入が通年並みになることで軽が４年ぶりの前年割れが見込まれるほか、登録車ではトラックが前年の代替需要の反動が生じるためとしている

メーカー首脳の困惑

　　07年も水面下、しかも85年（実績555万6878台）以来の570万台割れという状況に
メーカー首脳も困惑している。 マツダの井巻久一社長は「正直言って分からない」と本音を漏らす。 またホンダの福井威夫社長は「近所を歩いてみると、これまで２台持っていたところが１台に減っているところが目につく」としたうえで、「ガソリン高や道路事情など車が使いにくくなっている。それに車自体が良くなっているので買い換える必要がなくなっているのではないか」と話す。

　　トヨタ自動車の一丸陽一郎専務は「薄型テレビや住宅などとの競合で、車を買う優先順位が下がっている。 それに車本来が持つ、乗る楽しさや走る楽しさが少なくなったこともある」と反省する。 一方、初の大台乗せが確実な軽だが、大手には危機感はある。「軽市場は良いといわれているが、ダイハツはシェアを落としている」とダイハツ工業の神尾克幸副社長は語る。実際、軽を販売している７メーカー中、11月までの累計販売でシェアを落としているのはダイハツとスズキの大手２社だ。しかも神尾副社長は、同社の軽量販モデル「ミラ」でも「80 万円台のモデルでは利益が出ない」と打ち明ける。

・・・・絶句ですな。

自分達の組織内部で正規雇用を極限まで追いかけて、派遣労働と季節労務者ばかりを揃えておいて、あげく月給20万円以下に絞り数十万人の若者を奴隷労働させているトヨタ、日産、ホンダ、マツダのクルマがどこをどうやって売れると言うのだ。馬鹿野郎さまの典型。