新発想ビジネスヒントフォーラムWEB2.0

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2007年01月05日
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単に政治の圧力に屈しなかった、利上げができたから日銀の勝ち、という日銀の面子を保つためだけで強行するようなことがあれば、その代償は余りにも大きい。そんなことのために日銀の政策手段の独立性があるのではない。

私は、マクロ経済運営の基本は「一に金融政策、二に税制、三、四がなくて五に補正」といっている。それほど、金融政策の影響は大きい。 ここで景気が後退して再びデフレの時代に戻ったら、また、新規学卒者から正社員雇用の機会を奪うことになる。多くの若者の人生のチャンスを奪うことになる。日銀は自らの責任を十分に自覚していると思う。

2000年のゼロ金利解除失敗により失業、倒産、フリーター化をまねいたのではないかとの問題は、当時は政府の側にも不良債権処理など、やらなければならないことがあったので不問にふした。しかし、今回は政府はやるべきことはやっている。

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もう景気拡大も58ヶ月、いざなぎ景気を超えるのだから仕方がない、などとあきらめてはいけない。米国経済を見れば、1991年3月から120ヶ月間の景気拡大の後、わずか数ヶ月の調整期間を経て、2001年第四四半期から今日まで約60ヶ月の景気拡大が続いている。英国経済を見れば、1992年7月から14年間、170ヶ月以上の景気拡大が続いている。情報革命への潮目の変化をとらえれば、超長期の景気拡大は可能なのだ。

10年前、米国ではグリーンスパンがこの「潮目」の変化をとらえて、緩和気味の金融政策で景気拡大に貢献した。そして、グリーンスパンは「巨匠」(マエストロ)と呼ばれた。是非、日本でも「巨匠」となることをめざしてほしい。

戦時中の日本では、戦線を縮小しようと思っても、「それでは指揮官である○○の顔が立たないではないか」と、指揮官の面子問題で戦略目的なき戦線拡大が続き、取り返しのつかない泥沼に陥って行った。それは戦後日本の企業社会にも残る宿痾のようなものだ。日銀はその宿痾の例外でなければならない。

また、戦前・戦中の日本は軍部が「統帥権干犯」の名で政府の介入を排して、軍部の暴走が始まり、最終的には本土決戦という名の「一億玉砕」の一歩手前まで突き進むことになった。

政策協調を「統帥権干犯」と誤認して面子問題で政策を強行すれば、再び、日本経済はデフレに戻るだろう。それは「平成の経済的一億玉砕」を意味する。

日銀は政策手段の独立性は有するが、日銀法第4条で政府との意思疎通を図らなければならないことになっている。政府との意思疎通を欠き、国民生活や実体経済から遊離し、「平成の関東軍」などといわれることのないことを期待している。( 12月9日記)


中川秀直 / 自由民主党幹事長





国民のあずかり知らぬところで、大きな綱引き。与党と日銀のあいだで角逐があるようだ。


与党は、日銀に総裁を送り込むという「お仕置き」を持っている。
日銀は、油断なく与党のお仕置きを避けながら「統帥権」を我がものとしたいらしい。


この状況下で、われわれの理解は実質収入に貢献する側に一票を投じたいところだ。
しかし、国民は与党にお仕置きをして平素の恨みを晴らすことになる。
選挙制度というものの限界だ。


選挙で、政権には痛烈な打撃が生じよう。


しかし、与党は日銀の統帥権をほしいままに泳がすわけには行かない。
これはチキンレースだ。





結局、2007年われわれは選挙よりも株価に期待するしかなさそうだ。






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最終更新日  2007年01月06日 09時36分39秒
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