新発想ビジネスヒントフォーラムWEB2.0

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2007年08月23日
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 経済産業省は、個人のベンチャー企業への投資を税優遇で後押しする「エンジェル税制」を拡充する検討に入った。 個人が投資をする段階で、投資額の20%相当分を所得税額から差し引ける税額控除による新たな措置を2008年度の税制改正要望に盛り込む。 現行の株式売却益から投資額を差し引く所得控除方式では効果は薄いため、ベンチャー投資促進には優遇措置の拡充が必要と判断した。

 エンジェル税制は一定の条件を満たした未上場のベンチャー企業に投資する個人が対象。現行制度では、投資段階では投資額をその年の他の株式売却益から控除でき、投資年度の課税額を減らすことができる。投資先企業の株式を売れば、譲渡益の課税額を半分に圧縮する優遇措置もある。



花形官庁である経済産業省が、ぶちあげるこの種のリリースはいつも派手だが実現するとばかりは言えないので、毎度眉唾で引き算して聞いていなければならないのである。


個人資産家が、投資行動をしたいと思っているわけではないがお役人から「20%ぐらい損をしても投資に用いたのならばあらかじめ税金から控除してあげるので、たとえ損をしても元々税金で取られたのだと思えばあきらめられるだろう」と、耳打ちされてハイそうですかと易々と出資者として大切なお宝を海のものとも山のものとも知れない零細ベンチャー事業者に対して投じるのだろうか。などと、すぐる90年代を回想しながら思いめぐらせた。

考えれば、90年代は悲愴だった。


このカネ余り現象も、病的だと思うが90年代後半の強烈な貸し渋りを経験した我々からすればこのカネ余りなどもまったく信じていない。デタラメな日銀通貨の大増刷という綱渡りとバブル期にデタラメな放漫なマネーゲームをやらかした不良債権先や地下社会の怪しい連中に対して責任を問うどころか盗人に追い銭のような「公的資金投入」というような平成の大徳政令でしのいでいるだけなのである。玄関先で何千億円もの金融機関の貸付金を踏み倒した連中に何兆円もこそこそとお勝手口でプレゼントして成り立つというような景気浮揚策など、国民を騙し続けているだけなのだから、この大判振る舞いもまもなく氷河期に向かうのは必定だ。


そこで本気で再びかちかち山が勃発せぬうちに未然に火種を消さねばならないというわけなのだけれども、つまるところ株式市場の個人資産流入への熱い期待と低金利のままで過剰流動をしばらく維持しつつまだしばらく景気浮揚を演出し続けようとしているわけだ。一般投資家が怒涛のごとくに大挙して株式市場から脱走することになったらば、経済産業省は一体どうするつもりなのだろう。







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最終更新日  2007年08月27日 02時51分44秒
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