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2007年09月13日

いま恐れるべきは・・・

カテゴリ：お山に雨が降りまして

年金問題が、しばらくメデアで話題になっていたけれども言ってみれば、まだ先の話。社会保険庁を叩いているけれど、しばらくすればバッサリ話題にもならなくなる。国民の眼をひくためには、社会保険庁ぐらいが手ごろだという事でしかなさそうに思う。財務省も、国土交通省も、みな一巡したのでホッとしているといった処だろうか。警察も、検察も酷いもんだから、どこが話題になっても、もう皆なれっこになってしまった。九州のノンキャリアの出世頭元厚生労働局長だったおやじが、退職金返還させられてオシマイ。キャリアがほくそえんでいる図だろう。

そこで考えるのは、現下のほんとうの脅威とはなんだろう。

スマトラ沖地震の大津波の記憶も薄れていないいま、またぞろインドネシアでマグニチュード８に近いような大地震だ。この国で、明日明後日も読めないのに年金生活の時代を杞憂しても仕方がなさそうな気がしてしまう。将来不安もいいが、「現にいまここにある脅威」って奴を、どうするつもりだろう。

自分の関心事は、阪神大震災以来一貫して防災テーマだ。耐震偽装事件もさることながら、姉歯設計事務所の構造計算書偽造事件よりも、さらに大きな異変が身近なものになっている気がしてならない。

　国土交通省としては、構造上耐震性に大きな問題のある可能性が高い建築物の居住者等の安全確保を第一に考え、本日付で国、関係都県及び関係特定行政庁からなる構造計算書偽造問題対策連絡協議会を設置し、当面、偽造の可能性の高い２１件の対策を優先して、以下の対応を行うこととしています。

構造計算書が問題になるというレベルのビルを含めて、ほんとうに大都市圏のビル、マンションは大丈夫だろうか。北攝のマンションで経験した阪神淡路大震災は、神戸から離れた吹田千里丘陵ですら、巨大な亀裂を瞬時に掻き裂いた。あの規模は、震度７。エネルギーは８００ガルといわれている。しかし、識者の声を聞くと８１年以前建築の建物はほとんどダメだという話だ。このあいだの世論調査の話題（ 世論調査は嘘八百 ）と同じで、統計をデタラメにいじって耐震強度の基準を複雑にこみいった指標で拘束しているだけで、現実に８００ガルに耐えられるのか、イエスかノーかというシンプルな問いただしをすれば、ダメという建物だらけらしい。むしろ戦前からの木造住宅のほうがよほど堅牢だったりするそうだ。

その理由は、５０年代の建築基準法や、８０年代の新耐震基準法では国土交通省（国側）が、現実の地震の調査をして、目撃したはずの被災率を低くしてつくっているからだという。消防庁が、神戸中央区、灘区、東灘区に立ち入った際には、１０万棟全壊と報告している。その同じ地域が、国土交通省（旧建設省）側では、震度７の地域で、８１年以前の建物は倒壊と大破が、９％と報告されているのだという。８２年以後の建物は、２．４％だったというのだから驚く。消防庁と旧建設省建築研究所のどちらかが本当の事を言っていない。実は、日本の建物は、この旧建設省の基準でいまだに隆々と高層ビルやマンションを建てている。

当時、震災の現場を見た人は大勢いるだろう。消防庁と建設省とどちらの数字を信じられるだろうか。いま我々が暮らしている住居、住まいが、この建設省時代から変わらぬ基準で建てられていることを恐れる人は少ない。二十年後、三十年後の年金生活を不安がるのも、いかがなものだろうか？