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2008年01月21日

だから民営化をしたのさ。

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［東京　２１日　ロイター］

　実際、１月６日─１月１２日の対内株式投資（指定報告機関ベース）は６４９億円の資本流出超となったが、１２月９─１５日の５５３２億円、１６─２２日の３２８２億円の流出超と比べ規模は小さくなってきている。

　ただ、買い方が乏しいなかでは「ＰＫＯのような公的資金が入らない日は、（きょうのように）売りに押されてしまう」（前出の準大手証券売買担当者）状況との声が出る。

　前出の外資系証券の事情通は「当局は１万３０００円割れを心配している。割れたところは前週末のように買いを入れてくる可能性がある」と述べる。

株安下で流れるＰＫＯ観測、1万3000円が攻防ラインか
2008年 01月 21日

　（ロイター日本語ニュース　伊賀　大記記者；編集　橋本浩）

もはや、郵貯、簡保等の「準公的」な資金を投入せねば日本の株式市場が正常化しないほど外資が出てゆくというのだけれども・・・騙されてはいけない。公的資金、また郵貯、簡保マネーが株式に宛てられて悪いなどという原則論ではない。 いれるならばキチンと儲けて売り逃げできる保証を証券市場から取りつけるべきだという、「いろはのい」である 。

まあ、見なされ！

今度、郵貯、簡保、年金で日本の株式市場に資金をいれて仮に日経平均１５０００円程度の水準までにＰＫＯが実現したとしよう。予言してもいい。外資９０％の日経先物、日経ＴＯＰＩＸの徹底的な売り浴びせが始まる。これに動揺して再び株価は降下を始める。ＮＹ株式市場が、暴落するたびに日本の証券市場は延々混迷を強いられるのだ。おそらく春、夏までそれが続くだろう。その間、郵貯、簡保、年金は株に転用されて資産として利殖を実現できるどころか、評価損を生じる可能性が高い。いったいどれぐらいの規模の資金投入を行うのかはわからないが、日本の株式を昨年末並に戻そうと思えば５兆円規模ではすまないだろう。

いうまでもなく、外資の空売りと現物株の売り逃げだ。

この日、現物市場の出来高が概算で２１億株として、指数先物のマーケットでは２０万枚未満の売り買いが実行されている様子。外資が、日本の公的、準公的、年金などのＰＫＯが実行されるのを見越して見事に弓矢で狙い定めていると考えていいのではないだろうか。

すでに、日経平均は１２０００円台に瞬間的にも割り込んでいる。

ここに１３０００円台、１４０００円台、ことと次第では１５０００円台以上の「評価損」をたっぷり含んだ先物がとぐろを巻いている。買い支えていたものの追証で悲鳴をあげて売戻に雪崩をうつほど。これらを浴びせられて瞬間に評価損を被らないと金融庁は考えているのだろうか？機関投資家を束ねている連中は、意図的に仕掛けてきているのならば、もう「待ち伏せ作戦」のようなものだ。