新発想ビジネスヒントフォーラムWEB2.0

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2008年01月29日
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たまたま、「外資系13社寄り付き前注文動向の構成社名 」を調べていた。
質問を受けたが、自分も興味があって知りたかった。

教えてGOOで、発見した。
と、同時に植草一秀先生の「冤罪疑惑」のネット記事がゴロゴロと出てきた。
同じ検索キーワードで出てくるというのは奇遇だ。
しかし、驚いた。





 小泉政権は「金融危機」なる「風説」を流布し、株式を「売りあおり」、最終局面で預金保険法102条の「抜け穴規定」を活用して「銀行救済」を実行し、株価の猛烈な上昇を誘導したと言っても過言ではないような行動をとったと判断することができる。 国家ぐるみの「株価操縦」、「風説の流布」的行為の疑いは濃厚である。そしてこの方針を事前に入手した投資家が株式売買に動いたのなら、実質的な「インサイダー取引」が行われたことになるのだ。


植草一秀
2006.06.25
第10回「失われた5年-小泉政権・負の総決算(4)」



是非、上の画像か下の画像をクリックして貰いたい。
どちらもリンクをかけてある。
まさかの連続、絶句、絶句の驚くような話が出てくる。





「外資系13社寄り付き前注文動向の構成社名 」
この連中が、日本の証券市場、日経先物、TOPIXを操り、さも日本経済
であるかのようにでたらめにもて遊びまくっているやからだ!

米国系
・メリルリンチ(米)
・ゴールドマン・サックス(米)
・J・P・モルガン(米)
・モルガン・スタンレー(米)
・リーマン・ブラザーズ(米)
・インスティネット(米)

欧州系
・UBS(スイス)
・クレディ・スイス(スイス)
・ドイツ(ドイツ)
・HSBC(イギリス)
・ジェフリーズ(イギリス)

その他
・日興シティグループ(日・米合弁)
・マッコーリー(ケイマン諸島)





↓画像部分は、リンクかけています。







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最終更新日  2008年01月29日 19時52分37秒
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