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2009年10月22日

木っ端役人の「アリバイ証明」

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秋の行政相談週間
国の行政に関する皆様からの苦情やご意見をお聴きし、その解決や実現を促進するとともに、行政の制度や運営の改善を図っています。最寄りの管区行政評価局・行政評価事務所や、あなたのまちの行政相談委員に、お気軽にご相談ください。行政苦情110番は、0570－090110（おこまりならまるまるくじょーひゃくとおばん）です。10月19日から25日までの行政相談週間には、国の行政機関や地方公共団体等が参加する一日合同行政相談所を全国各地で開設します。

大きな無駄づかいの典型のようなものだ。

総務省が、なにか仕事をしてくれそうに期待してはいけない。
平素から、国がいかにタライ回しであるかが追体験できる。
こんな窓口がいくら出来ても「縦割り行政」が消えるわけがない。
原口一博が、孤軍奮闘してもなおりはしないだろう。

たとえば私が、バイクに固形燃料で放火された経験がある。
このブログでも、ご紹介したのでご記憶かと思う。

消防署は、消火をしてなぜか私の携帯電話に速報してきた。
これも不思議な話だ。

にもかかわらず、消防署は一切放火の証明書を書かない。
火がついて燃えたことも一切被害者である私に公的に証明しないのである。
そもそも、被害者とすら私は認めてもらえていないふしもある。
長時間の交渉で、火災がバイクにあったという書面を消防署員から獲得したが、それすら大事件のように言われた。

そして、ぜったいに放火だと認めないのである。
調査すらしなかった。

警察に被害届をと出向いたが、被害届の受理を拒否した。
刑事課のおまわりと接見することすら拒否されて、退職警官のＯＢが「きんたま火鉢」している部屋に通されて意見された。警察は、そのような被害届を受理するような行政組織ではない、というのだ。

ばかばかしいので思い出すのも、憂鬱である。

いま、京都の個人加盟ユニオンで扱っている事例もひどい。
「きょうとユニオン」

１７か月も、退職強要、罵倒、叱責、暴行、傷害、そしてそのまた示談書捺印の強要、それを拒否するや解雇をねたに脅迫を続けての果てに即日解雇である。この会社は、あの独占禁止法違反で５５億円も課徴金支払い命令を公正取引委員会から告発されたれっきとした新日鉄グループの製造所である。ごぞんじ羽田空港のＤ滑走路の建築建材はここで作っている。その作業現場である。

この現場は、あの川端文部科学大臣の出身母体であるゼンセン同盟系が影響力のある派遣社員が構内作業をしている。だから派遣社員は、堂々とゼンセン同盟の流儀で解雇も、派遣切りも実行してくれる。まあ、つごうのいい労働組合が存在するものである。なんのことはない、いまの民主党政権の後ろ盾になっている巨大組織のひとつである。問題になっているのは、この派遣社員と、独禁法違反な製造所の新日鉄グループ企業とのあいだに存在する「周辺的正規雇用者」である。

いわゆるパワーハラスメントの域をこえた、暴行傷害、恐喝が実行されているのだ。

元検察事務官のＯＢの人が、こういう嫌な仕事をさせられている。
拒否すれば、仕事をなくすかもしれない。
そのＯＢさん電話口で、「検察庁は、そのような告訴状を受理しなければならない義務はない」と明言したそうだ。

これは、真っ赤なウソである。