ヒロくんの気ままな報告

我々庶民としては、消費税が増税となることは知っていますが、所得税などがどうなるかも知っておく必要があると思います。

すなわち、消費税を５％→８％→１０％とすることについては、すでに民主党、自民党、公明党の3党で決めたことですから、これはその通りに実行されることになると思います。

ちなみに消費税は、富裕者も貧しい人にも公平に課税されることになり、一見平等のように見えますが、貧しい人にとっては重税感があります。すなわち、消費税は、富裕層にしてみれば、わずかな金額かもしれませんが、貧しい人にとっては大きな金額になってしまうという不公平な一面もあります。

そこで、富裕層からもそれなりの税金を集めようということで、所得税を所得が大きくなるにしたがって重くしたり、一定額以上の相続については相続税を課したりして、税の不公平感を和らげようとしているわけですね。

ところが、あまりに所得税を課しすぎると、いくら働いても税金で稼いだお金を持っていかれるということになれば勤労意欲もなくなりますし、また、巨額の財産を築いたとしてもそれを子供に渡せずに相続税で取られてしまえば悔しいですよね。ですから、所得税や相続税をあまりに高額にしすぎるのも問題となります。

さて、消費税については、一部の品目については軽減税率を適用しようとする動きがあります。すなわち、食料品のように絶対に買わなければならないものについては、税率を下げようとするもので、これはある意味、理にかなっていると思います。

ただ、新聞業界が新聞代金についても軽減税率の対象にしようとしているのにはいささか疑念を感じます。新聞業界の言い分では「新聞は民主主義を支える公共財」であるということらしいのですが、僕としては、新聞は読みたい人がお金を出して買うものだと思います。

それに一口に「新聞」といっても、いろんな種類の新聞がありますよね。スポーツ新聞とか競馬新聞は対象外なのでしょうか？そこらへんが良く分かりません・・

・なお、タバコ税を増税するという案は今回は見送りとなりそうです。僕も若い頃はタバコを吸っていましたが、今は健康上の問題もあって、タバコは吸っていません。ですから、タバコ税が高くなっても、関係は無いのですが、愛煙家にとっては一大事ですよね。

タバコについては、ついこの前も増税されたわけですし、愛煙家だけを狙い撃ちにするのもどうかと思います。