真秀　まほろばへ

家畜化されつつある日本人

「日銀の異次元金融緩和」「官僚達の裁量を増やすために使われることになるのが目に見えている消費税ｕｐ」　　（地震津波災害復興資金の火事場泥棒的な使途の記事くらいは目にされることでしょう・・・金に名札はついてないのだから、どんな理由でもつけて官僚はかすめとることでしょう。とるとは盗るではなく獲るです。天下り先の新規設立もあれば他に何でもできます。みなさんがその身になってと考えてみればよく解るのでは・・・。また、輸出（大）企業には税務署から輸出額の８％が還付されます（別に大企業でなくとも国外へ輸出する或いは個人の買い物を海外へ持ち帰る場合でも申告すれば消費税は還付される。・・・いわゆる免税店）。消費税３％ｕｐしても下請け会社にｺｽﾄﾀﾞｳﾝ要請をすればよい、まるまる３％利益がふえるのだから、経団連大企業等は笑いを抑えるのに苦労しているはず、愛知県内の税務署は何と1000億円強の赤字です。税収より還付金の方が多いというとんでもないことが・・・現実に・・・自動車関連企業が多くあるためですね。この辺の事情は「ﾊﾞﾌﾞﾙの死角」（岩本沙弓 2013）や元静岡大教授湖東京至氏の試算に詳しい。　2012年度の国の予算書によれば、輸出還付金の総額は、2.5兆円を見込んでいた。　この約半分の1.2兆円が輸出企業上位20社に還付されていた。（湖東氏の試算）　当時の5％消費税収入は約１0兆円、本来ならこれに還付金2.5兆円を加えた12.5兆円が全消費税の歳入のはず。1/4近くが輸出企業に還付されていたのが、5％税率の時である。　５％で12.5兆円の全消費税額ということは、消費税対象額は概算では、　12.5兆円÷0.05=250兆円　ということになる。　　8％に上がった現在は、単純に言えば、 2.5兆円×8/5=4兆円　10%になれば、約５兆円が輸出還付金となると考えられる。「年金積立金をﾘｽｸ化させる株式運用25%から50％までに増 」（日本株25％、外国株25％に）「虚しい株高演出」によるpuppet政権のなりふり構わぬ支持率維持策。「その支持率を根拠に次々と成立していく集団的自衛権行使法、自衛隊の海外派遣を任意にできる法等の米軍支隊化策。」「論理的な政策批評すらしない新聞・メデイア」（太鼓持ち以外の論者の意見は殆ど表に出されない）　「患者を確保するための血圧・血糖値・ｺﾚｽﾃﾛｰﾙ基準値を信じ込まされ、具合も悪くもないのにdrug（日本語では治療薬とｷﾚｲ語化されている）をあてがわれ、ありがたそうに服用し、自らの健康な肉体をわざわざ取り返しのつかない状態に追いやられて、例え死に至るとも疑いもできない無数の善良無知な人々」「投機師のような医師の、発表論文と手術経験回数upの道具にされるだけで殺されても泣き寝入りするしかない無数の人々」　【以下、最新news：群馬大病院の術後死、新たに１２例が判明　読売新聞 8月31日(月)3時0分配信 　群馬大学病院（前橋市）で肝臓手術を受けた患者が相次ぎ死亡した問題で、第三者からなる新たな医療事故調査委員会（委員長＝上田裕一・奈良県総合医療センター総長）の初会合が３０日、東京都内で開かれた。 　会議後に記者会見した上田委員長は、大学側の調査で新たに１２人の死亡が判明し、公表されていた１８人と合わせ３０人の死亡例が示されたことを明らかにした。今後、診療内容を詳しくみる医学的評価を専門学会に委託。３０人の死亡例を中心に問題を調べる。（以下略）　以上】　「安保徹のやさしい解体新書」を読むと、世界トップレベルの著者（研究者）が、「生物の進化に沿って、段階的に獲得してきた免疫のそれぞれの段階をつぶさに研究することで、これまではわからなかった病気の謎が次第に明らかになってきた」その内容をわかりやすく記述されている。各人が自らの「主治医」になることが可能である・・・、（自分の土地内で運転する分には自動車免許が要らないように）医の世界もまた自らのために診察する分には医師免許は要らないという我々の盲点ともいえる観点に目を開かせてくれる。　安保徹は衒うことなく語る、「がんは、強いストレスからくる免疫抑制の極限で起こる病気なのです」　　この言葉は、1920年代のﾍﾞﾙﾘﾝ大学等での細胞生理学研究者、ｵｯﾄｰ・ﾜｰﾙﾌﾞﾙｸﾞ（1883-1970、1931年ﾉｰﾍﾞﾙ生理学・医学賞を受賞）が発見、実証確認した、「がん細胞は酸素を使わない方法（嫌気性解糖系）でｴﾈﾙｷﾞｰを産生している」「細胞内の低酸素濃度（35％）下において必ず腫瘍が発達する」という事実を踏まえ、その研究成果を継承発展させ、自己の免疫学との融合過程で、安保氏が突き止めたとも言える、裏付けのある言葉と私には思われる。（好気性のﾐﾄｺﾝﾄﾞﾘｱは酸素を消費してｴﾈﾙｷﾞｰを産生）「現代の医学は科学的に体の構造や遺伝子までを詳細に分析しています。ところが、体にある病気を治すしくみは忘れ去られています。体はみんなつながっていて、決して体が間違って病気になるのではありません。だからこそ、今、病気を体全体から見て捉えるのは治療のためには大きな意味があると思われます。　私には、対処療法で局所的に臓器だけを診て治療することが、難治性の病気を招いているように思えます。急性期の病気を除くと、急激な働きを持つ化学薬剤は用いない方が治療には効果的です。」（全掲書の「はじめに」より）　安保徹の言葉は現代の福音書のような響きを持って読む者の中に入ってくる。しかし、宗教者ではなく生命研究者の言葉をもって、である。　　現在日本の総医療費は３８兆円ともいわれている。医・薬・関連業界（薬の包装等も）・・・巨大な利権者たちは、厚生省・メデイアを動かす力（金）を持っている。安保氏の理論が世間を席巻することになれば、すなわち大衆が巨大な洗脳から目覚めることは、利権者たちには大層不都合なことであるので、それを阻止しようと働くことは充分ありうることではある。　しかし、現在の健診基準値やその薬剤対処はなにかおかしいと感じ始めている人もまた確実に増えてはいるようである。　安保理論は、宗教でもなければ哲学でもない、自然の一部である、精緻につくられた生命体の進化・なりたち・営み・しくみの把握を最前列まで進めた内容の総体、とでも言えようかと・・・。　　害になりこそすれ全く効くなどということのないインフルエンザワクチンなるものに踊らされている洗脳された１.2億人が目覚める時が果たして来るのであろうか。町医者レベルでいうと、仕入れ千円、収入３千円の止められないドル箱なのである。　「もうワクチンはやめなさい」（母里啓子著：医学博士、元、国立公衆衛生院疫学部感染症室長）このような立場にいた人がこのような書を書いても広まらないのが我が大和の廃れた現状のようである。　「（ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞという）自然に治る病気、めったにかからない病気の抗体を無理やりつくるために、体にどんどん異物（ﾘﾝ脂質・水溶性ｱﾙﾐﾆｳﾑ・ﾎﾙﾏﾘﾝ・ｾﾞﾗﾁﾝ・（防腐剤としてのﾎﾙﾏﾘﾝ））をいれてしまって（蓄積して）いる・・・。本末転倒のことが起こっているのです」（p.78　p．181)　対象者がすぐに死ぬわけではないから、害があろうがおいしいので止められない・・・たとえ後年になって酷いことになったとしても明確な原因証拠を特定することはできない、状況証拠くらいではいくらでも誤魔化せることが出来る・・・現在の放射能汚染地域の福島県民に対する政府・電力・原子力村の対応と共通するものがある。　家畜化はかなり進行している・・・１．「自民党に対し批判的なジャーナリストは、こうして抹殺されている」自民党の官房副長官は、検察のトップ、国税庁のトップと、一ヶ月に一度、「定例会議」を持っている。【2015年初；官房副長官3人の内2人（写真右・世耕弘成、写真中・加藤勝信）】　2015初の官房副長官（世耕弘成ﾋﾛｼｹﾞ、加藤勝信、杉田和博）この「会議」では政府にとって都合の悪い政治家・評論家達のスキャンダル情報の収集が行われている。 官房副長官は他の政治家・ジャーナリスト達から入手した「政府にとって都合の悪い政治家・評論家達のスキャンダル情報、脱税・節税情報」を、ここで検察・国税のトップに伝授している。官房副長官によって「政府にとって都合の悪い政治家・評論家達」として指名された者達の身辺情報＝スキャンダル情報、脱税・節税情報の収集を、ここで、検察・国税トップは「命令」され、同時に摘発を指示されている。こうして収集された情報を使い、政府に敵対的な政治家・ジャーナリスト・評論家達の「脅迫＝口封じ」が行われ、あるいは国税当局による摘発、検察による逮捕・立件が行われ、「社会的抹殺」が行われている。日本国家が「民主主義の仮面を被った、独裁国家」である事が見える。２．「マスコミ＝財務省が、消費税・増税に執着する背景」　読売新聞、毎日新聞、朝日新聞等、大手の新聞社の論説委員には毎年、順番に、財務省の財政審議会のメンバーの仕事が回ってくる。財務省の一種の諮問委員会の形を取っているが、実態的には名誉職であり、地位は審議官＝中央官庁の課長より上、局長よりワンランク下という扱いとなっている。中央官庁の最高の地位である事務次官のワンランク下にも審議官の肩書きの地位が存在するため、新聞記者という一介のサラリーマンから叩き上げで論説委員になったマスコミ関係者にとって、「国家の、お墨付き」を与えられる勲章の意味合いを持っている。論説委員としての給与に加え、財務省審議官としての給与が加わり、さらに年に数回、海外視察という名目で二週間前後の海外旅行が「税金」で可能となる。パスポートは公用のパスポートが使われ、空港の税関等では「日本政府の地位のある高官」として扱われ、新聞記者＝サラリーマンから政府高官に出世したという名誉心が満たされる。海外視察には海外出張費用として特別手当が上乗せされ、通常、給与が二倍強になる。海外では観光地めぐりと美食・美酒を味わう日程が密に組まれ、チケットやホテルは全て財務省の主計局から若手の２名が随伴し、この２名が手配してくれる。海外視察を行った結果についてレポートを書く＝遊んでいたのではなく勉強のために海外に出かけたという証明書の提出を求められるが、レポートも、主計局の２名が書いてくれるため、新聞社の論説委員は「何もしなくて良い」事になっている。海外視察二週間の間、主計局の若手２名は、論説委員が、どこのホテルで売春婦を何千ドルで買ったか、カジノで税金を使い何千ドル負けたか等の情報を収集する。この若手２名が、やがて財務省・主計局の重鎮として育ち、論説委員が新聞社の重鎮となり、あるいは経営陣となった場合、「財務省に都合の良い形での、マスコミ報道を強制する」役割を担う事になる。新聞社側が財務省に反旗を翻した場合、「どこのホテルで売春婦を何千ドルで買ったか、カジノで税金を使い何千ドル負けたか」等の情報が週刊誌に流れる結果となる。財務省の「命令通り」、マスコミが消費税を上げなければ日本国家は破綻すると大合唱する「事情」は、ここにある。