真秀　まほろばへ

　　敗戦後のＧＨ Q による占領政策の影響もありますが、現在の日本はアメリカの属国に成り下がった感があります。

　　自主独立路線を行こうとした政治家はことごとく排除され、吉田茂と池田勇人、中曽根康弘、小泉純一郎の４人が長期政権を維持したのは、徹頭徹尾、対米追従を貫いた総理だったからです。本書は主に経済、金融の面でのアメリカの影響に光を当てているので、政治的な面には触れないことにします。

　　アメリカの指示で日本政府が実行してきたことは数多く知られていますが、 21 世紀になってからの出来事で大きなものは郵政民営化ではないでしょうか。

​ 　　「郵政民営化は日本の構造改革の本丸だ」という当時の小泉総理のかけ声のもと、彼が取ったがむしやらな行動は、まだ読者諸賢の記憶に残っていると思いますが、 郵政民営化は 1994 年以来、年次改革要望書に明確に指示されていたことなのです。 ​

　　年次改革要望書というのは、日米両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点について書いたもので、毎年、日米両政府で交換されていました。

　開始が 1994 年で、次の年の 1995 年 11 月 21 日付の年次改革要望書の 15 ページに《郵政省のような政府機関が、民間保険会社と直接競合する保険業務に携わることを禁止する》と明記されています。

​ 　　そして、 1999 年 10 月６日付の改革要望書の保険分野の要求事項に《米国は日本に対し、民間保険会社が提供している商品と競合する簡易保険（簡保）を含む政府および準公共保険制度を拡大する考えをすべて中止し、現存の制度を削減または廃止すべきかどうか検討することを強く求める》とダメ押しがありました。 2001 年 4 月に総理になった小泉のその後の言動　については 、 読者諸賢はよくご存じのことと思います。 ​

　　年次改革要望書の謳い文句が「経済発展のための改善」とあるように、年次改革要望書はアメリカ経済界の要求なのです。アメリカが狙ったのは郵政三事業のうち、 2007 年の総資産１１３兆円という簡易保険の巨大なパイの分け前にあずかろうとしたのです。ホワイトハウスを筆頭に連邦政府そのものが金融資本家の利益追求の道具になっている以上、こういう理不尽な要求もいたし方のないことと言わざるをえません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 郵政民営化にどれほどアメリカが関与しているか、如実に表れた出来事がありました。

９月の郵政選挙直前の 2005 年 8 月 20 日。民主党の桜井充参院議員が、国会で竹中平蔵郵政民営化担当大臣に郵政改革のことで質問したのです。

　桜井充「じゃ、 竹中大臣、大臣は、例えば外国の要人の方から、大臣がよく民営化一生懸命頑張っていると、それから金融改革ですか、銀行とのとが、そういうことに関して評価されているとか、もうそういうことも一切ないんですか。（中略）大臣は、アメリカの方とこういう問題について話し合ったことすらないんですか（後略） 」

　竹中平蔵「郵政の問題につきまして外国の方から直接要望を受けたことは一度もございません（後略）」

楼井充「それでは、ここにアメリカの通商代表、代表の、まあこの間まで、前ですね、ゼーリックさんから竹中大臣にあてた手紙がございます（後略」」

　柳井議員はここで確認のため、竹中大臣にその手紙を見せ、席に戻って口を開きます。

棲井充「ここには、要するにこれはどういう手紙なのかといいますと、これは竹中大臣が郵政担当大臣、経済財政担当大臣に再任されたときのお祝いの手紙でございます」

手紙は挨拶から入り、事務的な内容が続きます。終わりの部分を紹介します。

​​「今日まで私たちの政府がこの問題について行った 対話を高く評価するものです し、 貴殿が郵政民営化での野心的で市場志向的な目標を実現しようとしていることに 密接な協力を続けていくことを 楽しみにしております （オーッというどよめき）。 ​ 貴殿がこの新たな挑戦に取り掛かるときに私が助けになるのであれば、遠慮なくおっしやってください（ウアーッと呼ぶ声）」 ​​ ​

竹中平蔵は、郵政民営化に関して当時のアメリカのロバート・ブルース・ゼーリック通商代表と密な交信をしていたのです 。でも、平気な顔をしてシラを切っています 。

ゼーリックは日本の郵貯と簡保の「米営化」という、“大手柄”の見返りに、国務副長官から世界銀行総裁に抜擢されました 。ちなみに、彼は外交問題評議会（CFR：アメリカの影の政府と呼ばれ、政府中枢に数多の会員が配置されている。）と三極委員会（TC）の両方のメンバーです。

　アメリカ政府からの要望でまだ実現していない項目としては 再販制度 （生産者または供給者が卸・小売業者に対して商品の販売価格を指示する制度） 、 特殊指定 （特定の事業分野における不公正な取引方法を具体的に指定して規制する制度） の廃止、 ホワイトカラー・エグゼンプション（事務職の労働時間規制適用免除） がありますが、 2009 年に自民党から民主党へと政権交代を成し遂げた鳩山由紀夫内閣時代に年次改革要望書は廃止されました。　

　ちなみに、日本側からアメリカ側への要望は何ひとつ実現されていません。 ​』​

​ 以上、『闇の世界金融の日本改造計画』（菊川征司著　 2015 ）より引用でした。

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竹中平蔵教授を批判 東洋大 4 年生「退学」騒動の本人を直撃

公開日： 2019/01/25 06:00
まっとうな意見だ（東洋大立て看同好会ツイッターから）／日刊ゲンダイ

​ 東洋大学で大騒動だ。同大４年の学生（哲学科の船橋秀人さん（ 23 ））が東京・白山キャンパスで教壇に立つ竹中平蔵教授の授業に反対する立て看板を設置、批判ビラをまいたところ、大学側に退学を勧告されたというのだ。

　当該学生が自身のフェイスブックで一連の経緯を“拡散”。ネット上には「表現の自由を奪うことは言論の府である大学の死を意味する」などと大学側への批判コメントがあふれている。日刊ゲンダイの取材に当該学生はこう振り返った。

「２１日朝９時から立て看板を出し、ビラを配り始めたら、１０分と経たないうちに学生課の職員がビラ配布の中止と看板の撤去を求めてきました。その後、学生課の部屋に連れていかれ、職員５、６人から約２時間半にわたって詰問されました」

■こんな男がいる大学に在籍は恥ずかしい

　ビラは冒頭から竹中氏の規制緩和路線を批判。「正社員はなくせばいい」「若者には貧しくなる自由がある」「トリクルダウンはあり得ない」 など竹中氏の過去の暴言を列挙し、〈労働者派遣法の改悪は、自らが会長を務める（人材派遣）会社の利権獲得に通じていた〉〈まさに国家の私物化〉〈こんな男がいる大学に在籍していることが、僕は恥ずかしい〉と訴え、 〈今こそ変えよう、この大学を、この国を〉と呼びかけた。 ​

至極まっとうな意見だが、大学側の対応は厳しいものだった。

「職員らは学生生活ハンドブックの条項を示しながら、『大学の秩序を乱す行為』に該当するとし、退学処分をちらつかせてきました。さらに『君には表現の自由があるけど、大学のイメージを損なった責任を取れるのか』と大きな声で言われたり、『入社した会社で立場が危うくなるのでは』とドーカツされたりしました」（当該学生）

　就職を控えた４年生への退学勧告は未来を奪うのに等しい。大学側の対応は「やりすぎ」を超え、「卑劣」ですらある。まさか「竹中批判」は絶対に許さないという意思表示なのか。

　ネット炎上の影響だろう。東洋大は２３日、この件に関する声明を慌てて公式サイトに発表。＜無許可の立看板設置は学生生活ハンドブックに記された禁止行為だ＞と指導したことは認めた上で、〈一部ネット等で散見されるような当該学生に対する退学処分の事実はありません〉と強調した。

　日刊ゲンダイは東洋大に「詰問は２時間半に及んだのか」「学生に退学処分をほのめかしたのか」などの質問状を送ったが、「現時点でお答えできる内容は公式サイトに発表している声明の通り」（広報課）と答えるのみ。当該学生が改めて語る。

「今の東洋大は権力に抑えつけられているような雰囲気。もっと自由な校風になって欲しい。騒動の直後、東洋大の３年生や東洋大を目指す高校生からも協力したいとの連絡がありました。“どうせ変わらない”という諦めの意識を変えていくためにも、自分の考えが下の世代に受け継がれていくことを期待します」

　諦めない若者の言動は、大人たちの心にも突き刺さる。

経済財政諮問会議 2 人の新顔にちらつく“竹中平蔵人脈”

​​​​ 公開日 ： ​​ 2019/01/09​​ ​​ 06:00 ​​
​ 利権のあるところにこの人の影（右は、上から東大大学院の柳川範之教授、慶応大大学院の竹森俊平教授）

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７日、政府が発表した経済財政諮問会議の新人事。 ８日で任期満了となる民間議員４人のうち２人に代わって、慶応大大学院の竹森俊平教授（６２＝国際経済学）と東大大学院の柳川範之教授（５５＝経済学）が新たに起用される。

​驚きなのが、２人ともあの竹中平蔵東洋大教授（６７）とつながっていることだ。​

竹森教授は、「日経ビジネスオンライン」（２００９年７月２２日）に「竹中氏は日本経済の恩人である」と題された文章を寄せ、 竹中氏に関するエピソードを紹介している。それによると、雑誌の座談会に出席した際、竹中氏の評判について＜悪いんじゃないか＞と言った他の出席者に対し、２０００年代前半に銀行の不良債権問題を解決した竹中氏の手腕を次のようにベタ褒めしたという。
​＜そこで筆者（竹森教授）は思わず、「え、それはおかしい。今の日本経済の唯一の救いは銀行問題がないことです。竹中さんはその問題の解決に貢献したんだから、恩人というべきじゃないでしょうか」と叫んだのである＞​

“竹中人脈”をにおわせる事実はこれだけじゃない。 ​

​　 柳川教授は昨年８月、竹中氏が会長を務める人材派遣会社パソナグループの「パソナ総合研究所」で「働き方改革」をテーマに講演。 今後の会社のあり方や「４０歳定年制」について提言した。​

■新人事発表の夜、安倍首相と会食

加えて、柳川教授は、 竹中氏が理事長を務める「ＳＢＩ大学院大学金融研究所」 の研究員だ。さらに、 一般社団法人「Ｇ１」のシンクタンク「Ｇ１政策研究所」では、顧問を務める竹中氏 とともに、幹事として名を連ねている。

ノンフィクション作家の森功氏がこう言う。

「竹中氏は政府の有識者会議に影響力を行使し続けてきました。 ​ 小泉政権時代から構造改革の名の下で民営化事業を推進してきた張本人ですからね。 今回の人事は、 今年４月から施行される改正入管法や改正労働基準法を見据え、法律の中身を詰めていきたいということなのでしょう。そこで、竹中氏が、政府の諮問会議でトップに位置する経済財政諮問会議に、自分に近しい人物を送り込んだのではないか」

新人事が発表された当日の８日の夜、竹中氏と安倍首相は、赤坂のふぐ料理屋で会食した。今度は何を企んでいるのやら……。