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ロイター 6月19日(火)11時23分配信のニュースで次の様に報道されています。<以下、ロイター 6月19日(火)11時23分配信のニュースの引用>---------2011年度末の日本国債の海外保有比率が8.3%となり過去最高(日銀資金循環統計)日銀が19日公表した2012年1─3月期資金循環統計によると、 2012年3月末の国債発行残高は、919兆円(前年度比4.9%増)と過去最高を更新した。 このうち海外部門による保有残高は76兆円(前年度比23%増)となり、国債残高に占める構成比は8.3%で年度末ベースで過去最高となった。2012年1─3月期の海外勢による国債投資は、 短期債が1兆7416億円の買い越しであるのに対し、 長期債は3兆5698億円の売り越しとなっている。 <対外直接投資が過去最高> 2012年3月末の 家計の金融資産から負債を差し引いた金融純資産は1145兆円となり、 一般政府の負債残高1099兆円を上回った。 対外債権から対外債務を差し引いた 海外純資産は、(企業の直接投資などを背景に)263兆円(前年度比1.9%増)と過去最高となった。 これには、対外直接投資が、46兆円(前年度比17.9%増)と過去最高を記録したことなどが寄与した。 家計の金融資産は、1513兆円(前年度比0.7%増)と3年連続で増加。 うち現金・預金が、835兆円(前年度比2.3%増)と6年連続で増加した。 預金の内訳は、 流動性預金が、310兆円(前年度比4.9%増)、 定期預金は、464兆円(前年度比0.6%増)となっており、低金利などを背景に流動性預金が大きく伸びた。 家計の外貨建て資産は38.6兆円で家計の金融資産総額に占める比率は2.5%と、過去3年間横ばい圏内にある。 企業(民間非金融法人)の金融負債は、874兆円(前年度比1.2%増)と2年ぶりに増加した。 電力会社などによる社債発行の減少により株式以外の証券が同2.5%減の71兆円にとどまったが、企業間・貿易信用が同7.1%増の174兆円と大きく伸びた。<以上、ロイター 6月19日(火)11時23分配信のニュースの引用>--------- このニュースで報道されている状況は、どう読み取れば良いのでしょうか。 私は、金融の知識がないので数字の意味がうまく読み取れませんが、次の様に思います。 1.日本国債の海外保有比率が8.3%となり過去最高となった。 (「日本国債の多くは日本人が持っているのだから大丈夫」とは 言えなくなってきている。) 2.海外勢による国債投資(2012年1─3月期)は、 短期債が1兆7416億円の買い越しであるのに対し、 長期債は3兆5698億円の売り越し である。 (海外勢は、直近は円高になると思うので短期債は買ったが、日本の長期債は 危ないと思い始めているから売っているのかな?) 3.家計の金融資産は、1513兆円(前年度比0.7%増)と3年連続で増加。 (これは、2012年3月末のデータですから、4月以降の株価下落を 反映すると、現時点では、どうなっているかと思います。) 4.家計の外貨建て資産は38.6兆円で家計の金融資産総額に占める比率は2.5%と、 過去3年間横ばい圏内にある。 (最近は、円高が進んでいるのに円換算ベースで横ばいということは、 例えば、ドルでの金額では増えているということかな?) 私は、金融の知識がないので詳しくは分かりませんが、心配にはなります。 がんばれ!「日本」にほんブログ村
2012年06月19日
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現在のひたちなか市議会には、「鈴木道生」さんという議員がおられます。 この議員さんは、「鈴木道生(鈴木みちお)の一視同仁な日常というブログ」を書かれています。 私は、この「鈴木道生」さんのブログに、私のブログの2012年3月30日の日記に書かせて頂いたコメントを書かせて頂きました。 この私のコメントについて、「鈴木道生」さんが、御自身のブログの2012年4月3日の日記に返答を書いて下さいました。有難いことです。 この「鈴木道生」さんからの返答に対して、この日の日記に私から再度、次のようなコメントをさせて頂きました。 少しでも多くの方が、このような市民と市議会議員との議論を見守り、時には御意見を下されば有難く存じます。<「鈴木道生」のブログへの私のコメント>-------------------- 私が書かせて頂いたコメントへの返答有難う御座いました。 私自身は、最近、体調が思わしくなく、再度のコメントが遅くなりまして申し訳ありませんでした。 私は、インターネット(特に、ブログ)を利用した政治の進め方が、今回のように、 (1)市民と市議会議員とが、お互いの時間や場所に制約されず議論できること。 (2)その議論を他の市民・市議会議員・市の行政職員が見守り、意見も言えること。 (今回は、ひたちなか海浜鉄道の吉田さんからもコメントを頂けましたね。)が、良いところであり、インターネットを利用しない政治家は淘汰されていく方向だと考えています。 (インターネットを当たり前のように使いこなす若い世代を、投票所に向かわせるのは、 議員によるインターネットを利用した情報発信・意見受付・議論だと思っています。) (もちろんブログも万能ではなく、ツイッターも限られた文字数では力不足であり、 より良い議論の仕方を模索しなければいけないとは、思っています。しかし、ツールの 問題を延々と議論しているより、ブログで実際の政策議論を走らせながら、ツールの 話は考えていけば良いことだと思っています。) さて、ここで、恐縮なのですが、今回は下記の2点、御承知頂きたいことがあります。 一点目は、私は本来、「政治的な議論は、匿名ではなく実名で責任を持って行うべき」と 考えていますが、私が関係する実際の人間関係・組織の中では、「鈴木道生」さんに 投票したり、こうして叱咤激励するのは、異端的であるなどの問題を生じるため、 私の書かせて頂いているブログの公平・中立性のため匿名で書かせて頂いていること。 二点目は、私は本来、「政治的な議論は、批判だけでなく対案を示して議論すべき」と 考えていますが、今回のテーマである 「ひたちなか市における創業支援施策について」 は、現在の私は対案を考え付くことができていませんので、少し一方的な議論になり がちな点を、お許し下さい。 (もし具体的な対案があるぐらいなら私も市議会議員になっているかも(笑)) (もちろん、私は、この街「ひたちなか市」が好きですし、その街が少しづつでも) (住みやすい街になって欲しいと思って、「がんばれ!ひたちなか市」というブログを) (書かせて頂いています。) 以上の2点、御理解下さい。 「鈴木道生」さんの選挙公約に、 ・産業の雇用の充実 ~誰もが挑戦できる環境を~ 起業支援を充実させ、人材を呼び込む。雇用を多様化させる。 起業を志すエネルギーあふれる人材を呼び込むべく、起業支援をより 一層の強化を提案します。 という公約があります。 私は、 「政治家という人は、選挙公約の実現ために、その選挙公約のプロフェッショナルに なり、具体的な政策提案を持って、行政職員を引っ張っていかなければならない。」 と考えています。 そのことを踏まえて、「鈴木道生」さんに再度、質問させて頂きます。 Q1:商店街空き店舗チャレンジショップ事業にて、 ・これまでの出店店舗 ・現在も継続している店舗 は、どのような店舗なのか? (各店舗のプライバシー侵害にならない範囲で) Q2:ひたちなか市における過去5年間の新規創業者は、どのような企業か? (これも、各創業者のプライバシー侵害にならない範囲で) (「この不景気」の中で、「ひたちなか市において、どのような企業なら (創業できるのか」のヒントがあればと思います。) Q3:創業支援策の他の市町村との比較は具体的にどう比較すれば良いか? (市町村によって、人口も面積も異なりますが、件数だけで比較するのですか?) Q4:ひたちなか市が、世界中の大学への情報提供をして 「国際的なビジネスプランコンテスト」を実施するのに、許容する予算額は、 どの程度の額でしょうか? 今回は、以上の4点です。「鈴木道生」さんからの御回答をお待ちしています。-------------------------------------- がんばれ!「鈴木道生」さん がんばれ!「ひたちなか市」にほんブログ村
2012年04月28日
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現在のひたちなか市議会には、「鈴木道生」さんという議員がおられます。 この議員は、昨年の10月に行われた「ひたちなか市議会議員選挙」で初当選をされた29歳の新人議員さんです。 この議員は、「鈴木道生(鈴木みちお)の一視同仁な日常というブログ」を書かれています。 私は、IT技術の進んだ今の時代では、市議会議員さんという職についたなら、このようなブログを持ち、効率的な「市民への情報の発信」と「市民からの意見・要望の吸い上げ」を行うことは、最低限に近い当然のことだと思います。 私は、「このような思い」から、前回の市議会議員選挙(2007年10月21日投開票)の際に、それまで「ひたちなか市議会議員」であった方々の「ホームページ」や「ブログ」を探し、その結果を、 このブログの2007年10月12日の日記に書かせて頂きました。(その選挙の際の立候補者の「ホームページ」や「ブログ」を探して書いたのではなく、その選挙の前まで「ひたちなか市議会議員」であった方々の「ホームページ」や「ブログ」を書かせて頂いたのは、立候補者が確定する選挙公示後には、選挙に関わる内容を「ブログ」にかけないため、仕方なく、その様にしました。) その際に、このブログを見て頂いた方から、 「驚くほど、HPやブログの普及率が低いですね。首都圏では考えなれません。」というコメントを頂きました。 それに対しては、「鈴木道生」議員がブログを書いてくれていることは、ほんの小さな一歩前進だと思っています。(しかし、このブログも更新頻度がかなり低いです。 私は、市民の税金から、それ相応のお給料をもらっている市議会議員なら、 市のために「した事」「考えた事」を、毎日、ブログで報告するぐらい必要だと思っています。) さて、「ブログ」などは、単なる道具であって、 「ブログ」を書いているだけで議員として働いていると言えるかは別問題で、 「ブログ」などは書いていないが立派な議員活動をしている方もおられると思います。 要は、議員の評価は市のために、「何をし」、「何を考え」、そしてブログなどで「何を市民に発信するか」という内容にかかっていると思います。 「鈴木道生」さんの2012年3月22日のブログには次のようなコメントをさせて頂きました。---------------------------------------- 今回のブログの冒頭に、 「先般、コメントでご指摘頂いたように、 最近の活動状況が見えないよ!! 等、いろいろとご指摘を頂き、」とありますが、私も同様に感じており、 「もっときちっとブログを更新し市民に 情報を提供して欲しい。」とこのブログにコメントさせて頂こうかなと思っていました。(市民の税金からそれ相応のお給料をもらって議員活動をしているのですから、それぐらい最低限のことだと思います。) ツイッターも拝見させて頂きましたが、毎日の活動内容を簡単に報告するには、ツイッターでも良いと感じました。 しかし、ツイッターの限られた文字数では、内容的に市民に情報発信して意味のある文章は書けないので、ある程度まとまった内容の文章を発信するのはブログかな思います。 それを、考えると、このブログの更新頻度はあまりに低すぎると思います。 今回の更新からさかのぼると更新は、 2012/03/22 2012/02/27 2011/12/11 2011/10/26(当選の報告)だけですよ。 「当選の報告」の後の半年間でたったの3回の更新ですよ。悲しくなります。 ひたちなか市議会のHPで、2011/12/14の鈴木道生さんの一般質問の様子を拝見しました。 感想としては、「初めての一般質問としては頑張ったかな」と思いましたが、この一般質問については、2011/12/11のブログで、 「2011/12/14にどのような一般質問をします。」と書いただけで、「一般質問をして行政側の回答を聞いて自分はどう思ったのか」が、このブログに書かれないのは、全くおかしい事ではありませんか。 例えば、2011/12/14に一般質問した「創業支援施策について」、行政側の回答を受け、「この件について、鈴木道生さんはどうするべきだ」と考えていますか。企業しようとする人が世界中の街の中から「ひたちなか市で企業しようと思ってもらうには、どうするべきだ」と考えていますか。 これは、「私から鈴木道生さんへの一般質問」です。ぜひ、御回答下さい。 「いついつに、どういう一般質問をします」をしますだけでなく、「一般質問をすることで行政側から回答を受けて、自分はどう考えるようになったのか」をブログに書かなければ意味がないと思います。 だって、「あることについて、自分としてはどう考えるか」の元となる情報を得るために質問をするのでしょ。 そうであったら、質問した結果、「あることについて、自分はどう考えるようになった」を報告しなければ、おかしいと思いませんか。 2012年3月定例会での一般質問の動画は、まだ、ひたちなか市議会のHPに公開されていないので、この際の一般質問でどのようなやりとりがされたのか、今のところ、私には分かりませんが、ぜひ、上記と同様に、「一般質問をすることで行政側から回答を受けて、自分はどう考えるようになったのか」を、このブログに書いて欲しいと思います。-------------------------------------- がんばれ!「鈴木道生」さん がんばれ!「ひたちなか市」にほんブログ村
2012年03月30日
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今日は、3月11日。昨年の東日本大震災から1年が経ちました。 昨年(2011年)の3月11日14時46分に、 三陸沖を震源とするM9.0、最大震度7の地震が発生し、その後に東北地方太平洋側沿岸を中心に大きな津波が襲いました。 (ひたちなか市でも、震度6弱を記録し、市内全域で停電・断水となりました。 また、市内の太平洋沿岸には、津波が到来しました。)その震災から1年が経過した本日(2012年3月11日)現在の状況を新聞が伝えています。<以下、2012年3月11日付け朝日新聞の1面からの抜粋引用>------------ 東日本大震災は11日で発生から1年になる。 死者・行方不明者は1万9千人に上り、東京電力福島第一原発事故があった福島県では、 県外に避難した6万3千人が、見えない帰郷の日を今も待ち続けている。 死者 :1万5854人 行方不明者: 3155人 避難者 :34万3935人 (死者・行方不明者数は2012年3月10日、避難者数は2月23日現在)<以上、2012年3月11日付け朝日新聞の1面からの抜粋引用>------------また、同じ日の新聞の別の面では、こうも伝えています。 <以下、2012年3月11日付け朝日新聞の11面からの抜粋引用>------------ 東日本大震災では、プレハブ、木造の5万2千戸の仮設住宅が被災者に提供された。 民間の賃貸住宅を自治体が借り上げる「みなし仮設」は6万6600戸に上った。 合わせて12万戸近い仮の住居で、被災者たちが「仮設暮らし」を強いられている。<以上、2012年3月11日付け朝日新聞の11面からの抜粋引用>------------ 関係者にとっては、今日で震災から1年が経ったと言っても、その多くの時間は、行方不明者の捜索や仮設住宅の確保で手一杯であり、今年がまさに「復興元年」ということになるのではと思います。 その「復興」は、津波で全てが流されてしまった後に、せっかくお金を掛けて整備するのですから、よく言われていることですが、元の街に戻す「復旧」ではなく、ゼロから都市計画を考えて以前より住みやすい街にする「復興」になるように、関係する方々にはお願いしたいと思います。(これは、私などがあらためて言うことではなく、関係する方々は既に力の限りやられていることだと思いますが。) ただ、この「復興」という言葉は、スローガンとしてはよく耳にするのですが、具体的には、どのようなことをするのかということは、あまり聞かないように思います。 この点について、私なりに考えてみると、 ・震災前に、街の中を曲がりくねって通っていた道路をより効率的に通す ・それらの道路には、歩道を広くしたり、バリアフリーの配慮をする ・震災前に、街の中で点々と暮らしておられた一人暮らしの高齢者の方の住まいの 土地を集約させて頂いて、そこに多層階の介護施設を作る ・この建物の屋上は、津波の際の避難場所にするなど程度しか思い付きませんが、多くの専門家の方々が考えて整備される実際の街には、どんなアイデアがあるのだろうと思います。 ぜひ、今、仮設住宅におられる被災者の方々が、自分の街の復興計画を聞いたらワクワクして早く帰りたくなるような復興計画をたてて実現して頂きたいと思います。 一方、今回の東日本大震災の「ひたちなか市」の被害については、 「市報 ひたちなか」(2012年3月10日付)によりますと、 ・人的被害 死 者:3人(災害関連死1人を含む) 負傷者:28人 ・建物被害 全 壊: 183棟 半 壊:1,069棟 一部損壊:7,103棟 火 災: 1件 ・津波による浸水被害 床上浸水:279棟 床下浸水:219棟でした。 このブログでは、停電が復旧した2011年3月13日から4月29日にかけて、ひたちなか市内の水道・鉄道などの懸命な復旧状況を書かせて頂きました。 この復旧に関係された全ての方々に感謝申し上げます。 がんばれ!「ひたちなか市」 がんばれ!「東北地方」 がんばれ!「日本」 にほんブログ村
2012年03月11日
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今回は、「ソニー」の「金融事業」である「ソニーフィナンシャルホールディングス」について、少し書かせて頂こうと思います。 2011年11月3日の日記:「パナソニック」と「ソニー」の「テレビ事業」のゆくえは?では、 「ソニー」は、これからは、映画事業、金融事業、等生き残っていくのかな?と書かせて頂きました。 このうち、映画事業等の「コンテンツ事業」については、 2011年11月12日の日記:「ソニーが音楽出版世界首位に」の報道に、「ソニーよ、なかなか、やるね!」と思いました。 で、--------------------------------------- ソニーが音楽出版世界首位に EMI事業買収で低迷の本業下支え ソニーは、米投資会社などと共同で、英音楽大手EMIの著作権を管理する音楽出版事業を買収すると発表した。ソニーは同部門で実質的に世界首位になる。---------------------------------------との報道について書かせて頂きました。 今回の日記では、もう一つ挙げさせて頂いていた「ソニー」の「金融事業」について書かせて頂こうと思います。 「ソニー」の「金融事業」である「ソニーフィナンシャルホールディングス」は、それぞれ「ソニーフィナンシャルホールディングス」の100%出資会社である ・ソニー生命(生命保険事業) ・ソニー損保(損害保険事業) ・ソニー銀行(銀行事業)で構成されています。 この「ソニーフィナンシャルホールディングス」の純利益は、 2009年度:481億円 2010年度:417億円とのことです。(私には、この金額はかなり大きな金額に思えます。) さて、私には、まだ、「生命保険事業」や「損害保険事業」について、その事業の状態を述べる能力は全くありませんので、 2011年12月27日の日記:「茨城県を主要な営業基盤としている地方銀行」から「茨城県の経済」を見てみると。 で、「常陽銀行」と「筑波銀行」ついて書かせて頂いた「銀行事業」について考えさせて頂こうと思います。 ここで、「ソニー銀行」の資料から「預かり資産残高」と「貸出金残高」の推移を見てみますと、 (「ソニー銀行」の資料には、「預金単独での残高」の記載がなく、おそらく「常陽銀行」では、 別項目になっていた外貨預金等も含むであろう「預かり資産残高」しか記載されて いませんので、ひとまず、この「預かり資産残高」の数値を使うことにします。) 預かり資産残高 貸出金残高 2009年9月末 1兆4313億円 5343億円 2010年3月末 1兆6100億円(12.5%増) 5866億円(9.8%増) 2010年9月末 1兆6836億円(4.6%増) 6364億円(8.5%増) 2011年3月末 1兆7555億円(4.3%増) 7224億円(13.5%増) 2011年9月末 1兆7437億円(0.7%減) 7761億円(7.4%増)であり、「預かり資産残高」もかなり増加していますが、「貸出金残高」はそれ以上のペースで増加していることが分かります。 この「貸出金残高」のうちの「住宅ローン」の額と「住宅ローンの貸出金残高に占める割合」の推移を見てみますと、 住宅ローン 住宅ローンの貸出金残高に占める割合 2009年9月末 5259億円 98.4% 2010年3月末 5551億円(5.6%増) 94.6% 2010年9月末 5813億円(4.7%増) 91.3% 2011年3月末 6560億円(12.6%増) 90.8% 2011年9月末 6978億円(6.1%増) 89.9%であり、 ・貸出金残高中の「住宅ローン」の比率がほとんどと言ってよい程大きく、 その「住宅ローン」の貸出金残高の増加率がかなり大きいその一方で、 ・「住宅ローン」以外の貸出金残高の比率がだんだんと増加していることが分かります。 これらから、 ・「ソニー銀行」の「預かり資産残高」「貸出金残高」「住宅ローン残高」の増加率は、 「常陽銀行」や「筑波銀行」に比べて、かなり大きいこと ・「預かり資産残高」は、年々増加し「筑波銀行」の86.4%まで迫ってきていること ・「住宅ローン残高」、は既に「筑波銀行」を抜き、「常陽銀行」の68.9%まで迫ってきていることが分かります。 これらは、「ソニー銀行」の「口座数」が、 口座数(万件) 2009年9月末 75.0 2010年3月末 79.6(6.1%増) 2010年9月末 82.8(4.0%増) 2011年3月末 85.9(3.7%増) 2011年9月末 88.1(2.6%増)と、年々かなりのペースで増加していることが示すように、 ・インターネットを使いこなす若い世代が、年々新しく銀行を使うような年代になり ・そのインターネットを使いこなす世代の中には、ちょうど結婚して、子育てのある時期に 達して「マイホーム」を建てようと考え「住宅ローン」を借りようと思う世代も多いという様に、「ソニー銀行」のビジネスが動いているのだろうと思います。 私は、これらのことが、 ・若者に認知度の高い「ソニー」というブランドで「インターネット銀行」を行う強みになっているのではないかと思っています。 (ちなみに、「ソニー」は、「ソニーフィナンシャルホールディングス」の発行済株式の 60.0%を保有しています。(2011年9月30日現在)) がんばれ!「ソニー銀行」 がんばれ!「ソニー」にほんブログ村
2012年01月06日
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ひたちなか市は、茨城県にありますが、(当たり前のことだと思いますが)ひたちなか市だけを主要な営業基盤としている銀行はありませんので、今回は(2011年12月27日)は、 「茨城県を主要な営業基盤としている地方銀行」から「茨城県の経済」を見てみようと思います。 茨城県を主要な営業基盤としている銀行として思い浮かぶのは、 「常陽銀行」と「筑波銀行」だと思います。 (そのうちの「常陽銀行」は、ウィキペディア(常陽銀行)によると、地方銀行としては、 総資産は、横浜銀行、千葉銀行、静岡銀行、福岡銀行に次いで5位(2009年3月期)、 時価総額は、横浜銀行、静岡銀行、千葉銀行に次いで4位(2010年3月期)、 だそうです。) そのうち「常陽銀行」の2011年9月末の決算報告の資料によれば、茨城県内の各金融機関の預金・貸出金のシェアについて、次の様な数字が掲載されています。 <茨城県内の預金・貸出金のシェア(2011年3月末現在)>----------- 預金シェア 貸出金シェア 常陽銀行 42.72% 43.26% 常陽銀行以外の地銀 16.32% 22.15% 信用金庫・信用組合 18.08% 16.71% 都市銀行・信託銀行 7.08% 5.25% その他 15.80% 12.63% このシェアは「民間金融機関ベースで算出しています。」とのことなので、 「郵便貯金」は含まれないのだと思います。 (「郵便貯金」は、3大メガバンクを全部合わせたより大きな貯金を持っていますが、 現在の郵便貯金は事実上の政府保証がついている状況なので、現行の法律上は 貸出先を国債等に制限されており、同じ土俵では 議論できませんので、 「郵便貯金」については、今後のその法律・制度変更の議論を見守りたいと思います。)------------------------------------- ここで、「常陽銀行」と「筑波銀行」の双方の資料で2011年3月末現在の預金・貸出金の額を見てみますと、 預金 貸出金 常陽銀行 6兆8175億円 4兆8006億円 筑波銀行 1兆9623億円 1兆4779億円と掲載されています。 このうち、例えば、預金について、上記のシェアの数値を用いて計算してみますと、 1兆9623億円÷(6兆8175億円÷42.72)=12.30% (筑波銀行の預金額シュア) 16.32%-12.30%=4.02% (その他の地銀の預金額シュア)となります。 また、例えば、貸出金について同様の計算をしてみますと、 1兆4779億円÷(4兆8006億円÷43.26)=13.31% (筑波銀行の貸出金シュア) 22.15%-13.31%=8.84% (その他の地銀の貸出金シュア)となります。 これらの数値を、上記の茨城県内の各金融機関の預金・貸出金のシェアに追加すると、次の様になり、預金・貸出金のどちらも「常陽銀行」と「筑波銀行」で半分強になります。 <茨城県内の預金・貸出金のシェア(2011年3月末現在)>----------- 預金シェア 貸出金シェア 常陽銀行 42.72% 43.26% 筑波銀行 12.30% 13.31% 上の2銀行以外の地銀 4.02% 8.84% 信用金庫・信用組合 18.08% 16.71% 都市銀行・信託銀行 7.08% 5.25% その他 15.80% 12.63%------------------------------------- また、茨城県内の預金・貸出金の総額を「常陽銀行」の預金・貸出金額とシェアの数値から計算してみますと、 6兆8175億円÷42.72×100=15兆9585億円 (茨城県内の預金の総額) 4兆8006億円÷43.26×100=11兆0970億円 (茨城県内の貸出金の総額)となり、 「茨城県内ではだいたい16兆円の預金がされていて、そのうちの11兆円の貸出がされている」ということになるのだと思います。 ここで、「常陽銀行」の資料から預金・貸出金の額の推移を見てみますと、 預金 貸出金 2010年9月末 6兆6776億円 4兆7968億円 2011年3月末 6兆8175億円(2.1%増) 4兆8006億円(0.1%増) 2011年9月末 7兆0700億円(3.7%増) 4兆8122億円(0.2%増)であり、預金額はかなり増加していますが、貸出金の額をほとんど増加できていないことが分かります。 この貸出金のうちの「住宅ローン」と「アパートローン」の額の推移を見てみますと、 住宅ローン アパートローン 2010年9月末 1兆0050億円 3298億円 2011年3月末 1兆0085億円(0.3%増) 3359億円(1.8%増) 2011年9月末 1兆0127億円(0.4%増) 3438億円(2.4%増)であり、「住宅ローン」と「アパートローン」を合わせた貸出金の額は、「常陽銀行」の貸出金の総額の約28%を占め、その伸び率は、貸出金の総額の伸び率よりかなり高い数値になっていることが分かります。 このことは、 「ひたちなか市を含む茨城県内は、住宅やアパートが増加している地域である。」ということができるのだと思います。 次に、同じことを「筑波銀行」の資料で見てみます。 まずは、「筑波銀行」の資料から預金・貸出金の額の推移を見てみますと、 預金 貸出金 2010年3月末 1兆9423億円 1兆4648億円 2011年3月末 1兆9623億円(1.0%増) 1兆4779億円(0.9%増) 2011年9月末 2兆0181億円(2.8%増) 1兆4755億円(0.2%減)であり、やはり預金額の増加に対して、貸出金の額を増加できていないことが分かります。 この貸出金のうちの「住宅ローン」の額の推移を見てみますと、 住宅ローン 2010年3月末 3187億円 2011年3月末 3337億円(4.7%増) 2011年9月末 3418億円(2.4%増)であり、「住宅ローン」の貸出金の額は、「筑波銀行」の貸出金の総額の23%を占め、その伸び率は、貸出金の総額の伸び率よりかなり高い数値になっていることが分かります。 やはり、 「ひたちなか市を含む茨城県内は、住宅やアパートが増加している地域である。」ということができるのだと思います。 ここで、一つ付け加えさせて頂くと、 「茨城県内ではだいたい16兆円の預金がされていて、そのうちの11兆円の貸出がされている」うちの「16兆円-11兆円=5兆円」の借り手のいない「5兆円」のお金は、日本国債で運用するしか投資先がないのだと思います。 そのことについて思い出しますと、 2011年8月11日の日記:「2011年3月末の日本国債の保有者の割合」は。 2011年7月21日の日記: 現在の状況では、「日本国債を増発すること」は正しいのではないでしょうか。 の中で、 銀行は、最高の国債買増しセクターで年間12~15兆円増加中。 生損保は、契約ジリ貧ながら貸付運用減で年間4~5兆円国債買増し中。 郵便貯金は、貯金減少で年間2~3兆円国債保有減額中。 簡易生命保険:契約ジリ貧で年間2~3兆円国債保有高減額中。 年金基金は、すでに給付増と保険料収入減で年間5兆円位国債保有減額中。とか、朝日新聞の記事の引用では、 「カネ余りがが進み、国債を買う以外の選択先が無い」 日本国債の最大の保有者である銀行の幹部は、こう解説する。 景気低迷が長引き、お金を借りて事業を拡大しようという企業の意欲はしぼんだまま。 銀行の貸し出しは減り、逆に、財布のひもを固くする預金者から資金がどんどん集まるためだ。と書かせて頂いたのを思い出します。 しかし、そういう中でも、 「ひたちなか市を含む茨城県内は、住宅やアパートが増加している地域である。」であり、茨城県内を営業基盤とする「常陽銀行」や「筑波銀行」の「住宅ローン」「アパートローン」の貸し出し額は増加しているのです。 この地域は、日本の国の中では、明るい未来に向かって進んでいる地域なのではないかと思います。 がんばれ!「常陽銀行」と「筑波銀行」 がんばれ!「茨城県」 がんばれ!「ひたちなか市」にほんブログ村
2011年12月27日
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インターネットで調べ事をする方なら、すでにお気付きの方も多いと思いますが、最近、「ウィキペディア」を見ると、「ウィキペディアへの寄付の呼びかけ」が表示されるようになりました。 「ウィキペディア」のそれぞれのページを表示すると、そのページの上部に「ウィキペディア」を運営する小さなNPOで働いている方の顔写真と「ウィキペディアへの寄付の呼びかけ」のコメントが表示されます。 例えば、「ウィキペディアのプログラマ、ブランドン・ハリスより」では、--------------------------------------- 私の追悼録の第一行目を飾るのは、今やっている仕事だと思う。 この人生で、今ウィキペディアのためにやっていることほど重要なことは他にないと思う。我々は単に百科事典を作っているのではなく、人々を自由にするために働いているのだ。自由な知識源が使えるようになれば、我々はより良くなる。そして世界が自分たちよりも大きいことを理解し、寛容と理解が伝染していく。 ウィキペディアは世界で5番目に多く訪問されているウェブサイトだ。私は、ウィキペディアをウェブで動かしつづけるための小さな非営利組織で働いている。私たちは広告を掲載しない。広告を掲載すれば我々の独立性が損なわれるからだ。ウィキペディアはプロパガンダの道具ではないし、これからも決してそうなることはない。 私たちの仕事ができるのは、読者からの寄付があるおかげだ。あなたも1000円、1500円、2000円、あるいはその他、出せるだけの額を寄付して、ウィキペディアを守る手助けをしていただけないだろうか? ウィキメディア財団で働くことは正しいことだと私の魂にあるものすべてが告げている。だから私はここで働いている。巨大IT企業に勤めていたこともあるが、その仕事ではそうとは知らない子供たちから金を巻き上げるように設計されたくだらないものを作ったりもしていた。仕事を終えて帰宅してからも気が重かった。 ご存じないかもしれないが、ウィキメディア財団は極少数のスタッフで運営されている。アクセス数上位10位以内の他のウェブサイトには数万人を越える社員と膨大な予算がある。それでも彼らが生み出すのは、私たちがなんとか引き出している成果のほんの一部にしか相当しない。 ウィキペディアに寄付をすると、あなたは世界中で自由な知識を支援していることになる。子供たちとそのまた子供たちに遺産を残すだけでなく、この宝物にアクセスできる世界中の人々の生活レベルを引き上げることになる。そしてまだアクセスしていない残りの人々もいつの日かアクセスできることを保証することにもなる。 お読みくださってありがとう。 ブランドン・ハリス ウィキメディア財団所属プログラマー---------------------------------------といった具合に。 また、例えば、「ウィキペディアの執筆者、スーザン・ヒューイットさんより」では、--------------------------------------- グーグルには100万台近いサーバーがあるとも言われます。ヤフーには1万3000人にも及ぶ従業員がいるそうです。ウィキペディアにあるのはサーバー679台と従業員73人だけです。 ウィキペディアは世界5位のウェブサイトであり、毎月4億5679万人の方々に使われています。それはすべて読者の皆さんからの寄付に支えられています。 ウィキペディアを使ってみると、購読の誘いもなく、広告を見る必要もなく、両側にチカチカするものを目に入れずに、情報を手に入れられることの素晴らしさが分かることでしょう。その使用感は純粋です。 ウィキペディアから多くの恩恵を受けていて、その代価を払う余裕のある人なら、必要とあらば少なくとも何百円かは出す義理を感じたりするのではないでしょうか。 5ドルでも、20ドルでもかまいません。今日、協力してみるのはいかがでしょうか? ウィキペディアについて驚かれるのは、腹足類(カタツムリ)などを好む私のようなオタクの人たちが集まって、その情熱を世界に共有しているということです。皆の心の中に、人を助け、教え、知識を広めたいという、語られることのない光があるからです。それがウィキペディアの魔法です。 この知恵の園が育ちつづけられるよう、今日、ご寄付をお願いいたします。 ありがとうございます。 スーザン・ヒューイット ウィキペディア執筆者---------------------------------------といった具合に。 私は長い間、「ウィキペディア」を利用しながら、その活動に関わる多くのボランティアを尊敬していた。しかし、私には「ウィキペディア」の記述を書く能力はなく、申し訳なく思っていました。 「グーグル」は「世界の知を整理する」と言って、図書館などにある古い文献などをスキャンして、どんどん大きなデータベースを作ろうとしたりしていますが、私から見ると、そのような古い文献の重複した記述のデータはあまり意味を感じません。(歴史の研究などには役に立つと思いますが。) 私から見て、必要なデータとは、 「最新の知見によって、重複があまりないように、記述されたデータ」と思えます。 その点では、「ウィキペディア」こそ、最新の知見によっり「世界の知を整理」しながら、重複があまりないように「より新しくより有用な記述されたデータ」を生み出していく活動の様に感じていました。 このブログの最近の日記の 2011年11月16日の日記:将来的な失業率を下げる「エデュケーションシステム」とは。 2011年11月17日の日記:「かこさとし」さんの「からだの本」シリーズから始まって。。。などでは、より有効な「エデュケーションシステム」をどう構築するか、について書かせて頂きましたが、私は、「ウィキペディア」の様な活動はその一つの方策だと思っていました。 その様な訳で、今日は、「ウィキペディア」の活動への私の尊敬の気持ちを込めて、3000円ばかりですが、次のコメントと共に寄付をさせて頂くことにしました。(これは、「ウィキペディア」へのクリスマスプレゼントかな?御歳暮かな?)<私からの「ウィキペディア」へのコメント>-------------------- 私が何かを調べたい時、検索サイトでそれを検索すると検索結果の上位に「ウィキペディア」が表示され、その丁寧な記述を読ませて頂くことにより、「私の人生」は大きく非常により良いものになっています。 その「ウィキペディア」が多くのボランティアと小さなNPOで運営されていることについて、関係者の方々の努力を尊敬しておりました。 常々、私も何かお役に立てることがないものかと思っておりましたが、私には「ウィキペディア」の記述を書く能力はなく、ただ利用させて頂くばかりでした。 今回、私の気持ちとして少しばかりの寄付をさせて頂けることをうれしく思います。--------------------------------------- がんばれ!「ウィキペディア」にほんブログ村
2011年12月05日
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このブログの2011年11月16日の日記に、 将来的な失業率を下げる「エデュケーションシステム」とは。 ということを書かせて頂きました。 今日の日記では、この「エデュケーションシステム」について、私がまだ本当に本当に漠然と持っているイメージを少し書かせて頂きます。 それは、例えば、 ・まず「幼児でも分かる人間の体について絵本群」から始まって、 ・その子供が成長するにつれて、その絵本群の中からもっと詳しく知りたいと思う部分にある 「詳細表示」ボタンをクリックすると、少しだけレベルが上がった内容が表示され、 ・その次も、その子供が、さらにその「詳細」を知りたいと思えば、その部分にある「詳細表示」 ボタンをクリックすれば、また少しだけレベルが上がった内容が表示されるということを 繰り返して、どんどんレベルの高い内容の理解に導けるコンテンツ管理システムであって ・その「詳細表示」の選択肢が、色々な子供の興味の方向性に対応できる様に多様であり ・操作しやすいように構成されたことを特徴とするコンテンツ管理システムのような「エデュケーションシステム」です。(このようなコンテンツ管理システムこそ、最近、普及し始めている電子書籍ならではの コンテンツだと思うのです。) 上に書きました「幼児でも分かる人間の体について絵本群」とは、私のイメージは、例えば、 「かこさとし」さんの「からだの本」シリーズなどです。 「かこさとし」さんは、絵本作家、児童文学者、工学博士、技術士(化学)だそうですから、「このような方なら、幼児向けからだんだんとレベルを上げていくようなコンテンツ群を作れないかなあ」と思います。あなたのおへそ(生命)たべもののたび(消化)むしばのミュータンスのぼうけん(歯)あか しろ あおい ち(血液)はしれますか とべますか(運動)てと てと ゆびと(手・指)あがりめ さがりめ だいじなめ(目)すって はいて よいくうき(呼吸)わたしののうと あなたのこころ(脳・心)(「楽天ブックス」では、 このシリーズの8番目の「ほねは おれます くだけます(骨」)だけが見つかりませんでした。)にほんブログ村
2011年11月17日
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Tech Crunch Japanの2011年11月16日の記事に次の様な記事が掲載されていました。<以下、Tech Crunch Japanの2011年11月16日の記事からの引用>------- テクノロジは雇用を破壊しているのか? インターネットが人の生活にもたらす利便はとても大きいが、それと同時に、大きな断絶もある。経済は成長していても、雇用を作り出していない。この断絶は、今後のより完全な景気回復によって消滅する一時的な現象ではない。それは、経済のもっと長期的な構造変化の一環なのだ。 昨日(米国時間11/14)行われたTechonomyカンファレンスでぼくは、二人のエコノミスト、MITのSloanビジネススクールのErik Brynjolfssonと、George Mason大学のTyler Cowenのディベート(下にビデオを埋め込み)の司会をした。議論のテーマは、テクノロジは経済のエンジンか、それとも雇用の破壊者か、だ。 多くの人たちが、当然のように、テクノロジは経済の最優等生だ、イノベーションとともに雇用も作り出している、と信じている。でもそれぞれの産業分野について、テクノロジの影響を広い視野で見ると、それほどでもない。テクノロジは企業の経営や操業を効率化するが、それとともに、単純作業をする労働者を排除することが多い。そうやって失われた人間の仕事を、より高度な技能を要する職種によって埋め合わせることは、どの企業もやっていない。 そこで、この10年で合衆国に起きているのは、経済成長に、本来なら伴うはずの雇用の成長が伴わないことだ。これまでは、生産性の向上と雇用の増加は二人三脚だったが、今やそうではない。2000年から2009年までの生産性の向上は年平均2.5%、1960年代以降で最高だ。しかし、この同じ10年に雇用の総数は1.1%減少した。 合衆国の失業率(政府発表)は9.1%で、1390万人に仕事がない。賃金のメジアンは1970年代からまったく変わらず、そのことが、CowenがThe Great Stagnationを書く動機になった〔?邦訳〕。一方、1%の最富裕層とそのほかの人たちとの収入格差は広がり続けている。そのことは、99%に属する人たちにとって、.#OccupyWallStreet(ウォール街を占領せよ)運動が示すように、あまり気分が良くない。 今の合衆国の労働者は、100年前の馬たちと同じ立場か。当時は馬が、別のテクノロジに置き換えられた。それは、エンジンだ(最初は蒸気機関、その後内燃機関)。労働者ならぬ労働馬は、ピーク時の1901年にはイギリスだけでも325万頭いた。そして、機械やトラクターや自動車やトラックの普及とともに、彼らの仕事はなくなった。 今日では、工場労働者はロボットに置き換えられ、ソフトウェアがもっと広い職域で、人間がやっていた仕事を自動化している。コストが下がり、利益は増えるので、企業はお得だが、しかし人間はどうだろう? その昔、?ラッダイトたちは機械が人間を追い出すと恐れたが、今、史上初めて、それが本当になりつつあるようだ。 ちょっと待って、とBrynjollffsonは言う。彼がAndrew McAfeeと共著したRace Against the Machine(機械との競争)で言っているのは、機械は人間の敵(people versus machines)と見るのではなくて、人間が機械と共存する(people with machines)と見るべきだ、という主張だ。テクノロジは道具にすぎない、人間はそれを使って生産性を上げるのだ、と。 しかし、インターネット、モバイル、クラウドコンピューティングといった新しい道具を使いこなせる人はそう多くない。全体としての労働人口は、適正なスキル構成を有していない。テク企業は十分な数のエンジニアを確保できず、一方で経済は慢性的な失業に苦しんでいる。 データで見るかぎり、経済の現状も未来も暗い。でも、ぼくは楽観主義者だ。新しい仕事を作り出し、雇用状況を良くしていくために、テクノロジがその先導役を担えるだろう。新しい会社を作る費用は、いまだかつてなかったほどに低い。また、組織作りの基本機構として、会社ではなくインターネットを使う新しい動きも、今後ますます一般化するだろう。 しかし、それによって経済全体における雇用の回復と成長が再来するのだろうか。この疑問に答えられる人は、まだ誰もいないのではないかな。〔訳注: 本誌の?未訳記事の中にリンクのある、?この記事や、?この記事、あるいは?これなどが、同じ問題をより詳細に扱っています。また15年前の?この本(原題: The End of Work,労働の終わり)は、現状を予言していたようです。〕<以上、Tech Crunch Japanの2011年11月16日の記事からの引用>------- この記事は、私がここ数年、悩んできたことの現状を述べています。 その、ここ数年、私が抱えてきている悩みとは、 「インターネットなどのテクノロジの発達により、どのように人々を幸福にできるだろうか?」という事です。 確かに、インターネットや携帯電話・スマートフォンの発達により、 「生活者・消費者としては便利になります。」 ・インターネットでいろいろ検索したり ・インターネットで旅行の予約をしたり ・インターネットバンクを利用したり ・携帯電話・スマートフォンでメールをしたり ・スマートフォンでいろいろなアプリを利用したりと便利になりますが、世の中全体では、便利になる分、その不便だった部分を仕事にしていた人は削減されます。例えば、 ・インターネットで利用者が直接、旅行の予約ができるようになれば 旅行代理店の仕事は減ります ・インターネットバンクの利用者が増えれば、銀行の窓口の人の仕事は減ります ・携帯電話・スマートフォンでメールができれば、郵便局の仕事は減りますのようなことになります。そもそも、インターネットが普及する前からテクノロジの発達は、それまで人が行っていた仕事を減らしてきました。例えば、 ・銀行では、コンピュータの導入より、それまで、そろばんで計算することを 仕事にしていた人の仕事を減らしました ・鉄道事業者では、自動改札機の導入より、それまで、改札の仕事をしていた 人の仕事を減らしましたのようなことが起こってきました。 つまり、単純作業は次々に自動化され、より知的でクリエイティブな能力を身につけないと仕事がなくなってしまうのです。 これは、IT業界の一部の人も同じで、 ・クラウドサービスの発達により、従来、それぞれの事務所でサーバーの管理の仕事を していた人の仕事はなくなってしまいます。 (IT技術を多少身に付けていても、サーバーの管理自体はクリエイティブな 仕事ではないからです。)のようなことになります。 上の記事の中で 「テクノロジは企業の経営や操業を効率化するが、それとともに、単純作業をする 労働者を排除することが多い。そうやって失われた人間の仕事を、より高度な技能を 要する職種によって埋め合わせることは、どの企業もやっていない。」と述べられている通りです。ただ、これは、 「どの企業もやっていない。」だけでなく、 「単純作業をしていた労働者層が、より高度な技能を要する職種に必要なに技能を 身につけられていない。」ために、「求人側が求める人材のスキル」と「就職希望者側が身につけているスキル」が一致しないミスマッチを起こしているのだと思います。 上の記事の中でも、 「テク企業は十分な数のエンジニアを確保できず、 一方で経済は慢性的な失業に苦しんでいる。」と述べられているように、今のこの企業間での競争が非常に激しい時代に、企業は「求めるスキルを持っていて、企業がその労働者に支払う給与以上の利益を会社にもたらしてくれるような人材」なら何人でも欲しいでしょう。 上の記事では、今、 「合衆国の失業率(政府発表)は9.1%で、1390万人に仕事がない。」そうですが、もし、そのうちの1000万人が新薬の開発に従事できたなら、多くの病気をたちまち克服できるようにも思えます。 以上のように、私がここ数年ずっと悩み続けている問題に対する今現在の私が考える解決策は、「教育」ではないかと考えています。 それは、「従来の教育方法による教育」ではなく「IT技術をフル活用した教育方法による教育」です。 つまり、「従来の様な決まった教育内容を一律に押しつける教育」ではなく「一人一人に、スマートパッド等を配り、個人個人が興味のある分野の情報を知ることの喜びをインセンティブとして、一人一人が、それぞれの分野を自分のペースで引っかかりながらも極めていくと、自然に、そのそれぞれの分野での知的でクリエイティブな仕事ができる能力を身につけられるような教育」です。 それは、ニュアンス的には、日本語でいう「教育」(教え育てる)ではなく、日本語にすると「教育」と訳される単語ですが、英語でいう「エデュケーション」(その人に内在する能力を伸ばす)なのだろうと思っています。 私は今、このような「エデュケーションシステム」において、 ・利用者に、どのように世の中の解決すべき様々な課題があることを知ってもらうか ・その様々な課題の中から自分が解決してみたい課題をどう見つけてもらうか ・その課題解決に必要な知識を知るインセンティブをどう持ち続けてもらうか ・利用者一人一人が興味を持つ分野やその利用者のその時点でのレベルに合った 情報を提供する「エデュケーションシステム」のプログラムはどうあるべきかということを考え悩んでいます。 しかし、よく考えられた「エデュケーションシステム」を作れれば、直近の失業率を下げることは簡単ではありませんが、将来的な失業率は下げられるように思うのです。 この「エデュケーションシステム」に御意見・アイデアのある方は、ぜひ、コメントを頂ければと思います。 がんばれ!「世界」にほんブログ村
2011年11月16日
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このブログの2011年11月3日の日記に 「パナソニック」と「ソニー」の「テレビ事業」のゆくえは? と題して、「パナソニック」と「ソニー」は「テレビ事業」の苦戦の中で、 「パナソニック」と「ソニー」のビジネスはどうなっていくのだろう? 「パナソニック」は、洗濯機、冷蔵庫、掃除機、等で生き残っていくのかな? 「ソニー」は、映画事業、金融事業、等で生き残っていくのかな?と書かせて頂きましたが、そのうちの「ソニー」については、産経新聞 11月12日(土)11時56分配信で次の様なニュースが配信されました。<以下、産経新聞 11月12日(土)11時56分配信の引用>--------------ソニーが音楽出版世界首位に EMI事業買収で低迷の本業下支え ソニーは12日、米投資会社などと共同で、英音楽大手EMIの著作権を管理する音楽出版事業を買収すると発表した。EMIの株主である米金融大手シティグループと合意した。ソニーは同部門で実質的に世界首位になる。 買収総額は22億ドル(約1700億円)。新会社を設立し、ソニーの米子会社とマイケル・ジャクソン遺産管理財団が計約3億2500万ドル(約250億円)を出資する。 レコード部門は、音楽大手ユニバーサル・ミュージック・グループを傘下に持つ仏メディア大手ビベンディが19億ドル(約1500億円)で買収する。 ソニーは昭和63年に米CBSのレコード部門を買収。平成16年に独ベルテルスマンと音楽事業統合会社を設立し、20年に完全子会社化している。 今回のEMIの事業買収は、主力のテレビ事業が低迷する中で、利幅の大きい事業で本業を下支えする狙いがある。音楽コンテンツはソニーが注力するスマートフォン(高機能携帯電話)やタブレット端末などとの相性もよく、先行する米アップルを追撃する突破口にできる。 ソニーはグループの米音楽出版会社「ソニーATVミュージック・パブリッシング」が持っていた75万曲に加え、EMIが保有する130万曲以上の音楽著作権を取得し、「質、量ともにスケールメリットが出る意味は大きい」(幹部)。 EMIにはビヨンセやノラ・ジョーンズら著名アーティストが多数所属するほか、ソニーATVもビートルズの曲の著作権を持っており、「強者連合」による世界一の音楽出版会社が誕生する。 とりわけ関係者が期待しているのが、ネット販売やテレビ、カラオケ利用の際に発生する「著作権ビジネス」。EMIの所有する音楽は、昭和30~40年代のモータウンのヒット曲から映画やテレビ番組の主題歌まで多岐にわたり、「著作権を持っているだけでお金が入ってくる」(同)状態。新人発掘の手間や活動費用がかかるレコード部門に比べ、格段に利益率は高い。(古川有希)<以上、産経新聞 11月12日(土)11時56分配信の引用>-------------- 私の考えとしては、「ソニー」は、 「テレビの製造事業」で生き残っていくのではなく、 「映画事業」や「金融事業」等で生き残っていくのかな?と思っていましたので、この報道は「なるほどな」と思いました。 この報道の中で、「ソニー」の幹部の 「著作権を持っているだけでお金が入ってくる」というのは、「特許権」を持っていれば有利と同じことだと思いますし、 「著作権」の有効期限は「特許権」の有効期限に比べて長いですからね。これは、「映画事業」の中で「著作権」を持って事業をするのと同じやり方だと思います。 最近は「超円高」の日本経済への悪影響ばかりが頻繁に報道されますが、その「超円高」も利用して、この様な行動をとった「ソニー」に、私は「ソニーよ、なかなか、やるね!」と思う報道でした。 がんばれ!「日本」 「ひたちなか市」も、がんばろう!にほんブログ村
2011年11月12日
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朝日新聞(2011年11月4日付)に 枝野幸男経済産業相が、3日、さいたま市で開いた支援者向けの集会についての次のような記事が掲載されていました。 <以下、朝日新聞(2011年11月4日付)から抜粋して引用>---------- 枝野幸男経済産業相は、3日、さいたま市で行われた開いた支持者の集会で、 「おそらく2015年に日本の経常収支が赤字になる」 と語った。枝野氏は支持者から環太平洋経済連携協定(TPP)について問われ、 「経常収支が赤字になれば円は暴落し、財政赤字の日本にとって (財政危機の)ギリシャはひとごとではなくなる。 そうならない唯一の方法は貿易収支を黒字にする、つまり外貨を稼ぐことだ」 と答えた。その方策の一つとしてTPPを挙げた。 経常収支は外国との輸出入や投資の出入りなどの額の差し引きを表す。 日本では、2007年度の経常収支は24兆5千億円の黒字だったが、 2010年度は輸出が減って、経常収支の黒字は16兆1千億円に減った。 2011年度も経常収支の一部である貿易収支が赤字になる可能性が強まっている。<以上、朝日新聞(2011年11月4日付)から抜粋して引用>---------- 私は、TPPについてどう考えるべきなのか判断に迷っています。 しかし、報道で聞く限りは、関係各国との交渉を始めても、自国の都合で 対象品目を制限したり出来るように聞いています。 (TTPに積極的なアメリカ自身が、牛肉や乳製品は例外にしたいと言っているそうです。 これは、オーストラリアから安価な牛肉や乳製品が入ってくるのを防ぎたいのでしょう。) TPPの交渉への日本の参加の是非については、現在、日本国内では意見が分かれ、 野党などからは、 「交渉への参加を決めるには国民的合意が得られておらず議論が拙速だ。」 などの意見も聞かれますが、アメリカの例を考えれば、今、交渉への参加の是非を 議論することは、日本国内で非常に多くの時間を無駄に費やしている議論であって、 まずは交渉に参加して、その中で議論し日本の要望を実現していけば良いのではと思えます。 最初から交渉への参加をしなければ、日本国内での品目毎の議論も具体的に 深まらないように思えます。 (私の言っていることは、おかしいですか? 交渉に参加すること自体がそんなに危険な仕組みになっているのでしょうか。) さて、枝野幸男経済産業相がおっしゃる 「経常収支が赤字になれば円は暴落する。」が、どの程度、円安になることを想定しているのか、ぜひ、聞いてみたいと思います。(私が、最近のこのブログで書かせて頂いている「日本国債」にも関係しますし。) 「円安」になれば、現在の国内の輸出製品だけでなく、農産物も、世界の中では割安になって、輸入が減り、輸出が増えるのではと思うのです。 「経常収支の赤字」については、インターネットで少し調べてみたのですが、 経済学的には、世界中の全ての国の 「経常収支の黒字」と「経常収支の赤字」を足し算すると「ゼロ」 になるのだから、「経常収支の赤字」国があることは、何もおかしなことではないと いう御意見がありました。 私としては、農業も含めた日本国内の産業が「円高」の影響で空洞化してしまう前に 「円が暴落(円安)」してしまって方が良いようにも思えます。 がんばれ!「日本」 がんばれ!「ひたちなか市」にほんブログ村
2011年11月04日
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今日(11月3日)は、「文化の日」で祝日です。 さて、庶民にとって、手軽にいろいろな文化に触れる機会となるものにテレビがあると思います。そのテレビも今年の7月でアナログ放送を終了して、デジタル放送に完全移行しました。 (東日本大震災の被災が大きかった3県(岩手、宮城、福島)を除く) そんな庶民に身近なテレビですが、最近の新聞には、 <2011年11月1日付朝日新聞の要約> 「パナソニック」は、31日、2012年3月期通期の連結業績見通しを下方修正し、 純損益が4200億円の赤字に大きく転落すると発表した。 市場価格の下落や円高で赤字が続くテレビ事業のリストラ費用がかさんだため。 テレビ事業の赤字は、この期で3年連続となる。 <2011年11月3日付朝日新聞の要約> 「ソニー」は、2日、2012年3月期通期の連結業績見通しを下方修正し、 純損益が900億円の赤字に転落すると発表した。 欧米景気の減速でテレビ事業の赤字が拡大。 超円高やタイの洪水も重なり、赤字は4年連続となる。 テレビ事業の赤字は、この期で8年連続となる。という記事が掲載されていました。これらの記事は同時に、「シャープ」や「東芝」のテレビ事業の苦境も伝えています。 私は、今年の上半期までは、テレビメーカには「地上デジタル移行特需」があるのかなと思っていましたが、それ以上に、各メーカー同士の価格競争で自分達で自分達の首を絞めるようになってしまったのでしょうか? テレビの販売については、ここ2~3年間は「地上デジタル移行特需」で一斉にテレビの販売数は伸びたでしょうが、その反動で、今後、十数年間はテレビの販売数は低迷するようにも思えます。 各テレビメーカ共に、「地上デジタル移行特需」合戦の戦いは終結し、設備や人員のリストラに入らざるを得ないのだろうかと思います。 私は、これらの家電メーカの製品別の収益構造等をよく調べたことはありませんが、テレビが売れなくなったら何を売るのでしょう? 「パナソニック」は、洗濯機、冷蔵庫、掃除機、等かな? 「ソニー」は、映画事業、金融事業、等かな? (私には、「パナソニック」も「ソニー」も携帯電話事業は厳しくなると思えます。) それにしても、私は、日本には電機メーカーが多すぎて、日本人同士の無用な競争で体力を使い果たしてしまい、海外と競争が出来ていないように思えます。 もっとメーカーの数を絞って整理して、日本人同士、国内で無理な競争をせずに、協力し合って海外メーカーと戦うべきだと思います。 それが、日本の国益であり、日本人一人当たりのGDPを増やし、ワークライフバランスを改善しつつ、税収も増やす方法のように思えるのです。 がんばれ!「日本」 がんばれ!「ひたちなか市」にほんブログ村
2011年11月03日
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フジサンケイ ビジネスアイ 11月2日(水)8時15分配信のニュースに、<以下、フジサンケイ ビジネスアイ 11月2日(水)8時15分配信の引用>----- トヨタ、介護・医療支援ロボット開発 13年以降の実用化目指す トヨタ自動車は1日、介護・医療支援ロボットを開発、2013年以降に実用化すると発表した。国内外で高齢化が進み、需要が拡大すると判断し、自動車で培った技術をロボットに応用し新市場を開拓する。自動車関連メーカーでは、ホンダが二足歩行のヒト型ロボット「アシモ」の技術などを応用し無人作業を可能にする「アーム型ロボット」を近く発表する見通しのほか、部品大手の日本精工も人を先導しながら階段を上り下りする「四脚車輪型歩行ロボット」を開発。ロボット事業拡大に向けた動きが広がってきた。 トヨタの医療向けロボットは、脳卒中などでまひした脚に装着し、自然な歩行に近づける「自立歩行アシスト」や、立ち乗り二輪車技術とゲームを融合させた「バランス練習アシスト」など3機種を先行開発。これに加え、介護者が患者をベッドからトイレまで移動させる際に持ち上げ作業などを軽減する「移乗ケアアシスト」という介護向けも製品化を目指す。 すべてのロボットには、自動車の技術開発で培った高速・高精度のモーター制御技術や、二足歩行ロボットに搭載している歩行制御技術など先進技術を取り入れている。 現在、愛知県豊明市の藤田保健衛生大学と共同でモニター検証を進めているが、12年以降は検証施設を拡大。集めたデータを基に装置を軽量、小型化するなどの改良を重ねるという。トヨタは少子高齢化社会の進展を見据え、06年から介護・医療支援向けロボットの開発に着手した。販売方法や価格は市場性を見極めたうえで今後詰めるが、井上洋一常務役員は「年間25万人程度が脳卒中を発症し、うち半身まひ患者は1割に上ることを考えれば、潜在需要は高い」と指摘。事業展開では医療関連メーカーなど他社との提携を検討する考えも示した。(阿部賢一郎)<以上、フジサンケイ ビジネスアイ 11月2日(水)8時15分配信の引用>-----という記事がありました。 私は、日本という国が、 世界に先駆けて全人口が減少しながら、高齢者の人口が増え、 全人口に占める高齢者の割合が増え続けるという状況の中で、日本のメーカが 世界に先駆けてすべきことは、このような技術開発と製品開発であるべきたと考えていました。 私のこのブログ「がんばれ!ひたちなか市」でも、最近は「ひたちなか市」の未来を住みやすい街にするには、「日本という国」の未来をかなり考えざるを得ないということになり、 2011年9月19日の日記: 今年の「敬老の日」と2年後(2013年)までには必ずある「衆議院と参議院の選挙」と。 2011年9月18日の日記: 「国と地方の借金が、個人資産1110兆円上回る?」とどうなるの? 2011年8月31日の日記: 「年金の運用資産総額」は、3カ月間で2兆5701億円減。 2011年8月11日の日記: 「2011年3月末の日本国債の保有者の割合」は 2011年7月1日の日記: 結局、「2010年代半ばになっても何の社会保障改革もできません。」ということかな? などの日記で考えてきました。 政府は、 「高齢者の増加による社会保障費の毎年1兆円の増加により、 消費税を社会保障費のための目的税化して現在の5%から10%上げる必要がある。」 と言っています。 私は、まずはそれは間違ってはいないと思っています。 ただ、今後、さらに進む高齢化に対応していくには、 「消費税10%程度ではまったく足らず、30%ぐらいにする必要がある。 日本国民はどこまで覚悟ができているだろうか?」 という記事を読んだことがあります。 すでにヨーロッパでは、25%程度の消費税は当たり前になっています。 ただ、私は「御役人」が、単にただの算数で、 「高齢者の増加による社会保障費の増加を考えると社会保障費が毎年1兆円増える。」のだから、増税はやむを得ないと言うのは、「御役人」の限界だろうなと思います。 私は、今回のトヨタの「介護・医療支援ロボット開発」などで社会保障費の増加を抑制することをもっともっと考えるべきだと思います。 そして、そのような製品には今後確かな国内市場があり、さらに今後、(一人っ子政策の結果として)日本以上に急速に高齢化が進行する中国などの海外市場もあるのです。 トヨタは、「自動織機」から始まった会社が、その後、「トヨタ自動車」の会社の方が大きくなった会社ですが、今後、さらに「トヨタロボット」という新しい会社の方が大きくなるような時代がくればと思っています。 そして、そういう製品の開発は、「ひたちなか市」にあるメーカにも出来ることだと思います。 がんばれ!「日本」 がんばれ!「ひたちなか市」にほんブログ村
2011年11月02日
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なかなか、パソコンに向かう時間がとれなくて、ギリギリの紹介になってしまいましたが、 「DAXさん」 から、このブログの2008年10月5日の日記 「2008コマツ茨城工場フェア in ひたちなか市」に、 「今年は開催するようです。10/30に茨城工場で2011コマツ茨城工場フェアを開催」という情報を頂きました。 本イベントの御紹介が、ギリギリになってしまい明日(10/30)の開催ですが、気候も暑くもなく寒くもなくよろしい時期なので出かけてみたらいかがでしょうか。 がんばれ!「ひたちなか市」にほんブログ村
2011年10月29日
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昨日(2011年10月23日)投開票されました「ひたちなか市議会議員選挙」の結果が出ました。 議員定数:25人、候補者数:27人で実施されたその選挙の結果は、次の通りでした。 得票数 氏名 年齢 当 3442 さんぺい 武 46 民現(2) 当 3343 むとう 猛 52 民現(2) 当 3194 雨沢 ただし 53 公新(1) 当 3107 薄井 ひろやす 40 無現(2) 当 3094 深谷 としいち 50 民現(2) 当 3050 加藤 きょうこ 51 公新(1) 当 2963 やす 雄三 65 無現(5) 当 2852 岩本 尚之 46 無新(1) 当 2840 清水 たつお 64 無現(2) 当 2737 鈴木 かずなり 42 無新(1) 当 2731 西野宮 てるお 55 民現(3) 当 2668 山形 ゆみ子 61 共現(2) 当 2517 佐藤 よしもと 59 公現(4) 当 2182 たでら 洋二 63 無現(2) 当 2175 ひのぐち 英嗣 62 無現(3) 当 2158 川崎 三郎 60 無現(5) 当 2126 大谷 たかし 51 無新(1) 当 2043 井坂 あきら 62 社現(3) 当 1961 ごとう 正美 60 無現(4) 当 1960 すずき みちお 29 無新(1) 当 1901 住谷 かつお 66 無現(5) 当 1835 うちこし 浩 60 無現(5) 当 1701 大内 きよひと 31 無新(1) 当 1468 山田 まさのり 63 無現(5) 当 1319 鈴木 勝夫 73 無現(5) 700 たい 誠一郎 59 無新 442 大内 ひろふみ 60 無新 (上記表中のカッコは今回の選挙を含めた当選回数、名前の後の数字は年齢) (無:無所属、民:民主党、公:公明党、共:共産党、社:社会民主党) 選挙当日の有権者数:12万5349人。 投票率:50.33%(過去最低だった前回の56.49%を更新して過去最低) 当選者の内訳は現職:18人、新人:7人。 政党別では、民主:4人、公明:3人、共産:1人、社民:1人、無所属:16人。 このブログで前回の選挙の結果を書かせて頂いた2007年10月23日の日記には、 「投票率は、前回59.97%から今回56.49%(有権者数:12万2943人)に下がりました。 今回、さらに、4278人が投票に行かなくなってしまった計算になり残念な結果と なりました。」と書かせて頂きましたが、今回の選挙でも、 「投票率は、前回56.49%から今回50.33%(有権者数:12万5349人)に下がりました。 今回、さらに、7721人が投票に行かなくなってしまった計算になり残念な結果と なりました。」と書くこととなりました。 ただ、今回の選挙での投票率の低下は、 前回の選挙では議員定数:27人だった定数が 今回の選挙では議員定数:25人と議員定数を2人削減したために、 前回の選挙では知り合いの候補者に投票した人が、 今回の選挙ではその知り合いの候補者が立候補しなかったため、 投票する候補者がいなくなってしまったために投票にいかなかったためかも知れません。 しかしながら、4年前の前回の選挙に比べ、今回の選挙では4年分の新しい年代が有権者になりましたが、その年代の投票率が前回よりさらに低かったのかも知れません。 しかし、私は、この投票に行かない人々を、ただ、責めるべきだと思っていません。 私は各立候補者に何のしがらみもない普通の人々には、「誰に投票すべきなのかを考えるのに必要な情報が全く届いていない。」ので、誰に投票すべきか選択のしようがないのだと思っています。 「選挙公報」には、各候補ともに同じ様な耳触りの良い「スローガン」しか書いてありません。 「選挙カー」は、候補者の名前を連呼するだけで走り回っています。 それだけの情報でどうのように各候補者の中から一人を選択できるでしょうか? 私は、これからの政治や選挙には、若い世代ほど使いこなせるインターネットを利用した「各候補者からのより詳細な政策の発信」「住民からの要望・意見の吸い上げ」「政策の優先順位の議論」をすべきだと思っています。 私は4年前に実施された「ひたちなか市議員選挙」の公示日の前の、このブログの2007年10月12日の日記に、前回選挙前の現職の議員のホームページやブログを探して見つかった限りのホームページやブログにリンクをはらさせて頂きましたが、それは 「前回の選挙の立候補者」についてではなく、 「前回選挙前までの現職議員」について、とせざるを得ませんでした。 本来は、「選挙での立候補者のホームページやブログの一覧」を作れれば良いのですが、最終的な候補者については公示日にならなければ確定しませんし、公示日以降の選挙期間中は選挙に関するインターネット情報の更新は差し控えるということが残念ながら現在のコンセンサスとされていますので、一個人として「今回の選挙での立候補者のホームページやブログの一覧」を作り公開することはできません。出来うるならば、選挙管理委員会が有権者の便宜のために作成し公開して頂ければ、市民にとってはとても有益なことと考えす。 前回の選挙時の2007年10月12日の日記には、このひたちなか市議会議員のホームページやブログの実情を書かせて頂きましたら、その日記を見られた方から、 「驚くほど、HPやブログの普及率が低いですね。首都圏では考えられません。」とコメントを頂いてしまいました。 そして、その後、前回の選挙の結果を書かせて頂いた2007年10月23日の日記には、 「選挙公報もわずかなスペースであり、そこにホームページのURLを記載した 候補者はいませんでした。」と書くことになりました。 今回の選挙の「選挙公報」では、立候補者の中では、「すずき みちお」候補御一人だけが「選挙公報」に、 御自身の「ブログ」と「ツウィター」へのアクセス方法を掲載し、無事、当選されました。 本当に小さいけれど、「ひたちなか市」の政治の一歩前進かなと思います。 がんばれ!「ひたちなか市」にほんブログ村
2011年10月24日
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このブログでは、最近の2011年8月31日の日記や2011年8月11日の日記に年金の話を書かせて頂きました。 今日は、「敬老の日」で祝日です。そこで、本日(2011年9月19日)の朝日新聞の全国欄によりますと、<以下、朝日新聞 2011年9月19日の全国欄より引用>----------- 「敬老の日」を前に、総務省は15日時点の推計人口を発表した。 65歳以上は2980万人で、前年から24万人の増加。 総人口に占める割合は23.3%で、いずれも過去最高を更新した。 (以下、省略)<以上、朝日新聞 2011年9月19日の全国欄より引用>-----------また、同じ本日の朝日新聞の茨城県欄によりますと、<以下、朝日新聞 2011年9月19日の茨城県欄より引用>----------- 県の高齢者(65歳以上)は68万4219人で、総人口に占める割合は23.2%と いずれも過去最高となることが、県統計課の推計でわかった。 前年同期に比べると人数は1万6738人増え、割合も0.7ポイント上昇した。 市町村別では 大子町(37.3%) 常陸太田市(30.4%) 利根町(30.1%) の順で高かった。 県長寿福祉課によると最高齢は竜ケ崎市の高岡トメさんで112歳。 県内には今年度中に100歳以上となる高齢者が、1266人いるという。<以上、朝日新聞 2011年9月19日の茨城県欄より引用>----------- 私は、毎日、発行される「紙の新聞」には紙面の都合もありますから、この様に今年の「敬老の日」における状況のみを事実として報道することで、十分に新聞の役割を果たしていると思います。 しかし、例えば「電子版の新聞」でしたら、読者が 今年の「敬老の日」における状況のみではなく、 近い将来の予測も知りたいと思ったら上記の記事から簡単に現時点での将来予測にリンクしているような新聞を作れないかなあと思います。 また、そういう「電子版の新聞」をパソコンだけでなく、通勤途中にスマートフォンで読んだり、家庭のインターネットに接続したテレビで家族が一緒に読み・議論することようにできないかなあと思います。 来年からは、団塊の世代(1947年~1949年生まれ)の方々が、65歳以上になり始めます。 つまり、来年から3年間は、年金の積立金の推移の傾向に大きな変化をもたらす期間になるのではないかと思います。 私は、日本の国のいろいろな課題を、国民自身(一般国民も、政治家も、マスコミも、大学等の研究者等も)が、自分達自身のこととして、どうしていくのがベターかを、最低限のいろいろなデータを頭に入れて、議論していかなければならないと思っています。 そうでなければ、選挙における各政党の主張は 「具体的な方策と数値での政策」ではなく、 「国民に耳触りのいい抽象的な政策の羅列」 (これは「政策」というより「スローガン」と呼んだ方が適切でしょうか。)になり、国民は投票のしようもないと思います。 いづれにしても、2年後の2013年までには、必ず衆議院と参議院の選挙があります。 誰かが、手品のように全てを何の痛みもなく解決してくれることはありません。 この選挙では、全国民やマスコミは、政治家達の批判合戦や揚げ足取りに惑わされず、本当の政策の議論を注視し、これまで投票率が低かった若者を含めて、将来の日本社会の方向を自ら選択しなければいけないと思います。にほんブログ村
2011年09月19日
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このブログでは、ここ数回、日本国債や年金積立金の状況について書かせて頂いてきました。 読売新聞 9月18日(日)23時47分配信によると、<以下、読売新聞 9月18日(日)23時47分配信より引用>----------- 国と地方の借金、個人資産1110兆円上回る? 五十嵐文彦財務副大臣は18日、テレビ朝日の番組に出演し、日本銀行が20日発表する6月末の統計で、国と地方自治体の借金の総額が、国内の個人の金融純資産額を初めて上回る可能性があるとの見通しを示した。 五十嵐氏は「今年の(個人)金融資産は伸びていない」と指摘し、双方の数字が「クロスする可能性がある」と述べた。 五十嵐氏が指摘したのは、日銀が発表する2011年4~6月期の資金循環統計(速報値)で、個人の金融資産から負債を引いた「純資産」と、国・地方の中長期債務残高に政府短期証券などを加えた「借金の総額」についてだ。 個人金融純資産と国・地方の借金の差は縮まっている。3月末時点では個人金融純資産(1110兆円)に対する中長期債務残高(894兆円)と政府短期証券などの合計は1045兆円だった。<以上、読売新聞 9月18日(日)23時47分配信より引用>-----------とのことです。一方で、 日本銀行調査統計局が2011年6月17日付けで公表している 資金循環統計(2011年第1四半期速報):参考図表によると、2011年3月末現在の 家計の資産は、1476兆円 家計の負債は、366兆円とのことで、家計の資産から負債を差し引いた家計の資産は、1110兆円ですから、家計の資産については数値的には合っていますね。 一方で、一般政府(中央政府、地方公共団体、社会保障基金)の負債は、1045兆円とのことで、この数値も合っていますね。 (ただ、一般政府には、485兆円の資産があることになっていますが、その分を 指し引かないで比較・議論する理由は、私には分かりません。) さて、家計の金融資産は、現金、預金、株式、出資金、債権、年金準備金、投資信託などで構成されますが、そのうちのある部分が、国と地方自治体の借金に回っている訳ですから、その他の分の国債は、「日本銀行」と「海外」が保有している国債だけということになるのかなと思います。 つまり、「国と地方自治体の借金の総額」が、「国内の個人の金融純資産額」を上回りクロスした後は、結局は、日本銀行が国債を買い続けるしかないように思うのですが、どうでしょうか? (増税すれば、国の財政が少しは良くなるかも知れませんが、増税した分、家計の貯蓄に 回るお金は減るのですがら、このクロスを解決することにはならないと思えます。) 私は長い間、「財政再建論者」でしたが、現時点では、2011年7月21日の日記に書かせて頂いた様に、 現在の日銀が行っている日本国債、上場株式投信(ETF)、上場不動産信託(RIET)も購入して、資金を円資金のマネーサプライを増やす政策に賛成ですし、より強力に進めて頂きたいと思っています。 そうすれば、円高も少しは改善されて、特に中小企業の方々も助かるのではないかと思います。 国民自身(一般国民も、政治家も、マスコミも、大学等の研究者等も)が、どうしていくのがベターかを、最低限のいろいろなデータを頭に入れて、自分達自身のこととして議論していかなければならないと思います。 いづれにしても、2年後の2013年までには、必ず衆議院と参議院の選挙があります。 この選挙では、全国民やマスコミは、政治家達の批判合戦や揚げ足取りに惑わされず、本当の政策の議論を注視し、これまで投票率が低かった若者を含めて、将来の日本社会の方向を自ら選択しなければいけないと思います。にほんブログ村
2011年09月18日
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前回(2011年8月11日)の日記では、 2011年3月末時点の日本国債の所有者の保有割合について書かせて頂きました。 その後、2011年8月31日の朝日新聞に、「2011年4~63月の年金市場運用」という記事が掲載されていました。その記事によると、<以下、朝日新聞(2011年8月31日付)より引用>--------------- 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、30日、 4~6月の市場運用で、2400億円の収益が出たと発表した。 収益率(運用利回り)はプラス0.21%。 6月末時点の運用資産は、総額113兆7469億円となった。 円高の進行や米国の景気減速への懸念などから国内外の株価下落による損失が出たが、 運用資産の約3分の2を占める国内債券の価格上昇により、全体ではプラスを確保。 ただ、年金給付に充てるために積立金を取り崩したこともあり、運用資産総額は、 3月末時点より2兆5701億円減った。<以上、朝日新聞(2011年8月31日付)より引用>--------------- とのことです。 このうちの 「6月末時点の運用資産は、総額113兆7469億円」 「運用資産総額は、3月末時点より2兆5701億円減った。」というのは、前回(2011年8月11日)の日記の 「厚生年金は積立金を6兆3431億円取り崩しており、実質的には6兆6113億円の 赤字となった。」 「10年末の積立金は、厚生年金は114兆1532億円、国民年金が7兆7394億円。」と数字的に、少し合わないようですが、国民年金の積立金は、厚生年金の積立金に比べてかなり小さいので、上記の朝日新聞の記事を厚生年金の数字と仮定して考えてみて、 「6月末時点の運用資産は、総額113兆7469億円」 「3月末時点から6月末時点までの3カ月間で、年金給付に充てるために 積立金を取り崩したこともあり、2兆5701億円減った。」ということだと考えると、このトレンドをそのまま延長してみると、 「積立金は、3カ月間で、約2兆5000億円減。」 「積立金は、1年間で、約10兆円減。」 「そのままにすると、積立金は、11年後には、0円になる。」ということになってしまいます。 その時までに、年金部門が保有している国債(2011年3月末時点で、国債のうち14.0%)は、売らざるを得なくなってしまうということですね。 来年から、団塊の世代が65歳になり、この方達への年金の給付が始まると、この傾向は、さらに、加速することが予想されます。 「年金財政も苦しい。」 「日本の国の財政も苦しい。」 国民としては、「非常に困った課題」ですが、誰かが手品のように解決してくれることはありません。国民自身(一般国民も、政治家も、マスコミも、大学等の研究者等も)が、どうしていくのがベターかを、最低限のいろいろなデータを頭に入れて、自分達自身のこととして議論していかなければならないと思います。 いづれにしても、2年後の2013年までには、必ず衆議院と参議院の選挙があります。 この選挙では、全国民やマスコミは、政治家達の批判合戦や揚げ足取りに惑わされず、本当の政策の議論を注視し、これまで投票率が低かった若者を含めて、将来の日本社会の方向を自ら選択しなければいけないと思います。にほんブログ村
2011年08月31日
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前回2011年7月21日の日記では、 2009年末時点の日本国債の所有者の保有額と割合について書かせて頂きました。 2011年8月9日の朝日新聞に、「2011年3月末の日本国債の保有者の割合」が掲載されていましたので、そのより新しいデータで、少し考えてみたいと思います。 朝日新聞の記事によると、2011年3月末の日本国債の保有者の割合は、 銀行・証券会社(44.8%) 生保・損保(20.2%) 年金(14.0%) 日本銀行(8.3%) 海外(5.0%) 個人(4.3%) その他(残り分)ということです。前回の日記のデータと保有者の区分のまとめ方が多少異なりますので、出来る範囲で前回の日記のデータ(2009年末時点)と今回のデータ(2011年3月末)を比較してみますと、 前回 今回 日本銀行 (9%) ⇒ (8.3%) 年金 (15%) ⇒ (14.0%) 生保・損保(19%) ⇒ (20.2%) (注1) 銀行・証券会社(41%)⇒(44.8%) (注2) 海外 (7%) ⇒ (5.0%) 個人 (5%) ⇒ (4.3%) その他(残り分)(注1)前回の日記の「生損保」「簡易生命保険」分を今回の「生保・損保」としました。(注2)前回の日記の「郵便貯金」「銀行」分を今回の「銀行・証券会社」としました。となり、前回と今回の保有比率の変化は、 銀行・証券会社は、3.8%増 生保・損保は、 1.2%増 海外は、 2.0%減 年金は、 1.0%減 日本銀行は、 0.7%減 個人は、 0.7%減となります。 このなかで、銀行・証券会社の増が大きいですが、朝日新聞の記事では、 「カネ余りがが進み、国債を買う以外の選択先が無い」 日本国債の最大の保有者である銀行の幹部は、こう解説する。 景気低迷が長引き、お金を借りて事業を拡大しようという企業の意欲はしぼんだまま。 銀行の貸し出しは減り、逆に、財布のひもを固くする預金者から資金がどんどん集まるためだ。とのことです。 また、年金の減については、2011年8月11日の朝日新聞に次のような記事が掲載されていました。<以下、2011年8月11日付の朝日新聞から引用>------------------- 厚生労働省は10日、公的年金の2010年度決算(時価ベース)を公表した。 (中略) 厚生年金は積立金を6兆3431億円取り崩しており、実質的には6兆6113億円の赤字となった。 厚生年金の積立金取り崩し額は過去最多。 高齢化による給付増に伴って以前から取り崩しは予定されていたが、 デフレによる保険料収入の減少などで、09年度に見込んだ1.7兆円を大きく上回った。 10年末の積立金は、厚生年金は114兆1532億円、国民年金が7兆7394億円。 厚労省は「年金財政は長期的に計算しており、単年度の収支が直ちに影響することははない」 とするが、デフレが長引けば将来の給付に影響する恐れがある。<以上、2011年8月11日付の朝日新聞から引用>------------------- これは、長期的に現在のトレンドが続いたら困ることになるということですよね。 国民としては、「非常に困った課題」ですが、誰かが手品のように解決してくれることはありません。国民自身(一般国民も、政治家も、マスコミも、大学等の研究者等も)が、どうしていくのがベターかを、最低限のいろいろなデータを頭に入れて、自分達自身のこととして議論していかなければならないと思います。 いづれにしても、2年後の2013年までには、必ず衆議院と参議院の選挙があります。 この選挙では、全国民やマスコミは、政治家達の批判合戦や揚げ足取りに惑わされず、本当の政策の議論を注視し、これまで投票率が低かった若者を含めて、将来の日本社会の方向を自ら選択しなければいけないと思います。にほんブログ村
2011年08月11日
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前回2011年7月1日日記では、 結局、「2010年代半ばになっても何の社会保障改革もできません。」ということかな?ということについて書かせて頂きました。 結局のところ、この問題は、 「日本の国の税収と支出をどういう世の中にしてバランスをとるか。」 「医療・介護・年金などで困っている人は見捨てられない。 かといって、増税して多くの国民の生活を苦しくすることもできるだけ避けたい。」という財政の問題なのだと思います。 そこで、日本の国の借金である日本国債の状況について少し調べてみました。日本国債の状況については、 ・為替王(2010年3月26日の日記)」 ・徒然ペンペン草(2011年7月12日の日記)のサイトに分かりやすくまとめて頂いているようです。 これらの両サイトの内容を見させて頂くと、日本国債の状況は以下のようになっているようです。 2009年末時点の日本国債の残高は約700兆円。 その所有者の保有額と割合は、 郵便貯金(23%)=150兆円 銀行 (18%)=140兆円 生損保 (10%)=75兆円 簡易生命保険(9%)=64兆円 年金 (15%)=145兆円 日本銀行(9%)=74兆円 海外 (7%)=35兆円 家計 (5%)=35兆円 その他 (4%)=30兆円とのことです。そして、これらの日本国債保有者の動向は、 郵便貯金:総資産193兆円の内146兆円を国債買いに投入。 総資産の80%から90%まで積上げていったが、さすがに 生き残り戦略の為近年、運用多角化中。 貯金減少で年間2~3兆円国債保有減額中。 須田慎一郎氏の本によると10年債の最大買付け者らしい。 銀行 :140兆円保有。 最高の国債買増しセクターで年間12~15兆円増加中。 メガバンクの貸付運用減でリスクフリーの国債買増し。 即売り逃げできるよう長期債は処分済みで短中期債の運用。 生損保 :75兆円保有で契約ジリ貧ながら貸付運用減で年間4~5兆円国債買増し中。 大手生保一社10兆円前後保有。 長期債保有主力機関。 簡易生命保険:64兆円保有。 契約ジリ貧で年間2~3兆円国債保有高減額中。 年金基金:総資産115兆円の内2/3の85兆円を国債へ投入。 すでに給付増と保険料収入減で国債処分セクターに変身。 年間5兆円位国債保有減額中。 政府が埋蔵金流用として手をつけるとさらに減額かも。 民間年金:30兆円でジリ貧状態。 日本銀行:総資産140兆円中、74兆円国債へ投入中。 2003年金融機関の不良資産整理で最高のアセット記録した後景気回復で 縮小してきたが、リーマンショック後また急拡大中。 今の所、年間10兆円ペースで国債保有増加中だが今後最大の保有者に変身か。 海外 :35兆円で毎年変わらず。 中国にいつかは買付けお願いすることになるかも。 家計 :35兆円で毎年変わらず。 個人向け国債奮発中だがスパイス程度。とのことです。 私には、将来的に日本国債の保有者は、上記でも指摘されているように、 「日本銀行:総資産140兆円中、74兆円国債へ投入中。 今の所、年間10兆円ペースで国債保有増加中だが今後最大の保有者に変身か。」という道しかないように思えます。 現在、日銀は、 「日銀は、日本国債の政府からの直接引き受けはしない。」 「日銀の日本国債の保有高は、日銀が発行して市場に流通している日銀券の総額以下に保つ。」 (いわゆる、「日銀券ルール」)と言っていますが、 ・日銀は、日本国債を政府から直接引き受けをしなくても、市場から購入すれば同じことだと 思います。 (これは、政府が勝手に決めた金利ではなく、市場が決めている金利なら 引き受けるということに思えます。) ・日銀の日本国債の保有高は、日銀が発行して市場に流通している日銀券の総額以下に保つ ということも、お札をどんどん印刷して日銀券の流通総額を増やせば上限はないことに なるように思います。 また、日銀は、現在、リーマンショック後の経済情勢への対応として、すでに「日銀券ルール」の別枠として日本国債の購入をしています。上場株式投信(ETF)、上場不動産信託(RIET)も購入して、これらの価格を下支えしながら、市場に日銀券を流通させています。 私は、日銀のこれらの政策に反対ではなく、「賛成」です。 日銀の金融政策決定に対して、「インフレをまねく恐れがある。」とか「金利上昇をまねく恐れがある。」との意見もありますが、現在の「デフレ」と「低金利」なのに「円高」になるような状況で、そういうことを心配するよりも、まずは、マネーサプライを増やす政策を進め、もし将来、「インフレ」や「金利上昇」といった弊害が出てきた際には、金融政策を修正すればいいと思います。 日本国内で日銀がいくらお札を印刷して発行しても、それは主権国家たる日本の権利だと思います。(単一通貨ユーロを導入し、自国でユーロ券を印刷する権利を持たないギリシャとは問題の性質が違うと、私は思います。) いづれにしても、2年後の2013年までには、必ず衆議院と参議院の選挙があります。 この選挙では、全国民やマスコミは、政治家達の批判合戦や揚げ足取りに惑わされず、本当の政策の議論を注視し、これまで投票率が低かった若者を含めて、将来の日本社会の方向を自ら選択しなければいけないと思います。にほんブログ村
2011年07月21日
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前回2011年5月21日の日記では、 「東日本大震災復興構想会議」 と 「社会保障と税の一体改革」についての期待と不安を書かせて頂きました。 昨日、このうち、政府・与党案として「社会保障と税の一体改革案の骨子」が決定されましたが、やはりというか、不安の方が当たってしまったように思います。 私には、これらのことは、誰が総理大臣になったとしても大多数の人を納得させるプランを示すことは非常に困難なことに思えます。 (というより、この議論は政治家任せにしておくのではなく、国民一人一人が正しい情報を理解し、自分だけでなく他の人や将来世代のためにどういう社会保障と税制であるべきかの議論を深められるレベルにならなければ、選挙で政治家を選べないでしょう。) 昨日、政府・与党案として決定した「社会保障と税の一体改革案の骨子」は、 ・中規模・高機能な社会保障体制を目指す ・社会保障の機能強化による2015年度の追加所要額は約2.7兆円 ・2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げ、 当面の社会保障改革の安定財源を確保 ・税制抜本改革は経済状況の好転が条件。 名目・実質成長率など種々の経済指標の数値の改善状況を確認し、総合的に判断となりました。 この中で、 「税制抜本改革は経済状況の好転が条件。」ということでは、 「もし、2010年代半ばまでに経済状況が好転しなければ、社会保障の改革はできません。」ということになってしまうと思います。 そもそも、今回の議論は景気に左右されない安定財源を確保し、安定的な社会保障を行うことが、政府の責任であるということから始まったのだと思います。 私は、日本の経済が「2010年代半ばまでに国民の多数が消費税の引き上げを許容するような経済状況まで好転する」とは思えません。 ということは、「2010年代半ばになっても何の社会保障改革もできません。」という事態になり、今回の議論は議論しただけ無駄なだけだったということに、きっとなってしまうと思います。 自民党・公明党が数年前に作った「年金100年安心プラン」も、基礎年金の国庫負担を1/3から1/2に引き上げましたが、そのための財源確保は先送りされたままになっています。(それで「100年安心」でしょうか?) このブログでは、2025年の日本について、何度か書かせて頂いていますが、将来の日本の世の中が、保険料を納める現役世代の労働人口の給与が伸び、医療の進歩などにより社会保障に必要な金額を抑制していけるような、方策を全国民が、「誰かがもっとうまく考えて欲しい」と言うだけでなく、自分や将来の子供たちの問題として、知恵を出し合わなければならないと思います。 2010年代半ばになる前に、2年後の2013年までには、必ず衆議院と参議院の選挙があります。 この選挙では、全国民やマスコミは、政治家達の批判合戦や揚げ足取りに惑わされず、本当の政策の議論を注視し、これまで投票率が低かった若者を含めて、将来の日本社会の方向を自ら選択しなければいけないと思います。にほんブログ村
2011年07月01日
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今、日本政府は、残り1カ月余りとなった今年(2011年)6月中を目途に、 「東日本大震災復興構想会議」 と 「社会保障と税の一体改革」の案を取りまとめようとしています。 私は、今、この内容がどうなるのかを期待と不安をもって待っています。 東日本大震災の復興構想の議論は、 ・壊滅的な被害を受けた広い地域の未来の形をどのような姿に作っていくのか、 (これは、日本の社会の未来の形をどうしていくかのモデルになるでしょう。) ・原子力に対して自然エネルギーをどう取り入れた社会にしていくか、 ・そして、それらをどういう財源と負担で実現していくか の検討が必要になります。 それは、また、日本の将来に向けた 「社会保障と税の一体改革」をどうするか 「エネルギー政策」をどうするか と整合性がなければなりません。 とにかく、この日本の社会の今後は、「東日本大震災復興構想会議」と「社会保障と税の一体改革」の議論の結果、それにに基づき検討されるであろう「本年度の第2次補正予算」や「来年度予算」がどのようになるかに大きく影響すると思います。 このうち、社会保障の中の年金の話で言えば、自民党・公明党が数年前に作った「年金100年安心プラン」は、この数年で当初の想定と比べてどのくらいずれているだとうかと思います。これについては、保険料を納める現役世代の労働人口の給与が伸び悩み、逆に減少しているということも新聞報道で見ました。 年金の支給額の実情については、 「FP2006」さんの2011年5月19日の日記」 「【老後難民にならない】年金だけの生活は“幻想”44・3%は準備額0円 。」 「 年金制度はどうなるの?」」 に詳しいですが、今の年金制度でも年金だけで暮らせなくなる高齢者は生活保護を受けることになるのでしょうか?これを解決する財源はどうあるべきでしょうか? このブログでは、2025年の日本について、何度か書かせて頂いていますが、将来の日本の世の中が、保険料を納める現役世代の労働人口の給与が伸び、医療の進歩などにより社会保障に必要な金額を抑制していけるような、方策を全国民が、誰かがもっとうまく考えて欲しいと言うだけでなく、自分や将来の子供たちの問題として、知恵を出し合わなければならないと思います。 2年後の2013年までには、必ず衆議院と参議院の選挙があります。 この選挙では、全国民やマスコミは、政治家達の批判合戦や揚げ足取りに惑わされず、本当の政策の議論を注視し、これまで投票率が低かった若者を含めて、将来の日本社会の方向を自ら選択しなければいけないと思います。にほんブログ村
2011年05月21日
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今日は、つくばに行ってきました。ひたちなか市からは車で1時間15分程で到着しました。 つくばでは、まず、「つくばエキスポセンター」に行って展示品の見学をしました。 そのうちて、お昼近くの時間になったので、一度、「つくばエキスポセンター」を出て、 (「つくばエキスポセンター」の入場券は再入場可能なので) 「つくばエキスプレス」の「つくば駅」の方へ歩いて行き、「シェーキーズ」というピザ屋さんで昼食をとりました。いろいろなピザとデザートが食べ放題で、おいしく沢山食べました。 昼食の後、「つくばエキスプレス」に「つくば駅」と「研究学園駅」間の一駅分の往復だけですが、乗ってみました。どちらの駅にもホームドアが設置されていました。 「つくばエキスプレス」は「つくば駅」は地下にあり、「研究学園駅」から地上に出ます。 「つくば駅」から東京の「秋葉原駅」まで1時間弱で行けます。 私の記憶では、 最高速度は時速160キロ、自動運転装置にによるワンマン運転 だったと思います。 この「つくばエキスプレス」の建設には、長い年月と大きな費用がかかったと思いますが、この鉄道は、その沿線を非常に便利な地域にしたと思います。 鉄道は、車に比べてドアツードアの便利さはありませんが、環境にやさしく、また、乗車中に本を読んだり、いろいろな考え事を考えたりすることができます。 私は、日本人は、移動におけるドアツードアではないという多少の不便は受け入れて、環境負荷の軽減に配慮しながら、移動中の時間中の中身をより有効に使うようにした方が良いのではないかと思います。 さて、私は「つくば駅」と「研究学園駅」間の一駅分の往復した後、「つくばエキスポセンター」に戻り、プラネタリウムを楽しんでから、ひたちなか市への帰途につきました。 楽しい1日でした。にほんブログ村
2011年04月30日
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新聞に記事が載っていたのは読んだのですが、今日まで、ブログで紹介する時間がとれず遅くなりましたが、東日本大震災(2011年3月11日)による「ひたちなか海浜鉄道」の被害の記事を紹介させて頂きます。 この記事は、朝日新聞に掲載されていた内容がそのまま、「asahi.com」に掲載されているようです。<以下、「asahi.com」(2011年4月3日)の記事「より引用>-------------- ひたちなか湊線「廃線にはできない」 復旧へ社長ら意欲 レトロ列車が走るひたちなか市の第三セクター鉄道「ひたちなか海浜鉄道湊(みなと)線」が大震災で被災し、休業が続いている。富山県の三セク鉄道を立て直したアイデアマンを社長に迎え、赤字脱却の兆しが見え始めた矢先の試練。「このまま廃線にはできない」と関係者らが奮闘している。 湊線はひたちなか市の勝田―阿字ケ浦間の14.3キロを結ぶ。北海道の炭鉱で使用されていた1962(昭和37)年製のディーゼル車などレトロな車両が現役で走る。 3月11日の地震で、線路脇の池が決壊。盛り土が濁流で流され、約50メートルにわたって線路が釣り橋のように垂れ下がった。ほかにも線路が波打ったり、枕木がずれたりする被害があちこちで見つかった。 湊線は1913(大正2)年に開業。約40年前の最盛期には年間350万人の利用者がいた。が、07年度は70万人に低迷。08年4月、ひたちなか市などが出資する三セク鉄道として再スタートした。 その際、湊鉄道対策協議会が公募した社長に手を挙げたのが、富山県の三セク路面電車「万葉線」の再生に社員として手腕を発揮した吉田千秋さん(46)だ。 吉田さんは次々と新機軸を打ち出す。新型車両を購入できない窮状を逆手に取り、「レトロ鉄道」としてPR。駅に住みついた黒猫のグッズを販売し、添乗員がコスプレした「メイドトレイン」を走らせ、全国に話題を呼んだ。 09年度の利用者数は77万人に回復。10年度も地震がなければ80万人に到達する見込みだったという。復旧には少なくとも3カ月はかかり、工事費は約2億円と見積もられている。「国などの支援を見込んでも、厳しい」。アイデアマン社長も困惑ぎみだ。 湊線を通じて、まちの活性化を目指す市民組織「おらが湊鐡道(みなとてつどう)応援団」の佐藤彦三郎団長(71)は「湊線がなければ高齢者や学生の交通手段がなくなる。町の活性化のためにも絶対に必要だ」と話す。メンバーは現在、線路を歩き、変わり果てた光景を写真に収めている。手作りの写真集にして沿線住民に回覧し、復興資金を募りたい考えだ。 吉田社長は「この困難を乗り越えれば、全国の赤字路線にも希望を与えられる。気概を持って頑張りたい」と意欲見せる。(今直也) <以上、「asahi.com」(2011年4月3日)の記事より引用>--------------- ひたちなか海浜鉄道は、震災から50日が経過した今日現在も全面運休中で、バスによる代行運転を行っています。 しかし、バスでは、鉄道のように専用軌道をそれなりの速度で走るのとは違い、一般道路を走るわけですから、通常より時間がかかり、利用者に不便をお掛けしているものと思います。 JR東日本ぐらいの経営規模があれば、どんどん被害個所を修復できるでしょうが、今回の震災で被害を受けた東日本の太平洋側の第3セクターの鉄道は「ひたちなか海浜鉄道」に限らず、どこを復旧が大変だろうと思います。 私は、「ひたちなか海浜鉄道」が、それらの復興の先頭に立って進んでいくことで、多くの第3セクターの鉄道復旧していくことを祈ります。 がんばれ!「ひたちなか海浜鉄道」 がんばれ!「ひたちなか市」 がんばれ!「第3セクターの鉄道」達にほんブログ村
2011年04月29日
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東日本大震災(2011年3月11日)から今日(2011年3月31日)で、約3週間になります。 JR常磐線は、昨日までは、上野駅~土浦駅までの運行で、土浦駅以北は不通になっていましたが、本日、土浦駅~(ひたちなか市内の)勝田駅で運転を再開しました。(ただ、まだ、勝田駅以北は不通状態ですし、特急列車も走っていなく、普通列車のみの特別ダイヤでの運行です。) でも、これは「ひたちなか市」内での復興への確実な一歩の出来事であると思います。 朝日新聞(2011年4月1日)朝刊の報道によりますと、<以下、朝日新聞(2011年4月1日)朝刊より引用>--------------- JR常磐線 土浦駅~(ひたちなか市内の)勝田駅 再開 そろり日常へ 徐行運転、普通列車のみ JR常磐線の土浦~勝田間が31日、運転再開した。 普通列車のみの運行で、本数は通常ダイヤの半分ほど。 元に戻るのはまだ先になりそうだ。 午前4時半。震災後初めて営業を再開した水戸駅。 日の出前のホームには、都心への足を求めて始発電車を待つ会社員らの姿があった。 都内に通勤する水戸市の会社員男性(50)は、「特急がないので、始発に乗らないと仕事に間に合わない。でも、復旧したのはうれしい」。同じく都内に通勤する水戸市の公務員男性(63)は「まだまだ本数が少ないね。もう少し増えれば便利になる」。先に運行を再開した東京駅行きの高速バスをあげ、「まだあっちの方が便利かもしれない」と話した。 JR東日本水戸支社によると、当分の間は普通列車のみの運行。しかも、修復したばかりの線路などがある区間では徐行運転するため、水戸から上野まはで2時間半ほどかかってしまう。 徐行運転は、今後10日間ほど続け、安全を確認したうえで徐々に速度を上げていく。本数も増やしていく。特急の再開がいつになるか、現時点でははっきり言えないという。 常磐線の他区間の再開見込みも発表された。勝田~高萩間は9日ごろ、高萩~いわき間は今月下旬までに再開予定だ。JRの他の路線も、水戸線の友部~小山間が今月上旬、水郡線の水戸~常陸青柳間が今月下旬、常陸青柳間~安積永盛間と上菅谷~常陸大田間が今月中旬までの再開の見通しだ。 県庁所在地の玄関駅の再開にあわせ、水戸駅ビルでは、北口の商業施設「エクセル」が、短縮営業ながら1日から1階全店と2階の一部の店で営業を再開する。 南口で建設中だった駅ビルも、中断していた工事をすでに再開している。運営会社の水戸ステーション開発によると、20日予定のグランドオープンは完成が間に合わず取りやめだが、営業できる店から順次開業していくという。 運転再開のめどが立ち、新学期を間近に控えている学校も安堵している。水戸市の水城高校では全校生徒1700人のうち半数が登下校で電車を利用する。 6日の始業式はすでに延期を決め、7日の入学式は実施するものの、授業開始のめどは立っていない。 中山務教頭(60)は「とりあえず、延期がそれほど長引かずにすみそうで、ほっとしている。」。<以上、朝日新聞(2011年4月1日)朝刊より引用>---------------とのことです。 がんばれ!「東北・関東地方」 がんばれ!「日本」 がんばれ!「ひたちなか市」にほんブログ村
2011年03月31日
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東日本大震災から今日で10日目(2011年3月21日)9:30現在の「ひたちなか市」内の状況を御報告します。 本日の「ひたちなか市」内は、朝より雨が降っています。 市内の勝田地区の水道は、徐々に復旧してきているようです。 (我が家は、勝田地区にありますが、本日、朝より水圧は低いですが、水道の蛇口から 水が出るようになりました。水圧が低いためか家の中でも水の出る蛇口と出ない 蛇口があるので、水の出る蛇口から水を汲んで、10日振りに御風呂に入らせて 頂こうと思っています。) 常磐線の西側の地域に水を送る給水場は、昨日までに復旧工事が終わり、本日より 試験給水を開始するそうです。 また、先日から給水を始めていた那珂湊地区でも、道路の陥没等による水道管の破損により、 給水ができない地域があるそうです。 このため、本日も、市内の各中学校で1人4リットルの水が給水車により配給されます。 また、1歳半未満の乳幼児のミルク用に6リットルの水が配給されるそうです。 「ひたちなか市」内および「茨城県」内の交通状況は、朝日新聞の報道によりますと、<以下、朝日新聞(2011年3月21日)朝刊より引用>--------------- ゆがんだ線路 常磐線 土浦駅~(ひたちなか市内の)勝田駅 大きくゆがんだレールに傾いた電柱。 運転再開の見通しが立たないJR常磐線の土浦~勝田間で特に被害の大きい線路の一部が 20日、報道陣に公開された。 「ひたちなか市」武田にある線路。ぐにゃぐにゃと変形したレールが約100メートルに わたって続く。本来ならば直線だが、高さ6メートルの盛り土が陥没した影響で、 1メートル以上も沈んだ箇所も。 工事の現場監督は「こんなゆがんだ線路が他にもいくつもある」とため息をついた。 補修にはレールと枕木をいったん外し、陥没しあ地点に土砂などを埋め、レールを引き直す 必要がある。が、JR東日本水戸支社によると、県内全域で様々な工事が行われているうえ、 燃料不足も重なり、機材や資材、作業員の確保が間に合っていないという。 常磐線は18日から取手~土浦間の運転を再開。 次の目標は土浦~(ひたちなか市内の)勝田間の運転再開だが、線路や駅舎などで補修が 必要な個所は500所以上。現在は被害が大きく運行に支障が出る箇所を優先して工事を 進めているが、「運行開始の予定は全く立たない」(同支社)状態だ。 一方、水戸駅の北口と南口のコンコースは、21日午前11時ごろから通行が再開される 予定だという。 県内の高速道、全線復旧へ ネクスコ東日本は20日、常磐線の水戸~いわき中央間で一般車の通行止めを21日午前10時に 解除すると発表した。常磐道は三郷~水戸間の通行が16日から始まっており、県内の全区間が 通じる。 東水戸道路は20日午前11時、全線(ひたちなか~水戸南間)の通行止めが解除され、 19日に全線開通した北関東道とつながった。寸断されていた県内の高速道路網は、 10日びるに全線が復旧することになる。当面は50キロ程度の速度規制が続く予定。<以上、朝日新聞(2011年3月21日)朝刊より引用>---------------とのことです。 がんばれ!「東北・関東地方」 がんばれ!「日本」 がんばれ!「ひたちなか市」にほんブログ村
2011年03月21日
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東日本大震災から今日で8日目の「ひたちなか市」内の状況を御報告します。 市内の勝田地区の水道は、昨日の夜に、馬渡の排水場から昭和通り南側の一部で試験給水を開始しましたが、本日(2011年3月19日)現在、水道管の損傷による漏水が多いため市内全域への給水は出来ていません。 ひたちなか海浜鉄道は、地震の被害のため運行を中止しています。 そのため、昨日から、代替バスを1時間に1本運行しています。「ひたちなか市」内は水道以外は、正常化しつつありますが、 東北地方で避難されている方々の生活の改善と 福島の原子力発電所の問題の鎮静化が気になるところです。 がんばれ!「東北・関東地方」 がんばれ!「日本」 がんばれ!「ひたちなか市」にほんブログ村
2011年03月19日
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東日本大震災から今日で丸1週間が経過しました。「ひたちなか市」内の状況を御報告します。 市内の勝田地区の水道は、依然として断水中。 昨日より、1歳未満の乳児のミルク用に、1人6リットルの水をペットボトルで配布。 本日の各中学校における給水車による水の配布は1人4リットルに倍増。 公立小学校の学童保育は、那珂湊地区は3月23日より再開。勝田地区は3月25日より再開。 その他、ひたちなか市周辺の鉄道・道路等の状況は朝日新聞の報道によりますと、<以下、朝日新聞(2011年3月18日)朝刊のより引用>------------- 常磐線 今日、土浦まで再開 茨城県の南北を結ぶ常磐線が、取手駅~土浦駅間で18日朝から運転を再開し、上野までつながる。 高速バスなども徐々に運行を再開。 物流や人の往来を担う「動脈」の鉄道や高速道路の復旧が急ピッチで進められている。 県内のJR路線のうち17日時点で運転しているのは、東北線と、常磐線取手駅以南のみ。 (中略) 再開しても取手~土浦間は通常ダイヤの4割程度の運行本数となり、100キロの最高速度も70キロに落とす。特急も運行しない。 一方、土浦駅以北の区間は線路や駅舎の被害が大きく、再開のめどは立っていない。 JRが次に土浦駅以北で運転再開を目指すのは(ひたちなか市の)勝田駅までの区間。 ただ、点検すると線路の変形や駅舎の天井崩落、ホームの損壊など大きな被害が各所で判明した。そのうえ、復旧工事に必要な燃料も不足し作業は難航。 「数カ月先まで延びないように全力を尽くすが、正確な見通しは何とも言えない」(水戸支社)という。 高速道路は一般通行可能区間が延びた。常磐道は16日、三郷ジャンクションから水戸インターまでの通行止めが解除された。常磐道で最も被害が大きい水戸~那珂インター区間上り線で盛り土が崩れ、約150メートルにわたって路面に最大2メートルの段差ができた。東日本高速道路は復旧に向け、土砂の撤去や再舗装の作業を急ピッチで進めているが、通行止め解除の予定は未定という。 高速バスや路線バスの運行も再開し始めている。茨城交通は17日から大子町内と東京駅を結ぶ高速バスを1日3往復再開した。<以下、朝日新聞(2011年3月18日)朝刊のより引用>-------------という状況です。 また、今回の大震災の被害の復旧ではありませんが、かねてより、建設中だった北関東自動車道が明日(2011年3月19日15時)全線開通するとのことです。 この自動車道が、少しでも東北地方の復旧・復興に役立ってくれればと思います。 がんばれ!「東北・関東地方」 がんばれ!「日本」 がんばれ!「ひたちなか市」にほんブログ村
2011年03月18日
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6日前の東北・関東大地震後の本日(2011年3月17日)15:30現在の「ひたちなか市」内の状況を報告します。 勝田地区に水道の復旧は3月下旬になるとのことです。 (3月下旬といっても、少し日数に幅がありますが、少なくとも明日・あさってに 復旧ことはできず、大まかにいって1週間から10日間くらいはかかることを 承知して下さいという旨の市役所からの市民に対する情報提供と思います。) 公立の幼稚園・小学校は、3月22日(火)より開始。 小学校の卒業式は、3月23日午前に実施。 幼稚園の卒園式は、3月23日午後に実施。 小学校の修了式は、3月24日午前に実施。そのまま春休み。 「ひたちなか市」内の道路には陥没している箇所があるので車の走行には注意して下さい。 とのことです。 「ひたちなか市」内のスーパー等の物流はいろいろと品切れはあるものの、かなり正常化してきていると思います。 あとは、やはり、勝田地区に水道の復旧が待たれるところです。 それでも、東北地方の被害に比べれば、「ひたちなか市」内の被害は比べものにならないくらい軽微だと思います。被害の大きな東北地方の方々が心配です。 がんばれ!「東北・関東地方」 がんばれ!「日本」 がんばれ!「ひたちなか市」にほんブログ村
2011年03月17日
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4日前の東北・関東大地震後の本日(2011年3月15日)18:30現在の「ひたちなか市」内の状況を報告します。 水道は旧那珂湊市地区は復旧しましたが、旧勝田市地区は依然、断水中です。 勝田地区に水道を供給する浄水場の那珂川からの取水口と浄水場の設備が損傷していて復旧のメドはたっていません。 飲料水は、本日も市内の中学校で1人2リットルの給水がありました。 また、市内各地で自宅に井戸をお持ちの方が御好意で井戸水を下さっています。 市内のスーパーやコンビニでは、大分、商品の入荷があり、ミネラルウォータなども入荷したようですが、すぐ売れ切れになってしまうようです。 市内の保育園・幼稚園・小学校・中学校は、今週中は臨時休校となりました。 市内の勝田工業高校は、3月22日まで、臨時休校とし、そのまま、春休みにするそうです。 市内の佐和高校は、3月一杯は休校とするそうです。 東京電力の計画停電は、被災地は対象範囲外とするという配慮により、ひたちなか市内の計画停電は行われないこととなりました。 「ひたちなか市」市内において、現在の大きな課題は、勝田地区の水道の断水状態が続いていることとだと思います。 スーパー、コンビニ、ガソリンスタンド等の物流と品揃えは平常化されてきています。 がんばれ!「ひたちなか市」 がんばれ!「東北・関東地方の皆さん。」 応援して下さる全国・世界中の皆さん、有難う御座います。 最後に、今回の震災にあたって寄せられた「オノ・ヨーコ」さんからのメッセージを紹介させて頂きます。<以下、ワシントン時事からの引用>------------------「全世界がうらやむ国に」=復興信じるとオノ・ヨーコさん 【ワシントン時事】ビートルズの故ジョン・レノンの夫人でアーティストのオノ・ヨーコさんは14日、東日本大震災に関し、第2次世界大戦後に急速な発展を遂げた日本が再び復興を果たすのを信じていると語り、「日本は初めて全世界がうらやむ国になる」と述べた。 オノさんはCNNテレビの番組で、終戦後に空襲で焼け野原になった東京を見た時の思い出を振り返り、「(今回の状況が)非常に似ている」と指摘。その上で「われわれは信じられない形で復興を遂げた」と話した。 さらに、「われわれの気持ちは一つ。日本人が持つエネルギーと回復力、知恵を振り絞らなくてはならない」と述べ、復興に力を合わせるよう呼び掛けた。(2011/03/15-12:02)<以上、ワシントン時事からの引用>------------------ がんばれ!「日本」にほんブログ村
2011年03月15日
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3日前の、東北・関東地方での大地震と津波における本日(2011年3月14日)17:00現在の「ひたちなか市」内の状況を報告します。 水道は依然、断水中です。 (茨城放送の報道によると茨城県内では16の市で断水中だそうです。) 飲料水は、本日も市内の中学校で1人2リットルの給水がありました。 (明日も、同様に、9:00~18:00に給水が行われるそうです。) 市内のスーパーやコンビニでは、昨日の電気の復旧を受けて、本日は営業していました。 ただ、皆さん、買いたい物は同じ様な物なので売り切れが多いです。 明日も、市内の保育園・幼稚園・小学校・中学校は、臨時休校となりました。 市役所は、明日(3月15日)から通常の窓口業務を行うそうです。 東京電力は、首都圏の需要の75%程度しか電力の供給能力がないために、東京電力管内を5つのブロックに分けて、計画的に停電させていく輪番停電を予定していましたが、4ブロック目までは計画停電が実施されていません。(個人・企業が節電に努めているからだと思います。) ただ、今現在の報道によると、5ブロック目では計画電電が必要になる見込みとされています。 「ひたちなか市」市内において、現在の大きな課題は、水道の断水状態が続いていることとだと思います。 それに加えて、スーパー、コンビニ、ガソリンスタンド等の物流が平常化されていけば、市民の生活は安定してくるものと思います。 がんばれ!「ひたちなか市」 がんばれ!東北・関東地方の皆さん。 応援して下さる全国・世界中の皆さん、有難う御座います。 にほんブログ村
2011年03月14日
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おととい(2011年3月11日)15:00の数分前に、東北・関東地方で大きな地震が発生しました。「ひたちなか市」では、震度6強の揺れがあり、、 家の中では棚から多くの物が落ちたり、 外では家の屋根瓦がバラバラになってしまったり、 家の周辺のブロック塀が倒れるなどの被害が発生しました。 また、「ひたちなか市」全域で電気が停電し、水道が断水となりました。 停電については、地震発生から、約48時間後の本日(2011年3月13日)15:00頃に、復旧しました。 水道については、茨城県内の12箇所の浄水場のうち、8箇所の浄水場が津波などの被害で停止していると報道されています。このため、ひたちなか市内の各中学校では、ひたちなか市および自衛隊の給水車が、1人1リットルの飲料水を配布しています。 市内の保育園・幼稚園・小学校・中学校は、3月14日は、臨時休校となりました。 また、市役所も、3月14日は通常の窓口業務は行わないこととなりました。 市内に出ていた「津波の警報・注意報」と「避難指示」は、解除されました。 「ひたちなか市」市内において、現在の大きな課題は、水道の断水状態が続いていることとだと思います。ひたちなか市水道局の懸命の復旧作業が続いています。 がんばれ!「ひたちなか市」 にほんブログ村
2011年03月13日
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今日は、「いちご狩り」に行ってきました。 場所は、ひたちなか市の隣の水戸市の「原田いちご園」です。 2月は、大人(小学生以上)30分食べ放題で、1人1200円でした。 ちなみに、私は、80個のいちごを食べました。 ひたちなか市の周辺には、この様な「いちご狩り」ができる場所があって、とてもうれしく思いました。 にほんブログ村
2011年02月20日
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「We are the world」に続いて、「Heal The World」という歌を検索してみましたら、 「YouTube 動画で覚えよう英語の歌」というサイトが見つかりました。 今は、こういうサイトがいろいろとあるのですね。 自分がやろうと思えば、こういうサイトで英語を勉強していける今の子供達は幸せですね。いや、今の大人もこういうサイトで自分が子供の頃にはできなかった便利な環境を使って英語の勉強のやり直しができるのですから、幸せなことですね。にほんブログ村
2011年01月31日
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「We are the world」という歌がありますよね。私の好きな歌の一つです。この歌の歌詞の意味をよく知りたくなりまして、グーグルでこの歌の歌詞の和訳を検索してみましたら、 「歌詞を和訳じゃ。すてぃまろ亭」というブログが見つかりました。 この方のように、好きな英語の歌を和訳してみながら、英語の勉強をするのはいいですね。 他に、この曲の和訳には、、こちらのサイトもありました。 私も、辞書を引きながら、私なりに納得できる和訳をして、意味を理解し、それを思い浮かべながら、この歌をくちずさんでみようと思います。にほんブログ村
2011年01月31日
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今日、ポストに配布されていました「ひたちなか市議会だより」(平成23年1月25日)を読んでいましたら、その中の議事の一つに<以下、「ひたちなか市議会だより」(平成23年1月25日)の引用>------------「議員定数検討特別委員会報告」 本委員会は、平成22年9月に設置され、議会・議員のあり方について多角的な検討を行いながら、議員定数に関する協議を重ねてきた。12月定例会において、提出うされた報告書の要旨は次のとおりである。 市の財政状況や市民の意識など市のおかれる環境を考慮し、民意の反映に支障を来たさない範囲での定数削減は必要と考える。 具体的な定数については、全国の類似都市議会や県内市議会の議員定数の状況をかんがみ、また今後の常任委員会活動を活発に継続していくことなどを考慮した結果、27人から2人減員し、25人とすることが適当であり、次の一般選挙から適用すべきであるとの決論に至った。 今後さらなる議会改革を推進し、議員自らが政策立案や審議に必要な知識の向上など資質向上を図るとともに、民意の反映に最大限努力し、なお一層信頼される議会となるように努めなければならないと考える。<以上、「ひたちなか市議会だより」(平成23年1月25日)の引用>----------- 前回のひたちなか市議会議員の一般選挙は、2007年10月でその結果は、このブログの2007年10月23日の日記の通りでした。 ということは、次の一般選挙は、今年(2011年)の10月ということですね。 茨城県議会の議員定数削減は、このブログの2008年12月13日の日記のように全く行われませんでした。 その一方で、ひたちなか市議会自らが、前回の一般選挙(2007年)で議員定数を28人から27人へ削減したのに続き、今回、また、このように議員定数を27人から25人への削減を決定したことに敬意を表します。にほんブログ村
2011年01月27日
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このブログでは、ここ何回か、「2025年の日本」について書かせて頂いています。 その中で、このブログの2010年12月3日の日記には、少しだけ、日本の英語教育について書かせて頂きました。 今日、インターネットでニュースを見てみましたら、次のようなニュースがありました。<以下、読売新聞 1月23日(日)3時5分配信の引用>---------------- 新卒採用、TOEICは730点以上…武田薬品 製薬国内最大手の武田薬品工業が、2013年4月入社の新卒採用から、英語力を測る学力テスト「TOEIC」(990点満点)で730点以上の取得を義務づけることが22日、明らかになった。 通訳業務や海外赴任を前提とする採用を除いて、国内大手企業が新卒採用でTOEICの基準点を設けるのは極めて珍しく、他の大手企業の採用活動にも影響を与えそうだ。 730点以上は「通常会話は完全に理解できる」水準とされ、得点者は受験者の1割強にとどまっている。 武田薬品は、海外事業や研究開発体制の強化のために、外国人研究者の採用や海外の新薬候補品を持っているベンチャー企業のM&A(企業の合併・買収)を積極化させている。採用条件に高い英語力を明示することで、海外事業や研究開発の強化に対応できる人材を獲得する狙いがある。<以上、読売新聞 1月23日(日)3時5分配信の引用>---------------- 私は、科学や技術には、国境がなく、それを話す言語として、「英語」がデファクトスタンダードになっている現在では、世界中の人々と協力しながら新しい製品やサービスを生み出し、世界市場で勝ち抜こうとするグローバル企業ほど、このような高い英語能力を求める方向に進まざるを得ないと思います。 最近は、「大学卒業生の内定率が6割程度等」の報道をよく見聞きしますが、少子化で大学全入時代の今、大学卒業というだけでは特別な能力を表すことはできないのだと思います。 そうした状況の中で、大学生は早い時期から、多い人では100社程の企業に「エントリーシート」なるものを送って、大学生活のかなりの期間を就職活動に費やすそうですが、その中から多くの学生がはっきりした採用基準も分からないままに「不採用」となってしまいます。 そのような就職活動の状況の中で、この「武田薬品」の方針は、自社が必要とする大学生にあるべき本来の勉学の一つをはっきり求めるという意味で、良いことだと思います。 もちろん、どのような人材を採用したいかは、それぞれの企業によって異なりますから、「英語」が全くできない人でも構わないという企業は、それで良いと思います。 しかしながら、「日産」はフランスの「ルノー」と提携関係にあり、社長は外国人なので、社内公用語は英語だと聞いたことがあります。 また、「ユニクロ」や「楽天」も社内で英語で会議をするようにするという報道も見聞きしました。 「ユニクロ」のように、世界に受け入れられるようなデザインで、それを世界で一番、賃金の安い国で大量生産して、世界中に売ろうというような会社の社員は、日本人だけでなく、世界中の国々の人になるのでしょうから、共通の「英語」という言葉で話さざるを得なくなるのだと思います。 世界は、グローバル化しています。 それは、「いやだ」とか「困る」ということではなく、人類全体のことを考えれば、積極的に進めるべきことなのだと思います。(世界で最も貧しく賃金が安いような国の人々が少しづつ豊かになるのですから。) 今、すぐには無理があっても、今の小学生が企業で活躍するようになる2025年頃の日本では、どれだけの人が「TOEICは730点以上」かな?と思います。 (英語が大のニガテで、グローバル化から遅れた、私が日本のために思います。)にほんブログ村
2011年01月24日
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このブログでは、ここ何回か、「2025年の日本」について書かせて頂いています。 現在の日本の政府予算の一般会計予算の中では、社会保障費が毎年1兆円程度づつ増加することが見込まれ、予算全体を圧迫しています。 社会保障費は医療や介護等に使われる費用なので、何も手を打たなければ高齢者の増加に伴ない、増加していってしまうのは、仕方ないことになってしまうと思います。 これでは、政治家がいかに予算のやりくりを考えても、予算の立てようがないことになってしまうと思います。 私は、日本国民全体が、日本で今現在とこれから将来にかけて、必要となるであろう社会保障費の中身と金額をよく分析・理解し、今のままでは必要となってしまう社会保障費を、なるべく小さくできる医療方法や医療器具を研究・開発することを強力に推し進めるべきだと思います。 こうして開発した医療器具を、将来的に日本の輸出製品とすることもできると思います。 2010年11月4日の日記では、イタリアの複数の腕を持つ医療ロボット「ダビンチ」のことを書かせて頂きました。 日本でも、下記のような医療器具が開発されているとのことです。<以下、産経新聞 1月3日(月)0時9分配信の引用>---------------- 念じれば伝わるシステム、この夏にも製品化言葉や身体が不自由でも、念じるだけで意思を伝えることのできるシステムが、今年夏にも製品化されることが2日分かった。開発した独立行政法人・産業技術総合研究所(産総研)が平成25年の発売を予定していたところ、進行性の神経系難病患者らの要請が相次いだため、計画を前倒しする。医療機器メーカーを通じて発売する予定で、価格は50万円以下になる見込みという。 システムは「ニューロコミュニケーター」と呼ばれ、身体や言語機能を使った意思伝達ができない患者らを想定して産総研の長谷川良平グループ長が開発した。利用対象となる患者は、脊髄小脳変性症(推定患者数は約2万人)や多発性硬化症(同約1万人)といった神経系難病患者のほか、脳卒中などを含め国内で数十万人とみられる。 患者は脳波が測定できる8つの電極がついた特殊な帽子(ヘッドキャップ)をかぶり、モニター画面に向き合う。頬に力を入れると電源が入り、画面に「飲食する」や「移動する」など複数の項目が順番に点滅する。選択したい項目が点滅するときに強く念じると、コンピューターが脳波の形状を読み取り、次の画面に進む。 歯磨きをしたいときには第1画面で「移動する」、第2画面で「洗面所」を選び、第3画面で「手洗い」「洗顔」などとともに表示される「歯磨き」を念じれば、コンピューターの音声で「歯磨きがしたいです」と告げることができる。 昨年春に発表したところ、脊髄小脳変性症などの患者から「早く利用したい」といった問い合わせや相談が相次いだ。このため計画を繰り上げ難病患者らの期待に応えることにした。 システムは昨年12月に厚生労働省を通じて日本生活支援工学会の倫理審査の承認を取得。産総研では月内にも在宅患者を訪問し、使い勝手の検証などを急ぐ。 開発をめぐる研究事業は21年度補正予算で10億円の助成金対象となり、22年度から実用化に向けた取り組みが本格化していた。<以上、産経新聞 1月3日(月)0時9分配信の引用>---------------- この医療器具の利用対象となる患者は、 「脊髄小脳変性症(推定患者数は約2万人)や多発性硬化症(同約1万人)と いった神経系難病患者のほか、脳卒中などを含め国内で数十万人とみられる。」 とのことです。 これだけでも、数十万人の患者の負担を軽減し、医療をしやすくすることで、その分、必要とされる医療費を削減できると思います。 私は、日本国民全体の医療や介護等の社会保障に関する関心や知識レベルが上がっていくことが、将来的な社会保障費の抑制につながるのではないかと思います。にほんブログ村
2011年01月07日
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このブログでは、ここ何回か、「2025年の日本」について書かせて頂いています。 15年後の「2025年の日本」がどういう世の中になっているかは、当然、「2025年の世界」がどうなっているかが非常に大きく関係してくることになると思います。 今年(2010年)のノーベル平和賞は、中国の民主活動家、劉暁波(りゅう・ぎょうは)氏に送られました。 そのノーベル平和賞授賞式典が、10日に、オスロ市庁舎ホールで開催されました。 劉暁波氏が座るはずだった壇上の椅子は空席で、近くに劉氏の大きな顔写真が飾られました。 ノーベル賞委員会のヤーグラン委員長は、メダルと賞状を椅子の上にそっと置きました。 今年の式典は、中国とその友好国など17カ国が出席を見合わせるということになりました。 詳しくは、こちらをご覧ください。 中国は、日本にとっては隣国でもあり、今や日本を抜いて世界第2位の経済大国でもあり、「中国の今後15年間」は、「日本の今後15年間」に大きく影響してくるのではないかと思います。 その中国は、1989年の天安門事件から今年までのこの21年間、政治の民主化より、政府の強力な指導による経済発展を優先する政策がとられてきました。 その一方、中国国内では、経済発展の陰で貧富の格差が広がり、民衆の不満が蓄積されてきていると聞きます。 中国では、2年後の第18回党大会において、党指導部の大幅な世代交代が進むとみられています。 2年後に発足するとみられる新たな党指導部は、どのような政策とるでしょうか? 私は、現在の中国は、かなり不動産バブルの状況に感じます。 この中国の不動産バブルが、いつ頃、どれくらいの規模で、はじけてしまうか懸念しています。 その様な中で、中国の新たな党指導部がどのような政策を行い、その結果としての「中国の今後15年間」が、「日本の今後15年間」にどのように影響してくるだろうかと思います。にほんブログ村
2010年12月11日
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このブログでは、ここ何回か、15年ぐらい先の日本のことを書かせて頂きました。 世界の中の日本のことを考えるとき、一つに英語教育をどうしていくかの問題があると思います。確か来年度から、小学校での英語教育が始まるのですよね。 私は英語は大の苦手です。 中学校1年の時に病気で1週間、学校を休んだら、そこからもう授業についていけなくなりました。 という訳なのですが、少し英語を勉強し直してみようかなと思い、ひたちなか中央図書館から、1冊の本を借りて来て読んでみると、これがなかなか基本的なことが分かりやすく書いてあって、良い本だなと思いましたので、御紹介させて頂きます。英語、わかりますか楽天ブックスには、画像がなくて残念ですが、 書名:英語、わかりますか 著者:松香洋子 発行所:読売新聞社 価格:1545円です。興味のある方は、見てみて下さい。にほんブログ村
2010年12月03日
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昨日(2010年11月3日)の日記)では、 2025年(つまり15年後)の日本について。(その2) ということを書かせて頂きました。 今日も、インターネットでニュースを見てみましたら<以下、時事通信 11月4日(木)6時53分配信の引用>---------------- すい臓移植にロボット利用=世界初、イタリアで成功 【ジュネーブ時事】イタリアからの報道によると、ピサ大学医学部の医療チームは3日、手術支援ロボットを使った画期的なすい臓移植手術に世界で初めて成功したと発表した。これまでの一般的な手法に比べて切開が最小限で済み、患者の体への負担が小さいのが特徴という。 チームは、複数の腕を持つ医療ロボット「ダビンチ」を活用。慢性的な糖尿病を患っていた43歳の女性の体に三つの小さな穴と長さ7センチの切開を一カ所施す手術を行い、移植した。AFP通信によると、女性は9月末の手術後、順調に体調が回復し、10月末に退院した。<以上、時事通信 11月4日(木)6時53分配信の引用>----------------というニュースが目にとまりました。 こういう手術ができれば、患者の肉体的な負担も少なくて済みますし、入院期間が短くなることで医療費も抑えられますよね。 日本では、医療費などの社会保障費が、毎年、1兆円づつ増加し、国の財政負担になっていると言われていますが、こういうロボットを、どんどん導入すれば改善するのではないでしょうか?(最近は、円高がどんどん進行して困った、困ったと言っているのですから、少しでもこういう利用価値の高い外国製品を輸入して、かつ、将来的な国内の社会医療費の抑制策を測ったらどうでしょうか?) この医療ロボットは、今回は、すい臓移植手術に使われたようですが、今後、心臓移植とか、いろいろな手術ができるようになっていけるのでしょう。 2025年ぐらいになると、人間の医師が医療ロボットを使って手術をするのではなく、ロボット自身が医療に関する知識を持った本当の医療ロボットが安い医療費で治療してくれる時代がくるかも知れませんね。そうなると、いいですね。 そういう世の中にしていくのは、私達自身なのだと思います。 何ができるか?どうすればいいか?少しづつでも考えていってみたいと思います。 御意見・アイデア・関連データ等、頂ければ幸いです。にほんブログ村
2010年11月04日
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今日は、「文化の日」で祝日です。 先日(2010年10月13日)の日記)では、 2025年(つまり15年後)の日本は、どんな国になっているだろうか?逆に、私たちはこの日本という国をどのようにしていけるだろうか?ということを書かせて頂きました。 今日、インターネットでニュースを見てみましたら<以下、毎日新聞 11月2日20時37分配信)の引用>---------------- <NTT>加入電話すべてをIP網に切り替え 25年メドに NTT東日本と西日本は2日、25年をメドに交換機を使った加入電話網の使用を終了し、すべてIP(インターネット・プロトコル)網に切り替えると発表した。20年ごろから移行を開始し、ISDN(統合サービスデジタル網)など一部サービスは終了する。両社は料金体系には言及していないが、IP電話は全国一律料金が一般的で、電話網とIP網の二重投資も避けられるため、現在の固定電話より相当程度安くなることが期待される。 電話局間のネットワークをIP化することで高速・大容量の通信が可能になり、音声をデータとしてやり取りするIP電話の利用環境が整う。また、高速回線を生かしたテレビ電話や高音質通話など新たなサービスが提供される可能性もある。 加入電話網で提供しているサービスのうち公衆電話、番号案内、ナンバーディスプレイなどは25年以降も続ける一方、ISDNやコレクトコール、ダイヤルQ2などの一部サービス、店舗などに設置されているピンク電話は廃止する。 NTT東日本の前田幸一副社長は2日の記者会見で「移行の時期は交換機の寿命や、利用者への周知や負担の最小化を考慮した」と述べた。また、IP網への完全移行は15年をメドに全家庭へ光回線を引く、政府の「光の道構想」実現の前提条件にもなるが、同構想について前田副社長は「短期間で利用者に強制するようなやり方は無理だ」と否定的な見方を示した。【乾達】<以上、毎日新聞 11月2日20時37分配信の引用>----------------というニュースが目にとまりました。 ちょうど、2025年ぐらいに、NTTの加入電話を全てIP網に切り替えようとする計画があるのですね。 記事にもありますように、高速回線を生かしたテレビ電話やテレビ会議などが、どの家庭や企業(特に中小企業が使えることが大切)でも、普通に使えるようになれば、かなり大きな変化を社会に与えるのでなかいかと思います。 ・仕事などでは、会社に行かず、会議は自宅で済ませて、後は、自宅で仕事をすれば いいようになれば、保育所の待機児童の問題は解消されていくように思います。 ・教育の面では、子供達は、夜遅くまで塾に通わなくても、テレビ会議で授業を 受けることができ、子供と親の負担は減らせると思います。 ・高等教育の面では、子供達は、自分の興味のなる分野につての教育を自由に テレビ会議システムで受けられえるようになるのではないかと思います。 ・医療の面では、在宅でテレビ電話などを利用した、診察が広まれば、患者の負担は 減らせると思います。 ・交通の面では、テレビ会議でことが済む分の交通量や交通渋滞は減少し、CO2の 排出も減らせるのだと思います。 また、2025年には、生まれたときから、インターネットやパソコンがあって当然と世代が今から15年分増えるのですから、IT技術へのリテラシーの問題も減少していくのだと思います。 他にも、様々なことができるようになるでしょう。 そういう世の中にしていくのは、私達自身なのだと思います。 何ができるか?どうすればいいか?少しづつでも考えていってみたいと思います。 御意見・アイデア・関連データ等、頂ければ幸いです。にほんブログ村
2010年11月03日
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先日(2010年10月8日)の日記)では、最近、1年半のひたちなか市の人口と世帯数の変化について書かせて頂きました。 私は、今の日本では、 ・なぜ、毎年3万人以上の方が自殺しなければならないのか。 ・少子化で子供の人数が減っているのに、なぜ、保育所の待機児童が課題になるのか。 ・なぜ、大学を卒業した人の4割が就職できないということが起こるのか。 と思います。 ひたちなか市の今後は、当然のことながら、日本という国レベルの今後に大きく影響されると思います。(大きく言えば、世界全体の今後にも影響されますが、その中で日本という国がどうなるかが、直接的には、ひたちなかの今後に影響してくるとことだと思います。) 日本と中国の人口の年齢構成による人口ピラミッドは、2000年時点で、こちらのデータのようになっているそうです。 このデータによると日本では、50~54歳の人口が一番多いですが、この世代の方たちは、現在の2010年では、60~64歳になっています。ちょうど、段階の世代(1947年~1949年生まれで、2010年末時点で、61~63歳)といわれる方たちですね。 これに対して、今年(2010年)、大学を卒業する年齢になっているはずの、2000年時点の10~14歳は、かなり人数が少ないですよね。 この若い人や子供の人数が、少なくなっているのに、なぜ就職できない、保育所に入れないということになってしまうのでしょう。 どう解決すれば良いでしょうか? すぐには、無理でも、今の子供たちが、社会で活躍するようになり、21世紀も4分の1が終わる、今から15年後の2025年ぐらいの日本に明るい希望が持てるような社会や教育にしていけないかと思います。 未来は、子供達のものだと思います。 その子供達は、どんな教育を受けて大人になればいいだろうかと思います。 少しづつでも考えていってみたいと思います。 御意見・アイデア・関連データ等、頂ければ幸いです。にほんブログ村
2010年10月13日
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ひたちなか市では、毎月、2回、市民に市報が配布されます。 このうち、毎月、2回目に発行される市報には、毎回、前月末時点での、ひたちなか市の人口や世帯数が掲載されています。 先日、この「ひたちなかし市報(2010年9月25日発行版)」が配布されてきましたので、久し振りに、このブログで、過去の日記(2008年3月11日)に書きました2008年2月末の人口や世帯数と比較してみました。 その結果は、 2008年2月末 2010年8月末 人口: 157,017人 158,438人 (1,421人増) 男: 78,930人 79,694人 (764人増) 女: 78,087人 78,744人 (657人増) 世帯数: 60,120世帯 62,390世帯 (2,270世帯増)でした。 2008年2月末から2010年8月末までの1年半で、人口・世帯数も増えていました。 この増加の年齢構成等は分かりませんが、まずは、私は、ひたちなか市の人口・世帯数がこの1年半で増加したことをうれしく思います。 人口が、増えれば、その分、小売業などの市内の商業の状況はよくなると思いますし、 世帯数が増えれば、その分、ひたちなか市に入る固定資産税が増え、市の財政も、その分、楽になるだろうと思います。 その結果、ひたちなか市が、少しでも暮らしやすい街になればと思います。 あと、私が思うには、この人口を維持・あるいは増加させていくための産業(働く場所)の維持・育成をどう実現すればいいのだろうかと考えます。 にほんブログ村
2010年10月08日
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おととい、ひたちなか市役所の資産税課から、 「平成22年度分の固定資産税・都市計画税納税通知書」が郵送されてきましたので、今日は、銀行の窓口に行って、この税金の納入をしてきました。(この税金の納入を、後回しにしておいて、他のことに、先にお金を使ってしまうと税金が払えなくなっていまうことがありますので。) 銀行の窓口で税金の納入手続きと、一緒に、「市金の支払い方を銀行口座からの自動振り込み」にする手続きもしてきました。 (これは、用紙1枚に、 引き落とし元の銀行口座の口座番号、氏名、住所、銀行印の押印 等 固定資産税・都市計画税の支払い名義人の氏名、上の人との続柄 等 を記入・押印するたけでした。) 今回、ひたちなか市役所の資産税課から、郵送されてきたこの封筒の表には、 、口座振り込みキャンペーン(平成22年度~24年度) 各年度:4月1日~7月末日 抽選で素敵なプレゼントが当たります。と書かれていて、封筒の中には、このキャンペーンのチラシが1枚同封されていました。そのチラシは、下記の内容でした。<以下、市税の口座振り込みキャンペーンのチラシの内容>------------- 1.対象税目 (1)固定資産税・都市計画税 (2)市・県民税(普通徴収) (3)軽自動車税 (4)国民健康保険税 2.対象となる方 (1)キャンペーン期間中に口座振替を新規(追加)で申し込まれた方 (2)平成22年3月末までに口座振替をご利用の方 ※ 上記ともにキャンペーン年度の課税があり,市税が完納となっている方 ※ キャンペーン期間中に口座振替を解約し,再度同一口座で口座振替を 申し込まれた方は対象外とさせていただきます。 3.申込方法(新規の方) ・ひたちなか市指定金融機関 (株)常陽銀行 ・ひたちなか市収納代理金融機関 (株)足利銀行/(株)筑波銀行/(株)東日本銀行 水戸信用金庫/茨城県信用組合/中央労働金庫 ひたちなか農業協同組合/茨城県信用漁業協同組合連合会 ・(株)ゆうちょ銀行(郵便局) ※ 上記金融機関に納税通知書,預金通帳及びその届出印を持参し,口座振替を 申込ください。 (申込用紙は各金融機関窓口か収税課に用意してあります。 ただし,市外居住の方は下記問い合わせ先までご連絡下さい。 申込書を送付いたします)。 4.プレゼント (1)キャンペーン期間中に口座振替を新規(追加)で申し込まれた方 1,000円のクオカード(200名様) (2)平成22年3月末までに口座振替をご利用の方 10,000円ギフト券(30名様) 5.当選発表(10月下旬予定) プレゼントの発送をもって発表にかえさせていただきます。 6.お問合わせ先 ひたちなか市役所 収税課管理係<以上、市税の口座振り込みキャンペーンのチラシの内容>------------- 私は、なるべく多くの「ひたちなか市民」が、この市税の口座振り込みにされることで、なるべく、 「ひたちなか市民の手間も省ける。」 「ひたちなか市役所の手間も省ける。」 「銀行等の手間も省ける。」ようになり、それらのことにより「市民の生活」と「行政の運営」が、少しづつでも、より効率的になればいいなと思います。 私は、ぜひ、なるべく多くの「ひたちなか市民」が、このキャンペーンに応募されるといいなと思います。 ちなみに、今回、市役所から郵送されてきた「納税通知書在中」の封筒は、宛先が見えるようにになっている半透明の部分を含めて、全て再生紙を使用しているそうです。 封筒の端に、 再生紙を使用しています。 宛名窓部分には、グラシン紙を利用しています。 窓部分を剥がさずにリサイクルできます。と書かれています。 この封筒は、資源回収の際に、このまま「紙」として出せますね。環境にやさしいですね。 がんばれ!「ひたちなか市」にほんブログ村氏
2010年04月12日
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今日、インターネットでいくつかのブログを見ていましたら、 「頑張れ!未来の看護師さん」という大変素晴らしいブログを発見しました。 このブログを書かれている「hiro0071」さんという方の御職業は「医療・看護・福祉系」とのことです。 「hiro0071」さんは、実際に「医療・看護・福祉系」の職場で働きながら、 現在の「医療・看護・福祉」の状況を今後、改善していくためには、 何をどうすれば良いのだろうか?ということを真剣に考えながら、このブログを書いていらっしゃいます。 私の一押しのブログですよ。にほんブログ村
2010年04月10日
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今日、ひたちなか市の公式ホームページを見てみますと、 「平成22年度 ひたちなか市民大学」受講生募集中のお知らせが出ていました。 ・申込期間 :平成22年4月9日(金)から5月14日(金)まで(5月14日必着) ・受講料は :1講座(全10回)3,000円 ・受講対象者:ひたちなか市に在住または通勤・通学する16歳以上の方です。 ひたちなか市では、生涯学習の支援として、毎年度、講座のテーマを変えながら、この「ひたちなか市民大学」という講座を開催しています。 私も、いくつかの講座を受講したことがありますが、受講料:3,000円で、大変勉強になる講座を受講できて、とてもうれしかったです。(一般のカルチャーセンターの講座などを受講すると、受講料が、1万円とか、2万円とかしますよね。) 今年度の講座のテーマは、 講座A:ビジュアル戦国の戦い 講座B:時事問題で考える「世界のいま」 講座C:宗教学へのいざない 講座D:続・身近な経済学 講座E:シルクロード史への招待 講座F:茨城の自然と生活の6講座です。 今年度は、私も、どれかの講座を受講してみようかなと思います。 上記のテーマに、興味のある方はぜひ受講してみて頂ければと思います。 がんばれ!「ひたちなか市」 にほんブログ村
2010年04月09日
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今日、ひたちなか市商工会議所のホームページの右側の方にバナーがあります「ひたちなか市の紹介ビデオ」を久しぶりに見てみました。 この「ひたちなか市の紹介ビデオ」については、2009年4月23日の日記(約1年前ですね)に書かせて頂きました。 その時以来、久し振りに、今日、ひたちなか市商工会議所のホームページでこの「ひたちなか市の紹介ビデオ」を拝見しましたら、紹介ビデオの内容が大分充実してバージョンアップされていました。 ビデオの内容のいろいろな部分が改善されているようですし、1年前の映像の記憶も私なりなので、どこがどう改善されたか十分に説明できませんが、少なくとも、現在の紹介ビデオの中にあります 「自然と伝統に触れる」 中生代白亜紀層、酒列磯前神社、技術の伝承などの部分は、1年前はなかったと思います。 今回、久し振りにこの「ひたちなか市の紹介ビデオ」を拝見しましたが、内容がかなり改善されたと感じました。 このビデオの作製に関係した皆様の御努力に感謝申し上げます。 がんばれ!「ひたちなか市」 にほんブログ村
2010年04月08日
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数日前に、私が、長年愛用してきました「そばがらのまくら」がやぶけてしまって、まくらの中のそばがらがボロボロとこぼれてしまうようになってしまいました。 そのため、新しい「そばがらのまくら」を購入しようとして、いろいろ探したのですが、なかなか見つかりませんでした。 ところが、今日、ひたちなか市内の意外な場所で発見しましたので、さっそく購入しました。 その場所(お店)はといいますと、なんと、2008年9月28日の日記に書かせて頂いた「JAひたちなか 津田直売所」でした。 私は、このお店は、地元の農家で収穫された新鮮な野菜等を販売しているお店だと思っていたので、思わぬお店での「そばがらのまくら」の発見でした。 もし、私の他にも「そばがらのまくら」をお探しの方がいらしたら、どうぞ「JAひたちなか 津田直売所」へ行ってみてください。---------------------------- ちなみに、私が今日、購入しました「そばがらのまくら」には、 理想の国産そばがら 防湿性、弾力性が好評です。常陸秋そば(常陸太田市金砂郷)100%使用 オークス健康まくら 防虫駆除は完全処理済みですが、天然素材のため、まれに虫の生じる恐れが あります。時々天日干しを行って下さい。 製造元 茨城県ひたちなか市佐和788-13 電話 029-285-2214 知的障害者更生施設 オークスヴィレッジとの商品説明がついていました。今回、私が購入した「そばがらのまくら」の価格は、1,300円でした。 もし、ひたちなか市から遠方のお店や個人の方でも、この枕を販売したい・欲しいという方がいらっしゃいましたら、上記の製造元へぜひお問い合わせ下さればと思います。 にほんブログ村
2010年03月03日
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昨年(2009年)分の私に必要になった自己負担分の医療費の合計は、残念ながら、前年(2008年)分に、続いて10万円をかなりに超えることになりました。 このため、前回と同様に、確定申告をすることで少しでも税金を還付してもらうことにしました。 そして、今日、昨年に引き続き国税庁の「e-TAX」による2度目の確定申告の電子申告をしました。 昨年、初めてやったみた際には、私のパソコンに表示される「e-TAX」の画面表示に従って、何度もやってみたのですが、なかなかうまくいきませんでした。 このため、「e-TAX」のヘルプデスクに電話をかけした。 その電話に対応して頂いた担当の方にいろいろな指示を頂き、その指示に従って、私側のパソコン内のいろいろなパラメーターの設定をチェックし、変更が必要なパラメータを変更していきまして、1時間ぐらいかかってやっとうまく動作するようになりました。 それから、約1年振りに、今日、この国税庁のホームページから「e-TAX」を使って確定申告を電子申告をしました。 この際、操作の順序は、このブログの 2008年12月08日の日記 2009年01月30日の日記 2009年02月01日の日記に、それぞれ書かせて頂いた通りでしたので、今年の電子申告の操作は、おおむねスラスラと進みました。 この操作の中で、国税庁の「e-TAX」システムへ電子申告のデータをイーサネットで送信しましたら、そのシステムから私側のパソコンに「確定申告の電子申告データの受領通知」が表示されました。 これにより、私の、今回(2009年分)確定申告の電子申告手続きは、完了しました。 今回は、2度目でしたので、30分程で申告手続きを完了することができました。 今回の申告手続きの操作の中で、1点だけ、うまく操作が進まず、 「住基カードが正常に読み取れません。」というエラーメッセージが表示されることがありました。 それは、今回の申告手続きを行ったパソコンが、昨年と違う別のパソコンであったため、 国税庁のホームページの「平成21年度分確定申告特集」に説明されている操作のうちの 「平成21年度分事前準備セットアップ」の分の操作作業をしなければいけないのに、その事前準備セットアップの作業をしないまま、「平成21年度分 確定申告書等作成コーナー」の画面から、確定申告書のデータを作成し、そのデータの送信操作まで進んでしまったためでした。 ひたちなか市民各人が、少しでも多くの方が、この「確定申告を電子申告」を利用するように、努力・協力すれば、その分、行政の効率化につながり、それが、最終的には、住民の利益となるのではないかと思います。 この「確定申告を電子申告」を行うのに必要な「住基カード用のカードリーダー」は、こちらなどで購入することができます。 カードリーダの購入にはその購入費用が必要になりますが、確定申告を電子申告すると最高5,000円の税額控除が受けられます。 ------------------------------------- ちなみに、昨年(2009年)中に私に自己負担が必要となった医療費は、285,566円でした。 この金額は、私にとっては、かなり大きな金額です。 金銭的な財産は多くなくても、健康であることの方が大きな財産なのだと感じます。 日本の国家財政も社会保障費の増加が問題になっていますが、一人一人の国民各人が少しづつでも健康を維持できるような生活をすることも財政問題を解消していくことにつながるのだと思います。 にほんブログ村
2010年03月01日
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