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まあ、そんなもんでしょうね。。。
さすがに、国際社会を敵にして合意破棄はできなかったか。。。
残念です。。。

まあ、日本は、とにかく、お金をどうするかは、韓国の国内問題であって、何も受け入れなければいいってだけですけどね。河野さんには頑張って欲しいですね！

これで文政権は、国内で、たたかれるし、、、って、姑息だよなあ北のオリンピック参加のドサクサにまぎらせて。。。

で、日本からの10億。。。どうせ、政権が次のになるころには、全部消えてなくなってるだろうなあ。。。

そうやって、どれだけの金が、いままでも消えていってるか。。。

オリンピック、、、開会式、閉会式に人が入らないから、慰安婦像、空いたところに座らせておけばいいのに。。。
聖火リレー、元慰安婦とかも出てくるんだろうなあ。。。

【韓国の日韓合意新方針】条約違反の慰安婦像に触れず　合意の根本を否定

韓国・ソウルの日本大使館前にある慰安婦像＝９日（共同）

　【ソウル＝名村隆寛】韓国政府が９日に発表した慰安婦問題をめぐる日韓合意に対する新たな方針は「合意で問題は解決できない」とし、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を日韓両政府が確認した合意の根本を否定している。

　問題解決の前提とし、日本は政府の責任と安倍晋三首相の「心からのおわびと反省の気持ち」を表明。政府予算から１０億円を韓国側に拠出した。日本は合意に従った措置を履行済みだ。

　しかし、韓国政府は日本から受け取った１０億円を、今さら韓国の予算で拠出するという。合意に基づき、現在生存する元慰安婦３１人中、２４人がすでに金を受け取っている。元慰安婦は、日本政府からの金として認識しているはずだが、これを韓国政府提供にすり替えるというのだ。

　また、合意に沿って韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の運営を元慰安婦や支援団体の意見を聞き再検討する方向だ。財団は韓国政府からの予算が切られ、昨年１２月末に理事５人が辞表を提出し、運営の危機に立たされている。

　一方、合意で韓国が「解決されるよう努力する」と約束したソウルの日本大使館前の慰安婦像について、今回の方針では全く言及されていない。大使館前に設置された慰安婦像は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に違反している。

　合意１年後の２０１６年１２月には釜山の日本総領事館の前にも慰安婦像が設置された。日韓合意の精神に完全に反したものだが、韓国当局は放置したままだ。

　慰安婦像の国際条約違反について康氏は昨年９月、ソウル駐在の海外メディアとの会見で「（合意検証の）作業部会の結果が出次第、可能な選択を検討していく」と答えたが、今回も言及を避けた。

韓国の日韓合意新方針　「全く受け入れられない」と河野太郎外相が猛反発、抗議　協議一切応じず

記者団の質問に答える河野太郎外相＝９日午前、首相官邸（斎藤良雄撮影）

　河野太郎外相は９日、韓国政府が慰安婦に関する日韓合意をめぐり新方針を発表したことについて「韓国側が日本側にさらなる措置を求めることは全く受け入れることができない」と強く反発し、新たな協議に応じない立場を鮮明にした。外務省で記者団に語った。

　政府は外交ルートを通じて抗議した。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が在日韓国大使館の李（イ）煕燮（ヒソプ）公使に「韓国政府が合意を変更しようとするのであれば、日韓関係が管理不能となる」と伝えた。ソウルでは在韓日本大使館公使が韓国外務省の東北アジア局長に同様の抗議を行った。

　日本側が特に問題視するのは、日韓合意に基づき日本政府が拠出した１０億円について、韓国政府が「充当」する意向を示している点だ。外務省幹部は「１０億円を返すということになれば合意の破棄だ」と述べ、韓国側が求める協議には一切応じない考えを示した。

　日韓関係筋によると、日本側の問い合わせに対し、韓国側は「充当」の意味について詳しい説明を行っていないという。河野氏は記者団に「１０億円を充当するという意味をまずしっかり理解したい」と述べた。

　ただ、日本側はどのような形でも合意の見直しにつながる交渉に応じない方針だ。政府高官は９日、韓国側が１０億円を拠出する意向について「勝手にやらせておけばいい。韓国の国内問題だから相手にする必要はない」と不快感を示した。

＜慰安婦合意に対する韓国の立場発表＞日本外相「全く受け入れられない、直ちに抗議する」

日本の河野太郎外相日本の河野太郎外相が９日、韓国外交部の慰安婦合意に対する立場発表に対し、外務省記者団に「全く受け入れられない。直ちに抗議する」と述べた。

続いて合意の今後について「着実な実施を求めたい」と述べた。

また、「２０１５年に日本との間で行われた慰安婦合意は韓日間の公式合意だったという事実を否定することはできない。日本政府に再協議を要求しない」と述べた。

慰安婦合意の新方針に日本政府激怒「受け入れられない」韓国側発表に日本反発

　日本政府は9日、韓国外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官が慰安婦合意をめぐる新たな方針を発表し「慰安婦問題は解決していないが、再交渉は求めない」と述べたことについて、怒りをあらわにした。菅義偉官房長官はこの日「慰安婦合意は両国の外相が合意し、両国首脳が内容を確認し、米国など国際社会が高く評価したものだ。合意を1ミリも動かすつもりはない」と述べた。日本の外務省も同日、康長官の記者会見について「受け入れられない」と反発した。

　日本はとりわけ、康長官が会見で述べた「被害者がいちずに望んでいるのは自発的かつ真の謝罪」という部分に強く反発した。河野太郎外相は「合意は最終的なものだと両国が確認したにもかかわらず、韓国が日本に新たな措置を要求するのは受け入れられない」として「国と国との約束は政権が変わっても責任を持って実施されなければならないというのが国際的かつ普遍的な原則」と主張した。

　共同通信は「韓国政府は、日本政府の拠出した10億円と同額を拠出し、被害者らに支給することを検討している」として、日本が提示した解決策の意味を薄めようとしていると指摘した。また、康長官が、日本の拠出した10億円を韓国政府の予算で充当すると述べたことについて、河野外相は「（発言の具体的意味について）確実に知りたい」とした上で「日本は合意を履行した」と強調した。

慰安婦合意　再交渉求めないのは欺瞞＝被害者ら批判

【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が９日午後、旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本との合意への対応方針を発表し、合意は同問題の真の解決にならないとしながらも、合意の再交渉は求めない姿勢を示したことについて、被害者らは「合意が間違っていると認めながらやり直さないのは被害者への欺瞞（ぎまん）行為」などと批判した。

　慰安婦被害者が共同生活を送る福祉施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）で康氏の発表をテレビで視聴した被害者の李玉善（イ・オクソン）さんは慰安婦合意について、「当事者も知らずに合意をした。無効にしなければならない」として、「われわれが望むことは日本から謝罪を受けること」と強調した。

　同施設の安信権（アン・シングォン）所長は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は（大統領選の）候補時代、慰安婦合意に誤りがあれば再交渉すると約束し、公約にも含まれている」と指摘。「今になって再交渉を求めないというのは（被害者の）おばあさんへの欺瞞であり、国民の被害に対して政府が要求すべき権利を放棄することで、到底受け入れられない」と不満を表した。

　一方、慰安婦被害者を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）は「合意は慰安婦問題の解決ではないことを政府が正式に宣言し、日本政府の拠出金１０億円を（韓国の）政府予算で負担する方向は歓迎するが、日本政府の自発的な措置だけを期待することは矛盾」と指摘。「外交問題との理由で法的責任を問わず、政府にできる措置だけを取るという態度は受け入れられない」と強調した。その上で、合意に基づいて設立された慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」の解散を求めた。

慰安婦新方針、国際的信頼失墜は回避も韓日関係悪化は必至
慰安婦合意の新方針めぐる専門家の見方は
韓国側の発表受け日本政府は即座に抗議
専門家「当分は関係冷え込み続く」
「合意破棄」宣言せず、国際的な信頼失墜は回避

　韓国政府は9日、韓日慰安婦合意をめぐる新たな方針を発表し「日本に対して再交渉の要求はしないが、合意は慰安婦問題の真の解決にはならない」と明言した。「合意破棄」による対外的な信頼低下は避けられたものの、日本は即座に反発しており、今後の韓日関係の悪化は避けられないとみられる。

　韓国外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官は同日午後2時、外交部庁舎で記者会見し、合意をめぐる韓国側の新たな方針を発表。日本政府に対し「歴史問題を賢明に解決していくための努力を傾けてほしい」と求めた。

　これに対し日本政府は強い不満を表明し、絶対に受け入れられないとの姿勢を示した。

　日本の河野太郎外相は康長官の発表を受け「合意を実行しないことは受け入れられない」として、ただちに抗議すると表明した。河野外相は「合意は国と国との約束」だとして「政権が変わっても責任を持って実施されなければならないというのが国際的かつ普遍的な原則」と強調した。

　シン・ガクス元駐日韓国大使はNEWSISの電話取材に対し「慰安婦合意を履行せよというのが日本側の基本的な立場。正面衝突は避けたが、韓国の主張が受け入れられたわけではない」と指摘した。シン氏は「韓日関係を改善させる明らかな転機が準備されたわけではないため、関係が良くなる状況ではない」とも述べた。

　ただし、北朝鮮による核・ミサイルの脅威にさらされる中、韓日関係の急激な冷え込みは両国にとって好ましくないとの認識が双方にあるため、韓日は多少の摩擦があっても最大限の自制心をもって関係を保っていくとの予想も出ている。

　韓国国立外交院の尹徳敏（ユン・ドクミン）院長は、電話取材に対し「北朝鮮の核問題など韓日が戦略的に協力すべき事案は多い」として「歴史は歴史として扱い、未来志向的に進むことを目指す韓日関係において、再交渉や合意破棄を宣言しなかった点は、韓日関係全般を考えれば幸いだ」

　韓国政府は「慰安婦被害者の尊厳と名誉回復」を強調したが、慰安婦被害者と支援団体の間では「欺瞞（ぎまん）だ」との批判が強まっている。とりわけ文在寅（ムン・ジェイン）大統領は大統領選挙のときに「慰安婦合意の再交渉」を何度も主張していただけに、公約破棄との批判が出ることも予想される。

　そのため、慰安婦被害者と支援団体を説得し、信頼を得るような対応が政府にとって重要だとの声も出ている。

　ソウル大日本研究所のナム・ギジョン教授は、電話取材に対し、韓国政府のこれまでの誤った対応が慰安婦被害者と支援団体を怒らせていたとして「慰安婦問題の教育などは韓日合意に背かないため、外交部の発表を補う後続措置が必要だ」と指摘した。

　一部では、国家間の合意の「破棄」を宣言しなかったことで、国際社会での信頼低下という最悪の事態は免れたと評価する声もある。先ごろ韓国政府の慰安婦合意タスクフォース（TF）が検証結果を発表した際には、韓日の裏合意の内容を公表し、「30年間非公開が原則の外交文書を公開した」として物議を醸した。そのため、今回合意破棄まで宣言すれば、対外的な信頼失墜は免れないとの指摘が出ていた。

　これについてナム教授は「韓日外交だけでなく、今後の全体的な外交も重要だ」として「一方的に合意を破棄する国として国際社会に認識されれば、韓国の外交は困難になる。外交部はその点を考慮したとみられる」との考えを示した。

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