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半導体材料の対韓輸出を規制　政府　徴用工問題に対抗　来月４日から

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よし！とことん殴り合いましょう！
中国の韓国パッシングの追い風もあるし、国がつぶれるまでやりあいましょう

韓国への輸出管理見直し　半導体製造品目など　ホワイト国から初の除外　徴用工問題で対抗措置
2019.7.1 11:21政治政策

経済産業省の本館＝東京都千代田区（植村光貴撮影）

　経済産業省は１日午前、軍事転用が容易とされる「リスト規制品」の韓国への輸出管理体制を見直し、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミド、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）の計３品目について、４日から個別の出荷ごとに国の許可申請を求める方針を正式発表した。

　韓国に対してはこれまで、安全保障上の友好国への優遇措置として手続きを免除していた。いわゆる徴用工問題で事態の進展が見通せないことから、事実上の対抗措置に踏み切った。

　同省の担当者は、この時期に運用を見直す理由について「貿易管理について韓国と一定期間対話がなされていない」と指摘。「政府全体で韓国に対ししっかりとした回答を求めてきたが、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）までに何ら回答がなかったことも一つの要因だ」と述べた。材料を生産する日本企業への影響に関しては「注視していく」と説明した。

　リスト規制品以外の先端材料の輸出についても、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外することも発表した。ホワイト国からの除外は韓国が初めて。１日から２４日までパブリックコメントを実施した上で最終判断する。除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。

半導体材料の対韓輸出を規制　政府　徴用工問題に対抗　来月４日から
2019.6.30 10:44政治政策

　政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）の計３品目の輸出規制を７月４日から強化する。いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。７月１日に発表する。

　政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。７月１日から約１カ月間、パブリックコメントを実施し、８月１日をめどに運用を始める。除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計２７カ国あり、韓国は平成１６年に指定された。

　輸出を規制する３品目は、いずれも軍事転用が容易だが、これまで韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていた。日本政府はこれを７月４日から契約ごとに輸出許可に切り替える。許可の申請や審査には９０日間程度を要することになるという。

　フッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の約９割、エッチングガスは約７割を日本が占める。世界の半導体企業は日本からの輸入が多く、急に代替先を確保するのは困難とされる。規制が厳しくなれば、半導体大手のサムスン電子や薄型で高精細なテレビで先行するＬＧエレクトロニクスなど韓国を代表する企業にも波及するとみられる。

　いわゆる徴用工訴訟に関する韓国最高裁判決をめぐり、日本側は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国は問題解決に向けた対応策を示さないため、日本政府が事実上の対抗措置に踏み切った。経済産業省は一連の輸出規制について「日韓関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況で、信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっている」と説明している。

韓国裁判所　差し押さえ資産の売却巡り審理本格化＝徴用訴訟

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が日本製鉄（旧・新日鉄住金）に賠償を命じた強制徴用訴訟を巡り、裁判所が同社の差し押さえ資産の売却を認めるかどうか決定するための審問手続きに入ったことが１日、分かった。

　訴訟の代理人団によると、大邱地裁浦項支部は６月１８日、売却命令申請の債務者の日本製鉄に対し「書面を受け取ってから６０日以内の意見提出」を求める審問書を発令した。

　代理人団は、この審問書を日本語に翻訳して浦項支部に提出したが、まだ日本製鉄に発送していない状態だと説明している。

　大法院が昨年１０月、日本製鉄に賠償を命じる確定判決を出したことを受け、原告側は今年１月と３月の２回にわたり、同社と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社の株式計１９万４７９４株、９億７３００万ウォン（約９１００万円）相当を差し押さえた。

　その後も日本製鉄が賠償判決を履行しなかったことから、原告側は５月１日、差し押さえた株式の売却命令を大邱地裁浦項支部に申請した。

　代理人団は、法律上では債務者が外国にいる場合は審問の必要がないが、裁判所が審問を決定したため意見の提出を待つ期間が追加されると説明。売却命令が出され、差し押さえ資産が現金化されるまで７～８カ月以上かかるとの見方を示した。

韓国政府が非公開会議開催　日本の輸出規制発表で対応議論

　政府は続けて輸出戦略会議を開き、対外向けの立場を発表する予定だという。また、同日午後に産業通商資源部次官の主宰で業界関係者らと対策会議を開く計画だ。

　日本政府が発表した輸出規制は、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡る韓国への事実上の対抗措置となる。

強制徴用：日本の輸出規制、韓国半導体業界は深刻な打撃を受ける恐れも

韓日両首脳の「8秒間握手」直後に「3大主要素材の韓国向け輸出規制」

半導体がターゲットに

　韓国大法院（最高裁判所）の徴用被害者賠償判決を認めない日本政府が、韓国の半導体・ディスプレイ産業を狙って事実上の経済制裁を発動すると産経新聞や日本経済新聞など日本の各メディアが30日、報じた。大阪での主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で文在寅（ムン・ジェイン）大統領と日本の安倍晋三首相が「8秒間の握手」を交わした直後の報道だ。

　韓国産業通商資源部（省に相当）は同日、サムスン電子やSKハイニックスなどの業界関係者と緊急対策会議を開き、該当品目の供給の問題について協議した。30日に日本の素材輸出規制が報じられると、サムスン電子、サムスンディスプレイ、SKハイニックスなど韓国の半導体・ディスプレイメーカーは「ファーウェイ（華為技術、Huawei）制裁よりも大きな台風がやってきた」という反応を見せた。

　サムスン電子やSKハイニックスなど韓国の半導体メーカーは前日の29日、トランプ米大統領がファーウェイに対する一部制裁緩和の意向を明らかにしたことについて、「世界の半導体市場を委縮させる要因が緩和された」と歓迎した。しかし、そのすぐに翌日、日本の各メディアが日本政府の素材輸出規制を報道すると、メーカー各社は「山を一つ越えたところで、もっと大きな山が迫ってきた」とため息をついている。

東京=李河遠（イ・ハウォン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

Ｇ２０終えてすぐ刀を抜いた安倍首相…韓国向け半導体部品事実上の禁輸措置
2019年07月01日11時18分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

文在寅大統領が先月２８日に大阪で開かれたＧ２０首脳会議の歓迎式で日本の安倍晋三首相（左）と８秒間握手した後に移動している。（写真＝青瓦台写真記者団）日本の経済産業省は１日午前１０時、「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」という発表資料をホームページに公開した。

韓国に対する輸出規制強化が主要内容だ。

テレビとスマートフォンの有機ＥＬディスプレーに使われるフッ化ポリイミド、半導体製造過程でなくてはならないレジストとフッ化水素の３品目を７月４日から包括輸出許可制度の対象から除外し個別に輸出許可申請を求める形式に転換するというもの。

韓国に対しては関連品目について包括的な輸出許可が不可能で、１件ごとに許可を受けなければならないという意味だ。

先端材料などの輸出と関連し、安全保障上の友好国と認定し輸出許可申請を免除している外国為替及び外国貿易法（外為法）上の「ホワイト国」から韓国を除く措置も含まれた。韓国除外に向けた手続きを７月１日から進めていくという。

経済産業省は「外為法に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格な制度の運用を行います」と明らかにした。

続けて「輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともある」と明らかにした。

一方、読売新聞は１日付で「日本政府は基本的に輸出を許可しない方針で、事実上の禁輸措置となる」と報じた。

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