谷人事院総裁が総理の主宰する会議に出なかったことが話題になっています｡渡りを止めさせることが行革の一つの目玉なので政治家も与野党を問わず｢渡りの禁止｣を唱えています。渡りは勿論問題ですが、私は公務員が渡りをする公益法人の方がもっと問題だと思います｡その公益法人が国民にとって必要かどうかも問わなければなりませんが、廃止については中々時間のかかる事でもありますし､その前にわずか数年 席を置いただけで数千万円の退職金が貰えるその法人の規定をまず改定しなければならないと思います｡役人天国みたいな公益法人を作り続けさせてしまった自民党の長期政権が一番問題だったと思います｡また政治家自身もお手盛りで給料や政治資金規正法による政党助成金や、年金制度などの法律を作っていることは、同じように批難に価します｡衆議院の定数削減も長い間叫ばれる中、実現しないのは自分達の権利が侵害されるからに他なりません｡同じ穴のムジナとも言えます｡谷総裁が翌日の会見で落ち着いた様子で答弁したのは、このような落選すればただの人である政治家ではなく、官僚の方が知識もあるし長く実権を握っているという自信の表れではないでしょうか。政治家も、官僚も、この人たちは変わりません｡悪いと思っていないのですから。新人の政治かも派閥の中で金を貰い、知識を植え付けられて同じようになってしまう｡トランプの総取替えが必要だと痛感しています。