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2016年03月17日
カテゴリ： ホーキングの煩悩
生活保護を受けているのにパチンコ屋に通う人に支払い停止をする自治体がニュースになった。テレビのキャスターの中でも反対する人と賛成する人に別れた。比較的若い人達はずるい行為だと停止する事に賛成する。ただ年配者達は停止をする事で本当に必要な人達が生活保護の申請にも影響が出る事を心配する。つまりそんな酷い事をしている人は少数であり、それをネタにして生活保護の支払いを控える理由にする例が多くなると言うのである。基本的に何処の自治体も生活保護のお金は支払いたくないのが現実である。支払らわない理由を探しているとも言える程困窮しているのかもしれない。もちろん暴力団達が浮浪者達をりよする方法も沢山有るのでそちらの摘発はしていかなくてはならない。だがいわゆる小悪人の生活保護不正受給者達は取り締まるのにも人手が足りなくて調べあげるのは大変であろう。今回の複数回パチンコ屋に通っている事を調べ上げての事はある意味人手のない役所としてはよく調べあげたといえる事でもある。私個人としてはこの例に関しては停止して、不正受給分の返還などはしても良い事と思う。おそらく返還しろと命じてもその手の人達は応じる事など無いかもしれない。つまり返還要求は無視される。と言って裁判にするような物でもないので結局は彼らは時効が来るまで知らん振りになる。だが問題はそこではない。テレビの年配者がこの事で生活保護が必要な人達に手が差し伸べられなく事が懸念される事が問題なのである。本来生活に危機の有る人達が受けられるべき国の福祉が破綻に近づいて居る事が表れて居るということなのだ。歳をとっている人達は当然国が人を助けるのが当然であると言うだろう。しかし若者達にとってはその国が破綻してしてしまったら自分達が歳をとった時に国の国力が無くなっていて、それこそ生活保護の金額も今の年金並になってしまうのではないかと心配があるのだ。それは現実的に近づいている。若者の中にはすでに国民年金を収めない人達が増えている。つまり彼らは歳をとってから生活に困れば生活保護を受ければ生きていけると思っているのである。それは国民年金など払う必要が無いと思っているのだろう。みんながそう思ったら国の年金はもう破綻している事になる。もちろん生活保護が年金の金で運営されているものではないのだが、年金も納めていない国民に何故政府がお金を無償で支払うのだろう。そんな生活の余裕のない人達なら少なくとも所得税の多さは期待出来ない。税金をあまり払わない人達にお金をとられるのは困るので政府はどうしても国民全体から取れる消費税に負担を強いる筈である。ますます日本の貧困層は拡大するかもしれない。私はやはり生活保護でパチンコするのは絶対手許せない。する人達からは最低でも減額する事はして欲しいものだ。 
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