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2010年10月19日

201011121514　支持率急落

テーマ：ニュース関連（Journal） (11325)

カテゴリ：引用したＭＥＭＯ

Yahoo！ニュース［菅内閣支持、急落27％＝自民が民主逆転―時事世論調査　時事通信 11月12日（金）15時14分配信］ URL :［http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101112-00000063-jij-pol］より引用しました。（2010年11月12日のニュースです）

（以下、引用部分）
―――――――

　時事通信社が5～8日に実施した11月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比11．4ポイント減の27．8％に急落、6月の菅内閣発足後最低となった。不支持率は同12．6ポイント増の51．8％だった。〔中略〕。

　内閣や民主党の支持率下落の背景には、〔中略〕小沢一郎民主党元代表の国会招致問題で菅直人首相らが指導力を発揮していないことも影響したようだ。

　〔中略〕

　内閣を支持する理由は、「他に適当な人がいない」12．2％、「首相を信頼する」6．2％、「だれでも同じ」5．1％などの順。不支持の理由では、「期待が持てない」30．1％が最も多く、「リーダーシップがない」28．7％、「政策が駄目」19．3％が続いた。　

―――――――

（下記群青色テキストリンクをクリックすると、関連記事等のあるＷｅｂページのウィンドウが開きます。宜しかったらご覧下さい）

［注：以下の文章中、日本国の政党を「民主党」とします。アメリカ合衆国の「民主党（Democratic Party）」ではありません。］

　内閣の支持率低下は、２０１０年６月２０日発覚した「菅首相と韓国人女性との間に、隠し子がいる」との情報を受けてのことなのだろうか。また、小沢元幹事長「強制起訴」に対しての対応が影響した場合も考えられる。尖閣諸島での中国漁船衝突事件の対処などを含む、菅首相（内閣）の評価に於いて「計画へ従い、実直に物事を進行して行こう」という努力は認められるけれども、突然のハプニングには（結果を考慮することを含むような）対応のできない首相、およびその内閣である。という所見などを「主権者である日本国民」の大勢に、認識された証拠なのかもしれない（詳細は、上記ニュース記事引用部分を参照してください）。

　また、支持率低下の要因へは、小林千代美氏（2010年6月17日議員辞職）、後藤英友氏（2010年8月24日議員辞職）が責任説明を怠る形で、国政議員を辞職する結果になったことも入っているはずだ。そして、小沢元代表と鳩山前首相の秘書の政治資金規正法違反の余波が、まだ残ることも大きい原因となる。当該の政治資金規正法違反の事実背景には、「民主党の支持（関係）団体ビラ」へ掲載されている諸団体や、その「海外支部」などと親密な企業の関与もあると思われる。これらの疑いや不安を「日本国民（主権者）など」が敏感に感じ取っている事実へ「世論調査」は反映するだけ、民主主義国の日本には欠かせない。日本の同盟国、貿易取引国に限らず、世界各国でも興味を持っているのではないだろうか。

　もし、政治資金規制法違反の事実背景に関与する「民主党の支持（関係）団体」のことを国民主権者などが意識したとしても、企業で就労する場合「心構え」の方を優先するのは普通だ。と私は感じる。また、「民主党の支持（関係）団体」の悪辣な思想の一部を垣間見る結果が露呈されたとしたら、如何なるのだろうか。それでも尚、「心構え」を優先しなくてはならない企業は、「民主党の支持（関係）団体」に支持される側の民主党の代表であり、内閣総理大臣でもある菅首相を代替として、評価を厳しくするのかもしれない。しかし、「代替としての評価（民主党の支持（関係）団体の代わりに、評価を下げられること）」を了承の上、望んでいる民主党議員も多く存在する。との憶測もある。その「代替としての評価」が代償となす「集票」を行なっているのならば（意識を転換した上、考察してみる）・・・現民主党政権、現在の日本政府というのは、上記リンクから窺える「民主党の支持（関係）団体」のことになるのだ。従って、創価学会、日教組、民団、総連、中核派などが「日本政府」の主流で、主権者以外の特別永住者等（選挙権のない者など）も大きく政治に参加している。と考えることができる。

　民主党は、「民主党の支持（関係）団体ビラ」へ掲載される「民主党の支持（関係）団体」のため、言い換えるならば、特別永住者、帰化人など、及びそれらを統括することで自己を満たしている違法行為者のために、可能な革命を起こせるのだろうか。日本国と（与党）民主党を巻き込む「Civil War」の予測は、日韓のブルジョワジーを一度は否定した（２００９年８月３０日、第４５回衆院選の結果を導いた）国民主権者たちの潜在意識から生じる可能性がある。

リンク元｜【重要】菅内閣支持率低下　急落２７％＝自民が逆転（時事通信社世論調査）