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2012年02月09日

20120291825　北方領土

テーマ：ニュース関連（Journal） (11047)

カテゴリ：引用したＭＥＭＯ

Yahoo！ニュース［ロシアが爆撃機訓練を確認＝日本列島周辺、空中給油も　時事通信 2月9日（木）18時25分配信］（URL: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120209-00000100-jij-int ）より引用しました。（２０１２年２月９日のニュースです）

（以下、引用部分）
――――

【モスクワ時事】ロシア国防省当局者は9日、インタファクス通信に対し、ロシア空軍のTU95爆撃機2機などが7～8日に日本列島周辺で哨戒飛行訓練に成功したことを確認した。航空自衛隊機が緊急発進（スクランブル）する中、訓練は16時間におよび、IL78給油機2機から爆撃機への空中給油も行った

――――
（以上、引用部分）

（下記群青色テキストリンクをクリックすると、関連記事等のあるＷｅｂページのウィンドウが開きます。宜しかったらご覧下さい）

２０１１年２月２４日のニュースで、露外務省はヤルタ協定、国連憲章、ポツダム宣言等を論拠に、ロシアの「北方領土（北方四島）領有は合法」と言明している。

敗戦国の日本側は

「（ポツダム宣言において日本側が制限された諸小島の内である）南樺太、千島列島に対する日本の権利、権限、請求権を放棄」に調印していますが

勝利国のロシア側（当時ソ連）は、占領地である南樺太、千島列島の帰属は講和条約へ含まれていなかったため、サンフランシスコ講和条約に調印しませんでした。

　もし、日ソ共同宣言（1956年10月19日調印同年12月12日発効）の合意（平和条約締結後の歯舞群、色丹島の返還を約束）がなかったら・・・・。（日本側の立場で考えるならば）終戦時はロシア（当時ソ連）に占領されていた南樺太・千島列島は、ポツダム宣言で「制限」を受け、講和条約で「放棄」はさせられたが、（南樺太・千島列島は、日ソ共同宣言が行われた1956年10月以降も）どこの国にも帰属していない状態であるはずだった。日ソ共同宣言は、日本とロシア（当時ソ連）だけで行なった宣言です。従って、その宣言への国際的賛否を考慮から除外して考えるならば、（もし、日ソ共同宣言への合意がなかった場合）現在もまだ南樺太・千島列島は、どこの国のものでもない（どこの国にも帰属していない）という事が、世界各国の常識であったはずなのではないか。と推測される。

　そして、（当時における）日ソ共同宣言の有無に拘らず、南樺太・千島列島は終戦まじかのソ連対日参戦（1945年8月9日「８月の嵐作戦」）により、（現在に至って）ロシア（当時ソ連）の占領状態と考えてもよいかもしれません。

　ポツダム宣言以前おこなわれた、米、英、ソ連首脳（当時）による、樺太・千島列島・北方四島の処遇等の含まれた密約である「ヤルタ協定（ヤルタ会談）」について、1956年、（米）共和党アイゼンハワー政権は、「（ソ連による樺太・千島列島・北方四島の占有を含む）ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり、米国政府の公式のもの（文書）ではなく無効である」との米国務省公式声明を出している。

　２０１１年２月２４日のニュース（前記の群青色テキストリンクをクリックの上、参照して下さい）でも窺えるが、ロシアは無効になってしまっている「ヤルタ協定（ヤルタ会談）」を今更持ち出すのは理不尽なのではないか。

　同年、日本では民主党政権下において、「移譲論［動画2分23秒から「民主党憲法提言中間報告のポイント」］」や「外国人参政権」を唱える主権者（帰化人を含む、日本国民）や日本国民（主権者）へ該当しない、特別永住者などの（日本の民主党政権の政策などへの）拒否反応は当たり前のように現存する。しかし、「ポツダム宣言」及び近日ではオバマ大統領の昨年９月の国連総会演説における

「経験上、（民主的）価値を国民に保障する国は同盟国となり、否定する国やグループは敵となる」

という言明の深層を思惟しないまでも、日本国はアメリカ合衆国の属国（同盟国）だということは、真実である。

　２０１１年２月１８日行われた国連安全保障理事会で、「イスラエルのパレスチナ占領地へのユダヤ人入植を非難する決議案」を採択するための会合における、某非常任理事国の発言として

「国際法上、占領地への入植は『違法』とする判例がある」

というものがあった（約１２０か国が決議案の共同提出国だった。しかし、この決議案はアメリカの拒否権行使によって廃案）。

　イスラエルのパレスチナ占領地と「入植」などの面で、類似していると思われる（ロシア［旧ソ連］へ占領され、既に入植が行われている）南樺太・千島列島への、国際法上においての是非を国連安全保障理事会で問い、日ソ共同宣言を「破棄」または「再度修正、見直し」するという事体も、全く不可能ではない。北方領土問題の解決策の一つとなるかもしれません。

　北方領土について、多くの有識者の考察が現存する中、ロシア国防省当局者は２月７～８日実施された（ＴＵ９５爆撃機２機が参加する）哨戒飛行訓練の成功を確認した。という旨のニュース報道があった（ニュース記事詳細は、上記記事引用部分を参照して下さい）。