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2012年12月19日

無宗教　201312190702

テーマ：ニュース関連（Journal） (11047)

カテゴリ：引用したＭＥＭＯ

時事ドットコム［無宗教、世界で１１億人＝日本、中国に多く、キリスト、イスラムに次ぐ－米調査］（URL: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201212%2F2012121900075&g=soc ）より引用しました。（２０１２年１２月１９日のニュースです）

（以下、引用部分）
―――――――

世界の人口の１６％（１１億人）は既存の宗教を信仰しない「無宗教」派だとする調査結果を公表した。無宗教の人は、キリスト教、イスラム教の信者に次いで多く、日本や中国で目立った。
　調査は２３２カ国・地域がそれぞれ実施した国勢調査の結果などを分析。２０１０年の世界人口約６９億人を基準に算出した。（2012/12/19-07:02）

―――――――
（以上、引用部分）

　宗教法人「幸福の科学」を支持母体に持つ政党「幸福実現党」・・・日本国憲法第２０条、第８９条、所謂「政教分離原則」に抵触していないですか？

　新興宗教団体には、霊感商法などの悪徳商法を行う団体があり、その被害者は年々増加する一方だ。闇金、融資一本化詐欺、投資詐欺等の金融詐欺の被害者（A）をさらに騙す。という場合があるらしい（以下、前記下線（A）を文章中の “被害者” とする）。

　その新興宗教団体の中でも、集団説得を頻繁に行うタイプがある。

　その新興宗教団体に警察、検察などを欺き、押さえ込む実力のあるものと仮定した場合、被害者が命を落とさないまでも、新興宗教団体の唱える伝説や迷信、嘘などで洗脳される場合もあります。たとえば詐欺事件の捜査中や民事訴訟前後に、〇〇教会へ入信しているという、遠い親類と名乗る者［Ｂ］が（下線［Ｂ］を以後、［親類の信者］と略する）、被害者のことを「心配だから」などと訪ねてきて、その被害者について、家系に興味を持たせるような話をします。その話により、被害者は家系図を作成することを了承しますが、いざ家系図作成といっても、明治時代までは分かるけれども、それ以前になると、戦争や災害等の事実もあり、なかなか家系図は見当たらなかったり、不明な場合も多々あります。被害者がその親類の信者にそのことを告げると、親類の信者は「明治以前のことは、私の知っている所（新興宗教団体施設）で調査すれば多分わかると思うので、貴方は親戚などを回って親戚の家系図を調べなさい。そういえば思い出した。一昨日の定例講和の時に、『△△県のＭ議員と（被害者は）同族になるのではないか』と△△県支部長様がおっしゃっておられました」などと返答してきます。その後、被害者の方は言われたとおり親戚などを回り、家系図作成のため、先祖のことなどを調べるのですが、訪ねた親戚等から、訪問前後に「どうしてそのようなことを調べるのか」「鬱陶しい、貴方が裁判沙汰にしたおかげで、私の家まで変な人は来る」などと好意的でない意見を聞く場合もあります。その後、（親戚などの悪評等のせいで、悲観的になっている場合もあります。そういう時を見計らって）親類の信者は、「元気と勇気を出してくださいね」「私の方は調べることができました」等と悲観的な状態の被害者を緩和させるような言葉をかけてきます。そして、親類の信者は本題の被害者の祖先、家系を述べはじめます。

「貴方の家は、〇〇天皇の末裔で、その〇〇天皇の子孫である〇〇親王が不遇の死を遂げています。その怨念から詐欺の被害にあったのです。これはカルマだから供養しなければなりません」などと述べます。その後、（詐欺事件の捜査中なら）「捜査の間、親王の怨念や低級霊にやられないために、この壷を買いなさい。それが駄目なら、今すぐに警察署へ行って、訴えを取り消しなさい」等と、親類の信者は声の調子を変えて話し、また、被害者が疑念等を抱いているような場合、それを動揺に変えるよう仕向け、前述のような壷購入、訴訟取消しの意見を発します。そして、被害者が訴えを取り下げるため、本当に向かわなくてはいけないところは、「裁判所」です。親類の信者は、そのことを知っているのに、故意に「警察署」と述べます。たぶん、被害者は「裁判所」に行かなくてはいけないところを親類の信者の態度により動揺し、言われたとおり警察署を訪ね、親類の信者のことを「如何わしい人物が私を脅迫します」等と通報したとしても、警察官は新興宗教団体について詳しい情報を知る必要はないため（？）、親類の信者の所属する新興宗教団体が、交通遺児に寄付を行っている所等ならば、親類の信者の味方をする場合も少なからずあるからです。そして、民事訴訟中ならば、親類の信者は、被害者に対して「弁護士の先生の名前を教えてくれないか。〇〇親王の怨念に耐えられる方かどうか話をしてくるから」などと教団への（無断で、弁護士の名義を借りた上での）寄付と勧誘を弁護士にまで行い、被害者と弁護士の信頼関係に溝を掘るような行為を試みる態度を見せます。実際は、信者等が弁護士事務所を訪ね、信者（教団）の債務に関わると思い込んでいる他人（信者及び、面識のない人物で頻繁に噂をたてられる人物）に関わる、遺言書の変更の有無などを苦し紛れに弁護士へ訊ねに行ったり、（被害者と共謀してるように見せかけた）親類の信者と被害者は、美人局などを行っているように（弁護士等に）思わせるようなそぶりを見せるだけで、「（被害者が）融資一本化詐欺の被害を受けているのは嘘だ」とまで、親類の信者は強く言いません。

　このような、親類の信者が入会している新興宗教団体の嫌がらせにより、融資一本化詐欺被害者は食い物にされた上、訴訟も取り下げになり、挙句の果ては新興宗教団体と何かの主義主張で繋がっている企業や風俗店（性風俗関連特殊営業の店舗を含む）などで働かせたり、破産者や犯罪者（前科のある者）、及びそれらの子供の面倒を見てくれなどと頼まれることも現存すると思われます。そして、結果的には、前述した親類の信者をはじめ、新興宗教団体信者（主義主張同一団体員）に、保険金詐欺を強要された上、殺害、自殺させられてしまうこともあるだろうと推測できます。勿論、被害者は、新たな借金をするという二次被害に陥る羽目になることも考えられるのです。

　そして、前述の話では親類の信者でしたけれども、新興宗教団体が融資一本化詐欺などのグループと親密な関係にある場合、両方（民事訴訟において、被害者を原告として訴えた事件の被告である詐欺グループが、新興宗教団体の力を借りて被害者へ対抗訴訟した場合に、原告の詐欺グループは片方であると考える。もう片方は被害者）からの訴訟取下げも代償である、現金の受領を行った、（被害者の関連する）会社の上司や団体の幹部等（もし、被害者が過去に、芸能人やスポーツ選手との交流会へ出席したことのある場合等は、芸能人やスポーツ選手本人及び関係者など）も現れるかもしれない。もちろん義父母や実父母、養父母等が現れることもある。たぶん、上司や幹部、芸能人等は一様に「あなたに、公正証書遺言書における親族以外の第三者受取保険金がある。しかし、今は執行できない。同額をご融資できるのだが、その前に少し調査へ協力してほしい。あなたへの執行にクレームをつける者がいるので話をしてほしい」などと弁護士法違反等で逮捕された弁護士や懲戒免職を経験している、警察官などが事実上の首領（または、関係者）である、政治団体等の話を聞いたと述べるだろう。その政治団体等の調査と騙られる、詐欺や強迫観念を伴う示談、隠蔽は、お布施や献金という付加価値を生み、結果的に集票にもなるとして、政治家及び後援会の好評を得ているらしい。幸福実現党（幸福の科学）は、この点に注目した政党なのかもしれない。

　宗教法人「幸福の科学」を支持母体に持つ政党「幸福実現党」も（日本国憲法第２０条、第８９条、所謂「政教分離原則」に抵触している疑いがあるだけでなく）、金融詐欺被害者らを家系図詐欺や保険金詐欺等の渦中に引き込もうと目論んでいるのではないか。などと漠然に考えている最中である、今日（２０１２年１２月１９日）、既存の宗教を信仰しない「無宗教」人口が、世界で１１億人現存する。という旨のニュース報道があった（詳細は、上記ニュース記事引用部分を参照）。