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2014年10月19日

＜本社世論調査＞カジノ法案、反対６２％…女性に根強い反発　201410192211

テーマ：ニュース関連（Journal） (11047)

カテゴリ：引用したＭＥＭＯ

Yahoo！ニュース｜＜本社世論調査＞カジノ法案、反対６２％…女性に根強い反発　毎日新聞 10月19日（日）22時11分配信｜（URL: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141019-00000048-mai-pol&pos=1）より引用しました。（２０１４年１０月１９日のニュースです）

（以下、引用部分）
―――――――

　毎日新聞が１８、１９日に実施した全国世論調査で、「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）の賛否を尋ねたところ、「反対」が６２％と「賛成」の３１％を上回った。安倍晋三首相は統合型リゾート構想を成長戦略の目玉にしたい考えだが、世論の反発は強い。

　男性では反対が５６％なのに対し、女性は反対が６７％だった。内閣支持層の５４％が反対で、自民党支持層でも５６％が反対した。公明党支持層は８割が反対だった。

　〔中略〕

　◇調査の方法◇

　１０月１８、１９日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１５１２世帯から、８９０人の回答を得た。回答率は５９％。

（以上、引用部分）

東国原議員が広告塔だった。という太陽光発電関連会社「エステート２４ホールディングス」の被害者側である、みずほ銀行を傘下とする「みずほＦＧ」について、興味を引くニュース報道も最近あった（詳細は、前記リンクをクリックの上、ご覧下さい）。

（後記リンクもクリックの上、ご覧下さい： Yahoo！ニュース［経済界、日中関係改善に一歩　中国１０社首脳が集団訪日　朝日新聞デジタル 9月24日（火）8時1分配信］）　　

　それは、９月２４日から５日間、中国１０社首脳が東京を訪問した上、経済同友会やみずほＦＧ、野村証券、トヨタ自動車などの首脳と面会する予定だ。という旨のものである。２５日、２６日、安倍首相は国連総会に出席している（前記の群青色テキストリンクをクリックすると、関連ブログ記事が表示されます）。

　「みずほＦＧ」「野村証券」「トヨタ自動車」など・・・。もしかすると、中国１０社首脳等は有名なカジノ拠点の現存する「マカオ」（金正恩第1書記の異母兄・金正男が２０１２年まで居住し、話題を呼ぶ）から、日本のカジノ施設建設についての「何某か」を打診された上での訪問だったのではないだろうか。

　カジノの収益を享受できるメガバンク候補といえば、旧日本興業銀行に名を連ねていた、「楽天株式会社」会長兼社長

　安倍首相が議長である、産業競争力会議は「カジノコンベンション」（「アベノミクス戦略特区」の創設）の推進を政府に要請（みずほＦＧの佐藤康博社長も、産業競争力会議有識者委員であるが、１０月８日に辞任表明）。

　みずほＦＧは過去（２００３年３月）、資本増強のために約３４００社へ出資要請を行なった。その際、中国市場開拓についてのリスクとリターンなどへ関わる情報も存在した上、出資しようとする大手（中小）企業等に提供されていた。と考えられないこともない。その情報には、「SSBT・OD05・オムニバスアカウントトリーティ」と「楽天」のことや「カジノ施設建設関連」、「国際リニアコライダー（ILC）計画」なども含まれていた。という旨の推測もできる。

　私は、これら「カジノ合法化・カジノ施設建設計画」について、中国の「接近拒否戦略」である、「日中記者交換協定」「日本解放第二期工作要綱」「東アジア共同体構想（日本の鳩山元首相等が唱える）」「（日本の中国への）移譲論推進」へプラスされる構想（計画）であるのではないだろうか。と思った。

　「接近拒否戦略」の目的として、日本占領（中国・台湾による尖閣諸島の領有化、日本の主権を中国へ移譲など）も、その一つである。

親ロシア派の情報を基にして、一部のみずほＦＧ関係者は誤謬（予測）したのかもしれない。２００８年のリーマンショックは、その情報や予測の信憑性を高めた上、みずほＦＧの取引先大手企業の広告費の受領先関係周囲にまで拡大していった。その受領先に、興行場関係者や血統を商標と見做し、みかじめ料・口止め料の要求や無尽詐欺、不動産詐欺を行なう自称皇族などが現存する。と仮定するならば、犯罪収益へ詐害行為等から派生する利益も含め（混同した上）出資するため、過去に示し合わせた（共謀）者の所属（後援）する「日本維新の会」など（東国原議員のグループ）へ「カジノ合法化」を提案した。との推測も可能だ。

（続き）です ← Click

　私はカジノ解禁反対です。２０１４年１０月１９日、毎日新聞の実施した全国世論調査において、「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）の賛否を尋ねた。という旨のニュース報道がありました（詳細は、上記ニュース記事引用部分を参照して下さい）。

‐

（宜しかったら、下記テキストリンクをクリックの上、「尖閣諸島」、「中国」についての記事をご覧下さい）

■ ［２プラス２-6月21日］「変化する脅威」とは北朝鮮・中国・民主党（日本）のことなのだろうか？［中国版パクリ新幹線を米国で特許申請へ 2011年6月24日］

■ 【震災後】台湾に続き、「中国が日本漁船に抗議し、尖閣諸島の領有権主張」（２０１１年７月４日）

■ ［楽天ブックス厳選集］「中国の脅威」に関する書籍

リンク元｜カジノ法案、反対６２％ … 女性に根強い反発｜世論調査［2014年10月19日報道］