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2018年06月11日

Ｇ７首脳会議、大混乱して閉幕 ‐ プラスチックごみの海洋汚染問題協議、日本署名せず［2018年6月10日報道］

テーマ：ニュース関連（Journal） (11047)

カテゴリ：クリックブログリンク

‐

・カナダ東部シャルルボワで開かれた「Ｇ７サミット（主要７カ国首脳会議）」は、２０１８年６月９日（現地時間）閉幕した。米大統領が一旦発表された合意文書（コミュニケ）への承認を撤回したことによって、大混乱する場面もあった。［2018年6月10日報道］

（ニュース詳細は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧ください）

BBC NEWS JAPAN ： G7首脳会議、混乱して閉幕　トランプ氏、合意文書の不承認を指示［2018年6月10日報道］

・今回の「Ｇ７サミット」では、プラスチックごみによる海洋汚染の問題も協議され、具体的な対策を各国へ促す合意文書をとりまとめた。しかし、日本とアメリカは署名せず。［2018年6月10日報道］

５ちゃんねる：【Ｇ７】プラスチックごみの海洋汚染問題協議、日本とアメリカは署名せず日本政府関係者「国内法が整っていない」（Ｇ７でプラスチックごみの海洋汚染問題協議、日本署名せず［2018年6月10日報道］｜ TBS NEWS）

（下記群青色テキストリンクをクリックすると、関連記事等のあるＷｅｂページのウィンドウが開きます。宜しかったらご覧下さい）

　（前記リンクのニュース報道を閲覧の上、私は思った）

　米大統領の承認を撤回した合意文書（コミュニケ）の中には、［ロシア政府の不安定化行動の停止や「民主主義を損なおうとする行為」をやめるよう求める］という旨があった。

　多分、米政府に至っては「ロシアの脅威を認めるからこそ、保護主義における安全保障の強化を貫徹したい」というところなのだろう。

　まして、拭い切れない前米政権側のスキャンダルも存在する。

　そして、プラスチックごみによる海洋汚染対策を考えるならば、南シナ海、東シナ海での「中国海洋戦略」を阻む理由と成り得る。という思想も窺うことができる。

　中国の進出する海洋を日本でいう所の「禁足地（神社や寺院の境内地などで、内部に入ることを禁じた区域）」とたとえ崇める効果によって、人工島建設へ圧力をかけることも可能だ。「禁足地」は清浄な場所。との観念は常識的である。

　そうであるからこそ、特定の人物等、およびそれに認められた者が海洋（「禁足地」と捉える）を航行してもよい。「海洋＝禁足地」という発想を理解することで、前述対象者を「法」に則って選択しよう。と制御、保全などした上、「海を汚す者達」へ制限を加えることも可能だ。　

中国の「九段線」内の権利を認めない。とする２０１６年７月のオランダ・ハーグの仲裁裁判所の裁定は、新たな「法・ルール」である「ＣＯＣ（ＡＳＥＡＮの南シナ海行動規範）

　そういえば、２００８年、韓国側の日本の大陸棚への廃棄物投棄が発覚したことは、記憶に新しい。非常に嫌悪されるべき事実である。このことは、日本がＧ７、Ｇ４諸国で何故、韓国は「Ｇ２０」であるのか。という旨の疑問の回答（の一助）となるのかもしれない。

　しかし、同国の裁量（または野望）も伴うかたちで１２日、「米朝首脳会談」が開かれることを「世界、特にアジア」は忘れてはならないだろう。

（関連ブログ記事等は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい）

■ 北方領土の日本国への引き渡し現地ロシア人の９６％反対 - 全ロシア世論調査センター［2019年2月19日報道］注目

■ 「第２次世界大戦の結果、北方領土はロシア領」露高官 ‐ 日ロ首脳会談を前に牽制［2018年5月24日報道］注目

■ 「大陸棚拡張の野心か」中国海洋調査船、尖閣ＥＥＺで泥採取 - 無許可調査［2017年7月23日報道］注目

■ 「航行の自由作戦（FONOP）」‐ イギリス、南シナ海へ空母派遣の可能性［2017年7月29日報道］

■ ［英国］南シナ海で戦闘機飛行へ ‐ 中国の海洋進出に懸念［2016年12月2日報道］

■ ［エネルギー革命を斜視］国連安保理、北朝鮮への制裁決議案を採択 ‐ ＯＰＥＣの減産最終合意［2016年11月30日報道］

■ 北朝鮮とイランが核協力　専門家往来と反体制派［2015年5月29日報道］

■ 「南極」の映像 ‐ 史上最大級の氷山分離、棚氷に広がる亀裂［2017年7月15日報道］

■ 世界の全人口の９０％が大気汚染下に ‐ 世界保健機関［2016年9月27日報道］

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