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2020年11月20日

北朝鮮の石炭密輸で中国企業に独自制裁 - 米財務省［2020年12月9日報道］

テーマ：ニュース関連（Journal） (11067)

カテゴリ：その他２

　　こんにちは。スティッキー少尉です。

・米政権は、北朝鮮の石炭密輸に関わったとして「中国企業」へ独自制裁を科すと発表した。また、中国政府に対して、国連制裁決議を順守するよう強く求めた。という旨のニュース報道がありました。［2020年12月9日報道］

（以下は、「 NHK NEWS WEB 」の記事です。URLアドレスは［https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201209/k10012754001000.html］）

‐

米北朝鮮の石炭密輸で中国企業に独自制裁決議の順守要求
2020年12月9日 10時06分

アメリカのトランプ政権は、北朝鮮による石炭の密輸にかかわったとして中国などにある企業にアメリカ独自の制裁を科すとともに中国政府に対して国連の制裁決議を順守するよう強く求めました。

アメリカ財務省は8日、国連の制裁決議に違反して北朝鮮による石炭の密輸にかかわったとして、中国とベトナムにある6つの企業や団体にアメリカ独自の制裁を科すと発表しました。

この問題をめぐっては、アメリカ国務省で北朝鮮政策を担当するウォン次官補代理が先週「国連の制裁決議に違反して、石炭などを運んだ船が北朝鮮から中国に向かうのをアメリカ政府は過去1年間で555回確認したが、中国政府は1度も取り締まらなかった」と非難していました。

また、アメリカの新聞「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、中国の船が北朝鮮の港で石炭を積んでいるとされる衛星写真などを掲載したうえで、中国がもはや秘密裏にではなく、公然と石炭の取り引きにかかわっていると報じました。

さらに、ことし1月から9月に北朝鮮が輸出した石炭は、金額にして3億3000万ドルから4億1000万ドルに上るというアメリカ政府の見方を伝えていて、北朝鮮と中国の関係への警戒が改めて強まっています。

中国外務省報道官「一方的な制裁に断固反対」

中国外務省の趙立堅報道官は9日の記者会見で、中国は国際的な義務を果たしているとしたうえで「いかなる国も、国内法に基づいて中国の団体や個人に一方的な制裁を行うことに断固反対する。中国は今後も中国企業や個人の正当で合法的な権利と利益を守っていく」と述べ、反発しました。

‐（以上）

・「ウォール・ストリート・ジャーナル」中朝の石炭密輸の現場をとらえた衛星写真など

（ニュース詳細は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい）

Twitter ：中朝が堂々と違法取引、制裁違反もはや隠さず［2020年12月8日配信］｜ウォール・ストリート・ジャーナル

　（前記のニュース報道を閲覧の上、私は思った）

　共産主義国というのは、大衆迎合主義の顛末なのかもしれない。

　迎合した大衆を騙したうえ、自由を奪い。無神論者とするのだ。

‐

（関連ブログ記事等は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい）

■ 日欧米の「ロシアへの経済制裁」について、中国政府が反対する姿勢を表明［2022年3月3日報道］

■ 【日本重視】日独の民主的価値観を共有 - 中国を「異質な国」と警戒［2020年12月27日報道］

■ 「露軍事裁判所」オウム指導者に禁錮１５年 - 日本の教団側へ１億円超［2020年11月26日報道］

■ 【日本企業にも影響か】「ファーウェイ」について、半導体供給停止の規制を導入 - 米政府［2020年9月15日報道］

■ 「隠蔽によって、新型コロナ感染が拡大した」- ミズーリ州（アメリカ合衆国）が中国政府を提訴［2020年4月22日報道］注目

■ 米研究機関Ｃ４ＡＤＳが報告書 - 北朝鮮の車密輸、日本（大阪）も経由か［2019年7月17日報道］

■ 「国連安保理」北朝鮮制裁決議を採択＝石炭全面禁輸［2017年8月6日報道］注目

■ 「航行の自由作戦（FONOP）」‐ イギリス、南シナ海へ空母派遣の可能性［2017年7月29日報道］

■ 台湾が太平島（南シナ海）に、新軍事施設を建設 ‐ グーグル衛星画像に「ぼかし」要求［2016年9月22日報道］

■ 「朝鮮総連」は破壊活動防止法に基づく調査対象団体です。注意しましょう。

■ ［帰ってくるな！中国人！］【中国人スパイの実態】【優先監視国の脅威】【変化する脅威、中国の暴走】

■ 日経BP社の［China 2049 秘密裏に遂行される「世界覇権100年戦略」著者／マイケル・ピルズベリー］について

■ ［楽天ブックス厳選集］「中国の脅威」に関する書籍

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