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2012年03月29日
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シャープは27日、電子機器製造受託サービス(EMS)の世界最大手、台湾・鴻海精密工業(ホンハイ)との資本業務提携を発表した。鴻海グループは第三者割当増資で、シャープ株の約10%を取得する筆頭株主になるなど、合計約1300億円を出資。事業面ではシャープの最先端液晶パネル工場の生産量のうち半数を引き取る。(東洋経済オンライン)
提携でアップルと日本を囲い込み
鴻海とシャープとのタッグで生まれるもの、それは世界最大級のテレビ生産のサプライチェーンだ。鴻海は中国を中心とする世界各国に巨大工場を構え、60万人に上る労務人員を有する。金型さえあれば、基本的にどの工場でもテレビを組み立てることができる。
一方、シャープの堺工場は「第10世代」と呼ばれる大型液晶パネルを生産できる世界最先端の生産拠点。これまでは需要の不安定による稼働率の低下で赤字を垂れ流してきたが、稼働率を最大限に高めることさえできれば、円高下においてもコスト競争力を発揮できる余地がある。堺で生産した大量の液晶を鴻海がテレビに組み立てれば、コスト面でも、世界各国市場へのデリバリー力の面でも強みがある。
日台の強力なタッグに欠けた最後のピース、それは顧客だ。おそらく鴻海の郭董事長は、こう勝利の方程式を描いていることだろう。ひとつは現在の最大顧客であるアップルのテレビ市場への本格参入だ。アイフォーン、アイパッドは言い換えれば、同じ「iOS」(OS=基本ソフト)を異なるサイズの液晶で製品化したもの。この先にはさらに大型のテレビと同等のディスプレイを搭載した製品の投入がある――と業界ではささやかれている。その需要を鴻海は決して逃さないだろう。
もうひとつは、日本のテレビメーカーの取り込みだ。前述のように、テレビ市場において鴻海はトップ企業に食い込むという持ち前の戦略を発揮できなかった。テレビにおいてのみ、鴻海は戦略を修正し、3位以下のメーカーの組み立て需要を根こそぎ集める「ちりも積もれば山となる」路線に転換する可能性が高い。
その際に確実にターゲットとなるのは、ソニー、パナソニック、東芝といった日本のテレビメーカーだ。今回のシャープとの提携発表に合わせ郭董事長は3月25日から提携発表日の28日まで日本に滞在していたが、この間に東京と大阪で大手家電メーカー各社を訪問したもよう。堺工場が大口供給先にソニーと東芝のテレビ事業部を有することも魅力だっただろう。
こういった状況を踏まえれば、鴻海とシャープの提携は日本の家電産業にとってプラスの効果が期待できそうだ。鴻海が将来自社ブランドのテレビを展開し、日本のテレビメーカーのライバルとなる懸念はおそらく小さいだろう。ただ、最終的にどの企業を顧客に選ぶか、その選択権が完全に鴻海にゆだねられていることは確か。テレビ産業の未来を乗せた日台連合艦隊の航路はまだ不透明だ。
(写真は3月27日にシャープが東京都内で開いた会見にビデオ映像で登場した鴻海精密工業の郭台銘会長)
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