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2006年12月30日

「窒息死は残酷」「苦痛なく低コスト」　アライグマ殺処分論争
　農作物被害などが大きな問題となっている特定外来生物アライグマをめぐって、殺処分方法が論争を巻き起こしている。

「窒息死は残酷」とする動物愛護団体に対し、「いや、低コストで苦しみもない」と反論するお役所。アライグマによる被害は今後も全国で増加が見込まれ、殺処分法の在り方はさらに論議を呼びそうだ。

　アライグマは原産の北米大陸からペットとして輸入された。大きくなり、飼いきれず、捨てられて繁殖した。

　論争の発端は今年９月だった。初めて神戸市中央区の住宅地でアライグマ８匹が捕獲され、同区役所はその檻（おり）にポリ袋をかぶせ、約５時間かけて窒息死させた。

　これを知った大阪府内で活動する動物愛護団体が区役所に「もがき苦しんで死ぬのは残酷」と抗議した。初処分だった区役所は抗議を受け、「以後は炭酸ガスを使用して窒息させる」と方法を変更した。しかし、同団体は「窒息死させること自体がむごく、残酷すぎる」としている。

　兵庫県によると、今年に入って県内で捕獲されたアライグマは約１６００匹（１１月末現在）。昨年１年間の３６１匹（農業被害額約２８００万円）を大きく上回った。大阪府は今年に入って約４００匹（同）、和歌山県が約７００匹（１０月末現在）で、兵庫県の被害は際立っている。
以下略　　全文はリンク先にて
（2006/12/29　13:30)

離した馬鹿も処分せよ。　この問題は愛護団体と役所の対立にみえて、その実は、ペット
に対する無責任が本質的問題ではないのか。　愛護団体も行政に文句をつける前に、飼い
主を探し出し、糾弾せよ！

米大統領「イラクの民主化へ重要な節目」
　【ワシントン＝丸谷浩史】ブッシュ米大統領は29日深夜（日本時間30日午後）、イラクのフセイン元大統領の死刑執行を受けて「フセインへの正義の裁きは、イラクでの暴力の終わりをもたらさない。だがイラクの民主化に向けた重要な節目だ」との声明を発表した。

　テキサス州クロフォード州に滞在中の大統領は声明で「サダム・フセインは正当な裁判の後、刑を執行された」と指摘。そのうえで「これからも多くの選択、困難があるだろう」と呼びかけ、イラクの治安安定の重要性を強調した。
日経

　おまえも正当な裁判で裁かれろ、死んでいった罪無きイラク民間人たちに対し、ブッシュ
は罪を感じているのだろうか。

日米開戦最後通告　外務省が公電を改竄　大使館に責任転嫁？
　国会図書館に保管されていた「日米開戦の最後通告」の公電原文（左）。外務省が編纂した「日本外交文書」の基になった公電の写しには『十四部ニ分割打電スベシ』の部分がすっぽり抜け落ちている（撮影・寺河内美奈）
　昭和１６年１２月の日米開戦で最後通告の手渡しが遅れ、米国から「だまし討ち」と非難された問題で、戦後、この最後通告の公電が改竄（かいざん）され、外務省が編纂（へんさん）した公式文書「日本外交文書」が誤ったまま収録していたことが２９日、分かった。外務省は「公電の原文がない」と説明していたが、産経新聞の調べで国会図書館に保管されていたことがわかり、判明した。原文にある「１４部に分割して打電する」とした重要部分を削除したもので、「在ワシントン大使館の怠慢による手交遅れ」との通説に一石を投じることになりそうだ。

　削除されていたのは、最後通告の打電を知らせる９０１号電の２項部分。原文では「右別電ハ長文ナル関係モアリ全部（十四部ニ分割打電スベシ）接受セラルルハ明日トナルヤモ知レサルモ…」となっている。

　ところが、終戦直後の昭和２１年２月付外務省編纂「外交資料・日米交渉・記録ノ部（昭和１６年２月ヨリ１２月マデ）」に収録された９０１号電の手書きの写しでは「（十四部ニ分割打電スべシ）」の部分が削られていた。

　日本外交文書はこれを基に平成２年に出版され、外交史研究などの基礎資料になっている。

　公電の原文は、最後通告電が計１４通送られてくることを大使館側が事前に承知していたことを裏付けている。

　開戦当時の日本外交を研究している元ニュージーランド大使の井口武夫尚美学園大名誉教授によると、当時電信事務では、全部で何分割されたか分からない状況では、電信担当官を帰宅させてはならなかった。逆に事前に１４通あることが分かっていれば、残り１通だけを待って徹夜させるのは行き過ぎ、という。

　実際、ニューヨーク在住で当時の大使館員で唯一生存する吉田寿一・元大使館電信担当官も今年９月、井口氏に「最後の１４部目がいくら待っても来なくて、ひたすら電信室で待っていたが、午前３時過ぎに、あと１通だけで山が見えたから、上司に、数時間でも朝まで帰宅して休むよう指示された」と証言した。

　結局、最後の１通に事実上の最後通告となる「日米交渉の打ち切り」が明記されていた。

　井口氏は、分割電文数が事前に伝えられていなければ、途中で帰宅した大使館側の過失責任になりうると指摘。その上で、「Ａ級戦犯として巣鴨拘置所に収監された東郷茂徳外相らを救うため、本省側に、一切の責任を大使館側に押し付ける意図があったのではないか」と改竄の理由を推理している。

　日本国際政治学会会長で細谷千博一橋大名誉教授（国際政治）は「書き手が小細工をしたかどうかは判別しにくいが、作為を感じる」という。

　外務省は当初、「公電の原文はない」としていた。しかし、産経新聞が国会図書館に保管されていた原文の存在を指摘したところ、口頭で「（写しに）『十四部ニ分割打電スべシ』の文言がない理由については、資料もなく、今となっては分からない。外務省としては今後も資料のさらなる発掘、研究ならびに外交記録の適切な管理に遺漏なきよう、取り組んでいきたい」と回答した。
産経

　下線部を見ていただきたいのだが、我が国の命運を握る日米開戦が行われるか否かという
大事なこの一瞬に「徹夜はかわいそう」などといっていられるのだろうか？　１４通の削除
も問題だが、大使館のこの緊張感のなさも大問題だ。　外務省はいつの時代も害務省なのだ

虐待死最悪ペース　検挙も３年連続増　大半３歳以下
　警察庁によると、児童虐待防止法が施行された平成１２年、９４件だった児童虐待事件の検挙件数（上半期）は、１５年まで減少した後、１６年から３年連続で増加、今年は１２０件となった。虐待され続けた子供が死に至るケースも２６件に上り、いずれの数値も１２年以後、最悪ペースで推移した。

「なつかない」「夜泣きがひどい」「しつけのため」「子育てに自信をなくした」…。虐待で逮捕された親の口から漏れる動機には、親として必要な“何か”が決定的に不足していることがうかがえる。

　警察庁では、１６年に発生した４９件の児童虐待死事件を詳細に分析。死亡した児童は５１人に上った。年齢別にみると、「１歳未満」が１７人、「１歳」が１０人、「２歳」が７人、「３歳」が５人。全体の７６・４％にあたる３９人が３歳以下だった。

　警察庁関係者は「３歳以下という、幼い子供が最も慕い、甘えたい対象である実母によって虐待死させられる子供が多いことに、強い衝撃と憤りを覚える」と話す。

　子供が死亡した虐待事件で摘発された保護者は計６１人。このうち殺人で立件されたのは２１人で、実母が１４人、実父４人、養父母１人－などとなっている。警察庁幹部は「かわいいはずの子供への愛情が、何をきっかけに殺意に変わっていくのか。それとも、最初から愛情が薄いのだろうか」。

　警察庁は９月から児童虐待が疑われる家庭に対する警察の立ち入りを積極化。厚生労働省との連携を強め、都道府県警や警察署レベルでも自治体、児童相談所との情報交換を緊密にするよう通達を出した。
産経

　今年はニュースを見れば、幼き子供が虐待死したという情報が毎日のように流れていた
気がする。実の親に殺されたケースもあれば、離婚した母が連れ込んだ男が暴力を振るっ
たケース、その逆のケース。　熱湯をかけた、食事を与えなかった、壁にたたきつけた、
蹴り殺した・・・このような表現が溢れるようにテレビから流れてきた。

　その逆に、子供にアホみたいにブランド物の服や着せ、靴を履かせ、月に云万もかけて
着せ替え人形化する親の馬鹿面も街で見かけることがある。

　どっちもお馬鹿である。　それにしても「子は宝」という言葉はもはや死語なのだろうか？　