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さくぼう2188
帰化した朝鮮中国系議員の多い民主党がばら撒き政策で、日本の政権を取っちゃった！
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2011.10.31
カテゴリ： カテゴリ未分類
〆TPP反対論 ～ 推進派の主張する前提の常識が間違っている
例えば
１．日本は関税が高い → 自由貿易国として、最も関税率が低いグループ
２．新聞報道は信用できる → 小沢氏発言、自民党谷垣総裁発言のように、 発言内容を真逆に報道する。
３．ＴＰＰは農業問題 → ２４分野と多岐にわたり 、投資・金融・医療 が主
４．輸出に悪影響 → 現地生産が進んでいる現在、 日本の２０１０年の 輸出依存度は１４．０５％ 家電輸出は対GDP比０．０２％、乗用車輸出は対GDP比１．６５％
日本の ２０１０年の輸出依存度は１４．０５％ 、 耐久消費財の輸出は対GDP比２．１％ 家電輸出は対GDP比０．０２％、乗用車輸出は対GDP比１．６５％ となっています。
断っておきますが、上記の輸出はあくまで「世界向け」であり、アメリカ向けのみの数字ではありません。アメリカ向けは、さらに小さくなります。
ここまでGDPに与える影響が小さな輸出（特に、家電輸出）がアメリカの関税を撤廃されたとして、一体「いくら儲かるんですか？＝国民所得が増えるんですか？」という話です。
内閣府の資産によると、 １０年で３～４兆円 だそうです。 一年にならすと、３０００億円から４０００億円。
← 直近の発表だと、10年で2.7兆円、年間2700億円ぽっちです。ドンドン下がってますね。
対GDP比で０．１％もない のです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11057025476.html
自民党の松山政司参院議員「昨年、食料自給率５０％を目指すことを決めた政権がなぜＴＰＰなのか全く不可解。野田議員には、われわれの何百倍も頑張ってもらって官邸を説得してほしい」
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/269878
〆TPP反対論 ～ 国を閉じることで高度経済成長を牽引したアルゼンチン に学べ！
10/25日経朝刊6面に「保護主義頼み」、つまり、国を閉じることで高度経済成長を牽引したアルゼンチン大統領が再選したと報じています。 製造業 をしっかり育てる
TPPは補助金をほぼ全面否定する傾向を持っています。一方、 中国は補助金を有効活用して太陽光発電産業をあっというまに世界最大シェアにまで育てました 。
TPPは日米の経済政策の余地を大幅に削減し、手足を縛る現代版「連環の計」というのが私の見方であります。
なお、政治の原理原則は「甘やかしすぎず、厳しすぎず」というのが良いのではないかと考えています。これを現代では「第三の道」と呼んでいますが、2500 年前に書かれた孫子にもその思想を垣間見ることができます。日米政府がTPPで足元すくわれている間に、まるで規律の良い軍隊のような中国やロシアの国家 資本主義経済が世界経済を席巻する。そういう事態もありうるでしょう。
TPPを開国度10とします。
日本の最適解は10か１かの二者択一ではなく、6かも知れないし3かも知れない。
これはアメリカにも当てはまります。
経済評論家・廣宮孝信氏のTPP関連の記事一覧表
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-category-3.html
TPP推進派はカモネギ―「上位１％の、１％による、１％のための政治」の犠牲者は「上位１％」自身 - 2011/10/24 (月) 抱腹絶倒のTPP推進論：「関税撤廃でも補助金ズブズブでOK」 by山下一仁・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 - 2011/10/20 (木)
米国41％TPP反対の模様 - 2011/10/16 (日)
日米の国益を一致させる（TPPを除く） - 2011/10/11 (火)
超簡単TPP概論２ ：「自由化」の罠＋信長の野望 - 2011/09/26 (月)
超簡単TPP概論 - 2011/09/16 (金)
TPP、「国有化」に劣る？ - 2011/05/26 (木)
TPPはデフレ促進 - 2011/02/28 (月)
〆TPP反対論 ～ ノルウェーを見習え！農業や漁業の改革は日本人自身でやるべきことであって、TPPとは何ら関係がない
ノルウェーの漁業労働者の平均年収って800万位あるらしい。これは日本の2.5～3倍くらいある。
ノルウェー見ればわかるがTPPは無論、EUにすら加盟してない。
なぜこれができるかというとノルウェーの場合、個人零細経営ではなく 会社組織として漁をし、さらに割り当て分の量しか採らないから市場に出回る量も 決まるため常に価格が安定してるからである。また乱獲しないため自然環境も守られる。 だから農業や漁業を改革することには異論はないが、要は この改革というのは「日本人が日本人自身の手でやるべきこと」であって、TPPとは何ら関係がない 点である。むしろTPPなどに加盟することで日本の農政が外資の意向に左右されるほうがよっぽど弊害なのです。
〆TPP反対論 ～ 【 TPPで国が産業を育成できなくなる 】
中国はTPPなんか縛りがある条約に入るわけがない。
TPPで各国が縛られてる間に、官民一体体制の中国が産業を育成・成長させられるから、中国に追い抜かれるだけ。
米国が国有企業に対する規制案を作成、中国が真の標的か -
http://jp.wsj.com/World/China/node_331889?reflink=AndroidTW
続く
例えば
１．日本は関税が高い → 自由貿易国として、最も関税率が低いグループ
２．新聞報道は信用できる → 小沢氏発言、自民党谷垣総裁発言のように、 発言内容を真逆に報道する。
３．ＴＰＰは農業問題 → ２４分野と多岐にわたり 、投資・金融・医療 が主
４．輸出に悪影響 → 現地生産が進んでいる現在、 日本の２０１０年の 輸出依存度は１４．０５％ 家電輸出は対GDP比０．０２％、乗用車輸出は対GDP比１．６５％
日本の ２０１０年の輸出依存度は１４．０５％ 、 耐久消費財の輸出は対GDP比２．１％ 家電輸出は対GDP比０．０２％、乗用車輸出は対GDP比１．６５％ となっています。
断っておきますが、上記の輸出はあくまで「世界向け」であり、アメリカ向けのみの数字ではありません。アメリカ向けは、さらに小さくなります。
ここまでGDPに与える影響が小さな輸出（特に、家電輸出）がアメリカの関税を撤廃されたとして、一体「いくら儲かるんですか？＝国民所得が増えるんですか？」という話です。
内閣府の資産によると、 １０年で３～４兆円 だそうです。 一年にならすと、３０００億円から４０００億円。
← 直近の発表だと、10年で2.7兆円、年間2700億円ぽっちです。ドンドン下がってますね。
対GDP比で０．１％もない のです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11057025476.html
自民党の松山政司参院議員「昨年、食料自給率５０％を目指すことを決めた政権がなぜＴＰＰなのか全く不可解。野田議員には、われわれの何百倍も頑張ってもらって官邸を説得してほしい」
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/269878
〆TPP反対論 ～ 国を閉じることで高度経済成長を牽引したアルゼンチン に学べ！
10/25日経朝刊6面に「保護主義頼み」、つまり、国を閉じることで高度経済成長を牽引したアルゼンチン大統領が再選したと報じています。 製造業 をしっかり育てる
TPPは補助金をほぼ全面否定する傾向を持っています。一方、 中国は補助金を有効活用して太陽光発電産業をあっというまに世界最大シェアにまで育てました 。
TPPは日米の経済政策の余地を大幅に削減し、手足を縛る現代版「連環の計」というのが私の見方であります。
なお、政治の原理原則は「甘やかしすぎず、厳しすぎず」というのが良いのではないかと考えています。これを現代では「第三の道」と呼んでいますが、2500 年前に書かれた孫子にもその思想を垣間見ることができます。日米政府がTPPで足元すくわれている間に、まるで規律の良い軍隊のような中国やロシアの国家 資本主義経済が世界経済を席巻する。そういう事態もありうるでしょう。
TPPを開国度10とします。
日本の最適解は10か１かの二者択一ではなく、6かも知れないし3かも知れない。
これはアメリカにも当てはまります。
経済評論家・廣宮孝信氏のTPP関連の記事一覧表
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-category-3.html
TPP推進派はカモネギ―「上位１％の、１％による、１％のための政治」の犠牲者は「上位１％」自身 - 2011/10/24 (月) 抱腹絶倒のTPP推進論：「関税撤廃でも補助金ズブズブでOK」 by山下一仁・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 - 2011/10/20 (木)
米国41％TPP反対の模様 - 2011/10/16 (日)
日米の国益を一致させる（TPPを除く） - 2011/10/11 (火)
超簡単TPP概論２ ：「自由化」の罠＋信長の野望 - 2011/09/26 (月)
超簡単TPP概論 - 2011/09/16 (金)
TPP、「国有化」に劣る？ - 2011/05/26 (木)
TPPはデフレ促進 - 2011/02/28 (月)
〆TPP反対論 ～ ノルウェーを見習え！農業や漁業の改革は日本人自身でやるべきことであって、TPPとは何ら関係がない
ノルウェーの漁業労働者の平均年収って800万位あるらしい。これは日本の2.5～3倍くらいある。
ノルウェー見ればわかるがTPPは無論、EUにすら加盟してない。
なぜこれができるかというとノルウェーの場合、個人零細経営ではなく 会社組織として漁をし、さらに割り当て分の量しか採らないから市場に出回る量も 決まるため常に価格が安定してるからである。また乱獲しないため自然環境も守られる。 だから農業や漁業を改革することには異論はないが、要は この改革というのは「日本人が日本人自身の手でやるべきこと」であって、TPPとは何ら関係がない 点である。むしろTPPなどに加盟することで日本の農政が外資の意向に左右されるほうがよっぽど弊害なのです。
〆TPP反対論 ～ 【 TPPで国が産業を育成できなくなる 】
中国はTPPなんか縛りがある条約に入るわけがない。
TPPで各国が縛られてる間に、官民一体体制の中国が産業を育成・成長させられるから、中国に追い抜かれるだけ。
米国が国有企業に対する規制案を作成、中国が真の標的か -
http://jp.wsj.com/World/China/node_331889?reflink=AndroidTW
続く
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Last updated
2011.10.31 07:36:59
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