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2026.09.21
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テーマ: 年末調整(47)
カテゴリ: その他



「年収の壁」

です。

2025年にも大きな改正があり、

「103万円の壁が変わった」

と話題になりました。

ところが……

2026年も、さらに変わります。

「去年160万円になったんじゃなかった?」

「扶養は123万円まで?」

「178万円って何の数字?」

毎年変わるので、正直かなり分かりにくい(笑)

そこで今回は、2025年と2026年を比較しながら、所得税に関係する年収の壁を整理してみます。

【最初に注意】

この記事は2026年分の所得税についてまとめています。

2026年度税制改正による新しい基礎控除・給与所得控除などは、2026年12月1日に施行され、2026年分の所得税から適用されます。

また、この記事で説明するのは主に税金の壁です。

社会保険の「106万円・130万円の壁」は別制度なので、別記事で詳しくまとめています。

👉 【2026年10月以降】社会保険の年収の壁はどうなる?106万円・130万円を整理はコチラ

■ 2025年はどう変わった?

まず昨年のおさらいです。

2025年は、それまで長く知られていた、

「103万円の壁」

が大きく変わりました。

給与所得控除の最低額は、

55万円 → 65万円

へ。

さらに基礎控除も見直され、所得が低い人については最大95万円となりました。

その結果、給与収入だけで他に所得がない場合、

所得税がかかり始める目安は160万円

となりました。

また、扶養親族や配偶者控除についても、

103万円 → 123万円

へ変更されました。

■ 2026年は160万円→178万円へ

そして2026年。

さらに改正されます。

2026年分では、給与収入220万円以下の場合の給与所得控除は、

74万円

となります。

また、合計所得金額132万円以下の場合の基礎控除は、

104万円

です。

74万円+104万円=

178万円

そのため、給与収入だけで他に所得がない場合、

2025年 160万円

↓

2026年 178万円

まで、所得税がかからないことになります。

1年間でさらに18万円引き上げです。

103万円と言われていた時代から考えると、かなり変わりました。

■ 扶養の壁は123万円→136万円

扶養控除についても変わります。

扶養親族の合計所得金額の要件は、

2025年

58万円以下

↓

2026年

62万円以下

となります。

さらに給与所得控除の最低額が、

2025年

65万円

↓

2026年

74万円

となるため、給与収入だけなら、

62万円+74万円=

136万円

です。

つまり、

2025年 123万円

↓

2026年 136万円

へ変わります。

年末調整を担当する側としても、ここは間違えないようにしたいところです。

■ 配偶者控除も123万円→136万円

配偶者控除も同じです。

配偶者の収入が給与だけの場合、

2025年は、

給与収入123万円以下

が配偶者控除を受けられる一つの基準でした。

2026年は、

給与収入136万円以下

になります。

ただし、

136万円を1円超えたら、いきなり控除がゼロになる

という意味ではありません。

一定の要件を満たせば、

配偶者特別控除

があります。

また、控除を受ける本人側にも所得要件があります。

「136万円を超えたら即大損」と単純に考えない方がいいですね。

■ 2025年→2026年を比較すると

分かりやすくまとめます。

本人に所得税がかからない給与収入の目安

2025年

160万円以下

↓

2026年

178万円以下

扶養控除の給与収入ライン

2025年

123万円以下

↓

2026年

136万円以下

配偶者控除の給与収入ライン

2025年

123万円以下

↓

2026年

136万円以下

こうして比較すると、2026年も結構大きく変わっています。

2025年の記事を見て、

「扶養は123万円まで」

と思っていると、2026年分では数字が違います。

■ 大学生年代の子どもは別に注意

19歳以上23歳未満の大学生年代については、2025年に、

「特定親族特別控除」

が創設されています。

この年代については、一般の扶養親族とは別の仕組みがあります。

子どもの所得が一定額を超えても、親が受けられる控除がいきなりゼロになるのではなく、条件によって段階的に控除額が変わります。

そのため、

大学生のアルバイト=136万円だけ見ればいい

というわけではありません。

ここは一般の扶養とは分けて考えた方が分かりやすそうです。

■ 「178万円まで扶養」は間違い

ここは特に注意です。

2026年は本人に所得税がかからない給与収入の目安が、

178万円

になります。

しかし、

「178万円まで扶養に入れる」

という意味ではありません。

本人に所得税がかかる基準と、家族が扶養控除・配偶者控除を受けられる基準は別です。

さらに、

社会保険の扶養はもっと別。

ここをごちゃ混ぜにすると、年収の壁が非常に分かりにくくなります。

■ 社会保険は別記事で整理

よく聞く、

「106万円の壁」

「130万円の壁」

は、今回説明した所得税とは別の制度です。

しかも2026年10月には、社会保険の「106万円の壁」に関係する賃金要件が撤廃される予定です。

ただし、勤務先の企業規模や週の所定労働時間などによって加入条件が変わります。

こちらは別記事で詳しくまとめました。

👉 【2026年10月以降】社会保険の年収の壁はどうなる?106万円・130万円を整理はコチラ

■ まとめ

2026年も年収の壁が変わります。

特に覚えておきたいのは、

本人の所得税

160万円 → 178万円

そして、

扶養控除・配偶者控除の給与収入ライン

123万円 → 136万円

です。

2025年に大きく変わったばかりなので、

「今年も160万円」

「扶養は123万円」

と思っている人もいるかもしれません。

しかし、2026年分はさらに変更されています。

そして重要なのは、

税金の壁と社会保険の壁は別物

ということ。

社会保険については、こちらの記事で整理しています。

👉 【2026年10月以降】社会保険の年収の壁はどうなる?106万円・130万円を整理はコチラ

【2026年版】年末調整の年収の壁が変わる!パート・配偶者・扶養はいくらまで?はコチラ

【年収別一覧】ふるさと納税の寄付額目安を簡単にまとめました!はコチラ

【2026年】年末調整の時期が近づいてきた|ふるさと納税もそろそろ確認 はコチラ

※この記事は2026年9月時点で公表されている国税庁等の資料をもとに作成しています。

※2026年度税制改正による新しい金額は2026年12月1日に施行され、2026年分の所得税から適用されます。

※給与以外の所得がある場合や本人・配偶者等の所得状況によって適用関係が異なる場合があります。






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最終更新日  2026.09.21 19:30:23
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