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2006.05.24

社会保険庁が不正免除

カテゴリ：過去_トラックバックテーマ

　大阪、東京など全国3都府県計19カ所の社会保険事務所が、 国民年金法に定められた被保険者の申請がないのに、計約4万2700人分の国民年金保険料の免除・納付猶予の手続きをしていた

　現在、国民年金は、低所得世帯に対して、納入を免除したり、猶予を与えたりしています。この特例を受けるためには加入者からの申請が必要です。
　今回、問題となっているのは、この加入者からの申請がないのに社会保険庁が勝手に免除または納入猶予者を増やし、 保険料を納めるべき人の分母を減らして、納付率をあげるような不正手続き を行ったことです。

　実はこの不正な国民年金保険料の免除・納付猶予の手続きは、年金未加入者にとってはプラスとなるものだそうです。というのも、免除手続きが行われれば保険料を途中から納めようとすると10年間は追い払いが可能となるためです。
　そうした理由から、今回の手続きは加入者のための手続きだと言えないわけではありません。が、しかしながらこの事件での一番の問題は、納付率の信頼性、しいては 国民年金自体への信頼を失った ということです。

　そもそも、今年度、社会保険庁は保険料収納率80％を目指して各地の社会保険事務局と、保険事務所に目標を盛り込んだ行動対策を指示していたそうで、いわゆるこの目標を達成しようと、行われたことに始まるようです。
現状での保険料収納率は約60％ までさがっており、目標には程遠い状況でした。私は現状の収納率が60％という低さにちょっと衝撃を受けてしまいました。

　社会保険庁は、社会保険自体の納付率を達成することを目標とするのではなく、国民がみんな納入できるような制度づくりを目標とするべきなのではないか？と思いますが......。

　耐震偽造ならぬ、 納付率偽造 の発覚。単なるトップの処分ですませていいのでしょうか??これを機に制度自体の抜本的な見直しが必要ではないでしょうか??
　みなさんはどう思いますか？この問題についてトラックバックお願いします。

＜社会保険事務所＞年金納付を不正免除　収納率アップ狙う (毎日新聞)

厚労相「社会保険事務所長が関与」＝年金不正免除に非難集中－衆院厚労委 (時事通信)

年金保険料の無断免除、大阪社保事務局の幹部ら黙認 (読売新聞)

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