戦後の沖縄の諸政党と琉球独立論 下
戦後初期の政党が、沖縄の独立をどのように主張していたのか、それがどのぐらい沖縄住民の支持を得ていたのかを、沖縄人民党、社会党、共和党、琉球国民党を中心に検討してみたのであるが、独立論というのはそんなに受け入れられなかった、というのが私の現時点での感想である。特に大々的に琉球独立を展開した琉球国民党について言うならば、そもそも琉球国民党は政党本来の活動もなく、党の役員も実際に何人ぐらい実在していたのか明確でないことを考えると、琉球国民党という戦後に誕生した公党としての政党が、琉球独立論を展開したというよりもその政党の中心人物であり党首であり、言論人であった大宜味長徳と喜友名嗣正が個人的な琉球独立論の考えを政党の名を借りて主張していた、といっても言い過ぎではないかもしれない。
比嘉康文氏は「沖縄は常に日本の政治、経済の意向に左右されてきた。1609年の薩摩侵攻以来、復帰後の現在までその状況は変わらない。沖縄自身が自らの将来を決められないままの歴史が続いている。『鉄の暴風』と形容された沖縄戦が終わった後、わずかな時期ではあるが、自分たちの手で理想的な沖縄を建設しようと燃えていたことは、沖縄戦後史の中で特筆されてよいであろう」(注42) と述べている。理想に燃えていたことは確かであるが、残念ながら希望の花を咲かすことはできなかった。いつかこの沖縄にもヤマの政治に翻弄されない花を咲かすことができるのであろうか。
現実はもっと深刻である。皮肉にもこの論文を執筆中の２００４年８月１３日午後２時１８分、米軍のヘリコプターが、ここ沖縄国際大学のキャンパスに墜落した。その事故の処理の仕方は、これまた沖縄県民を愚弄するものであった。戦後６０年、復帰後３２年にしてこのような現実に直面すると、いやがうえにも大山朝常さんの「ヤマトは帰るべき祖国ではなかった」という意味深長な言葉が脳裏を掠めるものである。当時の独立論を唱えていた先人たちの叫びが聞こえてくるような気がしてならない。
これからの道州制論議の中でも沖縄がこれまで置かれた政治状況を踏まえ、これまでの独立論も生かしながら、今度こそ英知を結集し「県民の県民による県民のための政治」の自立に向けて進んでいける方策を模索しなければならない。
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