勉強＋会議 0321
出席者：曽根・饒波・新田・島仲・前城・仲宗根・宮里・佐藤・濱里・藤中・島袋・渡嘉敷
文責：渡嘉敷頼子
＊敬称略
■TLOについて説明と質疑応答、他
全国では、ＴＬＯが４０ほどできている。
Q ＴＬＯを窓口にしても、今までと同じように自治研究の活動はできるのか
A 現時点では、問題ないと思う。TLOが、那覇市の地域再生事業の公募に手を上げている。ITで人材育成をやる予定。
Q南風原の総合計画のコンサルを自治研がやるというのは可能なのか？
やった分に対してしか、手数料（TLOに対して）が発生しない
TLOを窓口にすれば、琉球大学ではない先生方（沖国など）も参加しやすくなる。
結論：自治研は任意の団体という形で残す。将来的な組織のあり方は順次相談し検討してくことにして、とりあえず、ＴＬＯを通した形態で研修を受託するものとする。
■今後、自治研究はどのような活動をしていくか
現場を変える、市民性を高めるというのを重要目標に活動をしていく。
自治体を変えるには、長期間かかる。その時、イニシアチブを持った人が、「ベクトルをぶらさずにやる」のが大事。
福岡県＋明るい選挙推進 公民館主催で「政治学級」をやっている
公民館講座を対象に講座プログラム（話し合い学習）をつくってみる→現場を変える
議員研修も手掛けていきたい。
議会で何をすべきか、議員は何をすべきかを伝える研修が必要ではないか。
住民、行政、議員を変えていくという目標が、自治研究にある
■今後の予定
4月５月に、設立目的や活動内容を３～4回で文書化。
１８年：プログラム開発
（早ければ）１９年～：プログラム普及活動
浦野先生7月の平日に来沖。
県は道州制の年2回やる。西尾先生が５月に来沖。
■勉強
第28次地方制度調査会最終答申について、他
次回会議：４月22日（土）
© Rakuten Group, Inc.
