沖縄自治研究会

中間発表　1014

場所：琉球大学　305教室
参加者：島袋、佐藤、島仲、西脇、中松、濱里、難波田、饒波、岡田、宮里
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■中間報告
○コミュニティＧ
・自治会等のコミュニティの崩壊が始まっている
・自治会単位のコミュニティ再生ではなく、中学校区単位でのコミュニティ再生が必要
・コミュニティ再生の取り組みのシンボルとして、木を植える　→　平和の木（観光客や国際交流の一環としても○○の木として取り組める）
・コミュニティカフェの創出

○環境Ｇ
・環境問題は、意識の問題が根底にある
・環境に配慮した取り組みを行わないと企業価値は下がるという社会状況　→リサイクルしやすいものづくり
・市民単位でのリサイクルは進んでいるが、企業での取り組みを明確にする必要があり、産業まつり等で発表してもらう
・全小学校で環境取り組みのポスターを提案させ、小学校区単位での環境問題への取り組みを行っていく
・行政は、方向性を示す　→　全体のコーディネート　（条例を作る）
・通りの名前をつけて、コミュニティを作る

■意見交換
・環境Ｇは、法的なコミュニティ。コミュニティＧは、社会的な効力。（権力⇔非権力）
・通り会レベル、自治会レベルでは小さいため、社会の領域でのレベルでは中学校規模がある
・コミュニティをどうやって作っていくのか、任意に集まるのでは弱く、最初は集まるためのきっかけが必要である
・横浜市では、校庭を芝生に全部変える取り組みをしている。学校側は、芝生代だけだし、維持管理は、ＰＴＡに任せる　→　管理はとても難しく、きちんとした組織が必要
・コミュニティ総動員体制になっては、違うと思う
・昔、自治会は行政の末端組織であったが、自治会に入りたくない人もいるのではないか。しかし、楽しそう、楽しいものであれば、加入する人も増えてくるのではないか
・アメリカの市町村は、自治会のようなものであり、自発的なものであり強制力も有する。→　日本では、団地のようなもの　（ボトムアップでできるのではないか）
・南風原では、既存の組織で大丈夫だと思われるが、那覇市、浦添市等では、どこかがイニチアチブをとって実施できないと難しいと思われる
・行政の関わり方は、自治会が活発なところとそうでないところがあり、新しい自治会を立ち上げたいとしているところに、行政や専門家がサポートしていく、準備段階に関わっていくことができるのではないか
・社会関係資本、社会のネットワークが何重にも重なっていくと行政のレベルがあがる事例がある（イタリアの道州制の例）
・調査では、沖縄の昔は、地縁と血縁がイコールであったが、戦争等でバラバラになり、終戦の混乱でハード的な破壊でなく、社会的なつながりも切れてしまった

■マニフェストづくり
・木を植えるというマニフェストを作っていき、中学校や中央公民館に店舗し、ワゴンで古着や様々なものをしていく
・花壇や木を植えるというのを、町単位で行い目に見える形にしたら良いと思われる
・コミュニティカフェは常連客が楽しいだけで成功するのか　→　全国では、ワンデーシェフのような取り組みがある
・地域のＮＰＯと連携して活動できるのが、中学校単位で、専門領域ごと組織が集まり、地域の場づくりをする
・生涯学習、環境教育等を行うので、学校だけでなく、公民館でも行っては良いのでは
・新都心では、自治会を立ち上げて3年目になり、企業からも資金を集めて実施してる
・自治会や子ども会等では、必然性があり実施している
・中城城跡公園前の通りでは、周辺をきれいにしていて、自治会が一生懸命取り組み、芸大の学生の作品展示にも通りを解放している
・沖縄市では、自治会単位の運動会があり、盛り上がりが出ていた
・マニフェストは、行政組織に提案するのか、地域に提案するのか検討し、政策として、何らかの提示をしないといけない
・自治体の政策レベルに落とし込んでいく必要がある
・ヒトと予算がかかるので、できるだけ人手と予算がかからないようにしていく

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■環境グループ議事録
・タイトル：沖縄の環境を良くするために
・ターゲットとなる企業：県内の売り上げ上位10社
・沖縄使用のリサイクル製品を導入（それ以外は禁止）
・環境グループもコミュニティーグループの「木を植える」と同様にテーマを決める　→　（テーマは、油の再利用）
・ペットボトルも燃やした方が良い（燃料としての活用）
・ホカホカ弁当でも油を再利用していて、食材等の配送車は廃油を利用している
・地域で油を集める仕組みをつくる
・公民館で油を、まとめて回収して実施する
・公共交通機関（バス、郵便配達等）で利用する
・農機具はてんぷら油でも、昔は動いていた
・コストバランスを検討する必要がある
・石油ではなく油を使う会社に対して、環境税を減額するという処置も必要

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