小泉内閣が掲げる構造改革の本当の目的

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2004年02月10日

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今日、少しだけ空いた時間に、小泉首相の国会答弁を見てて思いました。竹中大臣といい小泉首相といい、本当にアメリカかぶれだと感じました。小泉首相は戦後の「give me a chocolete !」の世代で、竹中大臣はハーバード大学で研究生活をしていたので、自然とそうなったのでしょう。

さて、現政権のお題目である「構造改革」ですが、その中身は「アメリカの制度に近づけよう」ということです。二大政党制はほぼ実現しつつあります。規制緩和（道路公団や郵便局の民営化）により、資本主義を徹底しようということです。

アメリカの民主主義は金持ち主義ということです。弱肉強食そのものであり、一握りの勝者以外はほとんど省みなれることがない制度です。一時期、金融業界の自由化がはげしいアメリカの圧力で進みました。その結果、多くの銀行や証券会社が潰れ、その一部は、待ってましたと、米国企業にタダ同然で身売りされました。保険業界も外資系の保険会社に市場を巻き上げられ、青色吐息です。

郵政民営化の狙いは、ズバリ郵便貯金でしょう。スポーツの世界でもイチローや松井を追いかけてアメリカを目指す野球選手が後をたちません。ただ、その裏で早くも帰国を希望する選手がでてきていることに注目してください。

戦後、日本式の官僚主導による実質的には社会主義統制経済に近いやり方で、日本は急発展を遂げます。この中で、日本は世界に類を見ない国民平等主義のもと中流階級が大きく育ち、政治、経済、社会が上手く調和していました。

アメリカ資本主義（グローバリぜーション）を構造改革と言う名で推し進める政府と、過去の利権にしがみつく官僚・族議員の対立があります。どちらも、一般国民の権利など頭にはありません。

戦中、戦後を支えてきた世代が逝き、政界や芸能人は2世、3世が中心となり、経済界もサラリーマン社長が幅をきかせています。　彼らに変革を望むのはあまりにもムリがありまsす。　親の利権や会社の利権を受け継いだだけの人物に変革を願うのは、強盗にお金をせびるようなものとしか思えません。

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