親不孝日記

 じゅんコメント；新自由主義（こんな、上品な呼び名は、ふさわしいと思わない）＝市場原理主義、弱肉強食野放し資本主義論者、の使いっ走り。との対話。

後半の、原理主義者側からの追いすがりに対する、真正面からの反論の仕方が、参考になるでしょう。

http://blog.goo.ne.jp/urmt/e/616f7fa78899c6e9aa333578d5937093

「未来を信じ、未来に生きる」さんから、引用

どうみる、どうする、大企業の内部留保問題－日本共産党の志位和夫委員長が語る－

　どうみる、どうする、大企業の内部留保問題
ＢＳイレブン 志位委員長が語る



　日本共産党の志位和夫委員長は、２月２８日放送のＢＳイレブンの政治番組「篠原文也の直撃！　日本」に出演し、約５０分間にわたって、大企業の内部留保問題、鳩山政権の評価、「政治とカネ」の問題、夏の参議院選挙への戦略などについて、政治解説者の篠原氏のインタビューに答えました。そのなかから、いま政治の焦点の一つとなりつつある大企業の内部留保問題について質問に答えてのべた部分を紹介します。

党首会談--過剰な内部留保の還元という提起を否定できなくなった

　篠原　共産党の綱領を読ましていただいたら、大企業について、横暴な経済支配を抑えると、こういうようなことが入っていますね。この間、話題になりましたけれど、鳩山（首相）さんとお会いになりましたよね。そのときに大企業の内部留保を吐き出させろと。どうも（内部留保に）課税をするという話で伝わってきまして。僕は実は、共産党は時々良いこと言うなって感心していたんですよ。ところがこれはいただけないなと。何を考えているんだろうと思って、今日はぜひそれをお聞きしたいと思ったんですよ。

　志位　これは、実は、私が（２月１７日の鳩山首相との会談で）提起したのは、いまの日本経済を良くしていくうえで、大企業に過剰な内部留保が蓄積するというシステムができてしまっている。とくにこの間、労働者についていえば正規雇用から非正規雇用、派遣とかパートなどに置き換える。賃下げ、リストラをやる。中小企業を搾り上げる。こういうことで国民から搾ったお金で、過剰な内部留保が形成される。そして生きた経済、日本経済にお金が回らない。この仕組みを変える必要があるということを提起したのです。

　この（内部留保の）過剰な部分を雇用や中小企業に還元する。そしてそういうものが過剰にたまっていかないようなルールをつくっていく必要がある。たとえば雇用だったら、「人間らしい労働」を保障するルール、「正社員が当たり前」の社会をつくる。あるいは中小企業と大企業の取引を公正なものにして、下請けいじめなどをやめさせる。そういうことをしっかりやる必要があるというのが私の問題提起だったんです。

　篠原　それじゃ、（内部留保に）課税をしようというんじゃないのですか。

　志位　（わが党の提起に対して）鳩山首相が、「内部留保を還元させる具体的な方法を検討してみたい」とおっしゃった。そこで私は、いま言ったように、雇用と中小企業でまともな（暮らしと営業を守る）ルールをつくることで（内部留保を）還元する、そしておのずとそういうところに過剰にお金がたまらないような仕組みをつくる必要があるという提起をしました。そうしたところ、鳩山首相の側から「（留保金への）課税という手段もある」というようなことをおっしゃった。

　篠原　（鳩山首相が）自分のほうから課税という言葉を使われた。

　志位　ええ。私たちは課税ということでいえば、大企業へのたとえば研究開発減税とか、優遇税制をなくして、利益にきちんと課税するということを考えていますが、内部留保への課税ということは私から提起したのではないのです。

　ただ、私が大事だと思ったのは、私が（大企業の）内部留保があまりに過剰だと。この過剰な内部留保を社会に還元して、とくに国内経済に回るようにして、内需を活発にしていく、そういうものとして活用していく必要があるという問題提起に対して、先方が、その問題提起を否定しないで、検討しなければならないとなってきたのは、一つの変化だと思います。

国民から吸い上げたお金を、もっぱら海外に回す--ここに問題がある

　篠原　まあ鳩山さんの言葉っていうのは、結構そのときの思いつきで出てくるから、課税といったから本当に課税を考えているというわけでもないと思いますが、ただ内部留保っていうのは、現ナマが全部積みあがっているわけじゃないし、資産もあるし、しかも１回課税されている部分もあるわけで、また課税するとなるとこれは二重課税という問題もある。それよりも大きいのは所得税の最高税率の引き上げも言われていますけども、これだってそうなんですが、企業とか富裕層の人たちをそういうふうにぐんぐん締めていきますと、やっぱりその租税というものが、海外逃避する恐れっていうのがあると思うんですよ。そうすると今の日本経済っていうのは一番のポイントは、土台になる日本経済そのもののパイをどうやって大きくしていくんだというのが一方できちんとないと、今の限られた小さなパイだけの取り合いの話だけだと、一時的な増収策にしかならないと思うんですよ。

　志位　二つほど言いたいんですけど、一つは、（大企業への）課税という点で言いますと、私たちは内部留保というよりも、利益に適正な課税をすべきだということを言っているのですが、それを考えるさいに、日本の大企業の負担と欧州の大企業の負担とどっちが重いか。これは政府のデータがあるのですが、負担を考えるさいには、税の負担と社会保険料の負担と合わせた負担が当然カウントされなければならないんですけども、たとえば日本の製造業大企業（自動車産業）の場合は、だいたいフランスの７割、ドイツの８割しか負担していないんですよ。日本の方が実は軽いんですよ。とくに社会保険料（負担）が少ないですから。

　篠原　法人税率は非常に高い、４０％。

　志位　法人税率はそんなに違いがありません。法人税率はだいたいそろっている。でも社会保険料（負担）がたいへんに低いんですよ。これを合わせたらヨーロッパに比べると実際の負担は低いという問題がある。これは事実の問題として言っておきたいですね。すぐ財界筋からは税負担のことを言いますと、海外に逃げて行っちゃうと言いますけれども、ヨーロッパではちゃんとそうやって負担をしながら世界の舞台で商売しているわけですから、これは理屈にならないではないかというのが一つなんですね。

　それから内部留保という問題について言いますと、内部留保がどういう形で現存しているかと言いますと、大企業の内部留保は、だいたい１０年間（１９９７年から２００７年）で、百数十兆円から約２００兆円を超えて急増したんですけれども、国内でのいわゆる固定資産--工場とか機械とか土地とか（「有形固定資産」）は、ほとんど増えていないのですよ。どこが増えているかというと、海外の子会社などに対する直接投資の部分（関係会社株式の保有額）がうんと増えているわけです。

　つまり、国内で労働者や中小企業から吸い上げたお金を、（設備）投資にせよ、あるいは（家計の）所得にせよ、国内経済にきちんと回して、内需を良くしていくというところに使わないで、外国に投資してそこでもうければいいという。外国頼みの経済にしちゃっている。ここが私は、一番の問題だと思います。