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2007.11.20
テーマ： 政治について(22463)
カテゴリ： 政治
偽造パスポート摘発に限界
改正出入国管理・難民認定法が２０日から施行され、特別永住者や外交官などを除く１６歳以上の来日外国人に顔写真の撮影と指紋採取に応じることを義務づける。同様の制度を導入するのは米国に続き２番目。テロリストの入国防止などで効果が期待されるが、個人情報の管理など課題も多い。（宮井寿光）
◆通過０・００１％
「新たな入国審査は危険人物の入国を許さないということと、不法滞在して強制送還された外国人の再入国を防ぐことに絶大な効果を発揮できると思っている」
１９日、成田空港で新たな入国審査システム「Ｊ―ＶＩＳ」を視察した鳩山法相は新システムの実効性に自信を示した。
法相はこの日、実際に審査システムを体験し、入国審査ブースに置かれた機器の前に立って指示通りに画面の下にあるガラス板の上に両手の人さし指を置いた。１秒後に指紋を読み取ったことを知らせるチャイム音が鳴り、次に画面はカメラの絵に変わると数秒後に画面の上に設置された小型カメラが法相の顔写真を撮影した。
実際の運用では、指紋と顔写真のデータは入管のサーバーセンターに送られ、５秒前後で入管の作ったブラックリストと照合する。リストには〈１〉国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）と日本の警察が指名手配した約１万４０００人〈２〉過去に日本を強制退去になった約８０万人の外国人――の指紋や顔写真が登録されている。
入管は「ブラックリストに指紋が載っている人物がＪ―ＶＩＳを通過できる確率は０・００１％」と試算している。
◆米に呼応
政府がもう一つの効果として期待する強制送還された外国人の再入国阻止についても、送還の際に指紋を採取されるため、過去に強制送還にあったかどうかは照合で瞬時にわかるとしている。
ただ、指紋採取については、１９５２年の外国人登録法施行以降、１年以上滞在する外国人には「指紋押なつ」制度が義務づけられたが、人権意識の高まりとともに００年に全廃された経緯がある。
今回の制度は、来日した短期滞在の外国人だけでなく、日本への貢献が認められて永住資格を持つ一般永住者や日本人と結婚した人など、現在、日本に住んでいる外国人が海外旅行から帰国した場合にも適用され、人権団体などが反発している。
イギリスに本部を置くＮＧＯ「プライバシー・インターナショナル」など日英の四つの人権団体は１９日、参院議員会館で改正入管法施行に反対する記者会見を開き「今回の計画は日本が世界に占める位置にダメージを与え、ツーリストが訪れない国にしてしまう」などとする抗議文に、約７０の海外のＮＧＯなどが署名したことを強調した。
米国の場合も、ブラジルが対抗措置として０４年１月、同国に入国する米国人だけを対象に指紋の採取と写真撮影を実施するなど外国の反発をかった。
◆残る「穴」
課題として残るのは、採取した指紋や顔写真の管理の問題だ。
米議会の政府監査院（ＧＡＯ）は今年７月にＵＳ―ＶＩＳＩＴについて「権限のないものが個人情報を読み取り、コピーし、改ざんするリスクが増大している」とする報告書を提出した。法務省によると、指紋などの個人識別情報は、個人情報保護法に従って管理されるが、犯罪捜査の目的にも利用されるという。
また、Ｊ―ＶＩＳによってテロリストらの入国を完全に防げるわけではない。空港からの入国者は全員が審査されるが、地方の港などに不定期に上陸する漁船の船員などについては「今の人員だけでは対応しきれない」（入管職員）のが現状だ。テロリストがこの「穴」を狙い、船員に偽装して入国しようとする場合、水際で防ぐのは困難との指摘もある。
（2007年11月20日 読売新聞）
管理始まってますね。
改正出入国管理・難民認定法が２０日から施行され、特別永住者や外交官などを除く１６歳以上の来日外国人に顔写真の撮影と指紋採取に応じることを義務づける。同様の制度を導入するのは米国に続き２番目。テロリストの入国防止などで効果が期待されるが、個人情報の管理など課題も多い。（宮井寿光）
◆通過０・００１％
「新たな入国審査は危険人物の入国を許さないということと、不法滞在して強制送還された外国人の再入国を防ぐことに絶大な効果を発揮できると思っている」
１９日、成田空港で新たな入国審査システム「Ｊ―ＶＩＳ」を視察した鳩山法相は新システムの実効性に自信を示した。
法相はこの日、実際に審査システムを体験し、入国審査ブースに置かれた機器の前に立って指示通りに画面の下にあるガラス板の上に両手の人さし指を置いた。１秒後に指紋を読み取ったことを知らせるチャイム音が鳴り、次に画面はカメラの絵に変わると数秒後に画面の上に設置された小型カメラが法相の顔写真を撮影した。
実際の運用では、指紋と顔写真のデータは入管のサーバーセンターに送られ、５秒前後で入管の作ったブラックリストと照合する。リストには〈１〉国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）と日本の警察が指名手配した約１万４０００人〈２〉過去に日本を強制退去になった約８０万人の外国人――の指紋や顔写真が登録されている。
入管は「ブラックリストに指紋が載っている人物がＪ―ＶＩＳを通過できる確率は０・００１％」と試算している。
◆米に呼応
政府がもう一つの効果として期待する強制送還された外国人の再入国阻止についても、送還の際に指紋を採取されるため、過去に強制送還にあったかどうかは照合で瞬時にわかるとしている。
ただ、指紋採取については、１９５２年の外国人登録法施行以降、１年以上滞在する外国人には「指紋押なつ」制度が義務づけられたが、人権意識の高まりとともに００年に全廃された経緯がある。
今回の制度は、来日した短期滞在の外国人だけでなく、日本への貢献が認められて永住資格を持つ一般永住者や日本人と結婚した人など、現在、日本に住んでいる外国人が海外旅行から帰国した場合にも適用され、人権団体などが反発している。
イギリスに本部を置くＮＧＯ「プライバシー・インターナショナル」など日英の四つの人権団体は１９日、参院議員会館で改正入管法施行に反対する記者会見を開き「今回の計画は日本が世界に占める位置にダメージを与え、ツーリストが訪れない国にしてしまう」などとする抗議文に、約７０の海外のＮＧＯなどが署名したことを強調した。
米国の場合も、ブラジルが対抗措置として０４年１月、同国に入国する米国人だけを対象に指紋の採取と写真撮影を実施するなど外国の反発をかった。
◆残る「穴」
課題として残るのは、採取した指紋や顔写真の管理の問題だ。
米議会の政府監査院（ＧＡＯ）は今年７月にＵＳ―ＶＩＳＩＴについて「権限のないものが個人情報を読み取り、コピーし、改ざんするリスクが増大している」とする報告書を提出した。法務省によると、指紋などの個人識別情報は、個人情報保護法に従って管理されるが、犯罪捜査の目的にも利用されるという。
また、Ｊ―ＶＩＳによってテロリストらの入国を完全に防げるわけではない。空港からの入国者は全員が審査されるが、地方の港などに不定期に上陸する漁船の船員などについては「今の人員だけでは対応しきれない」（入管職員）のが現状だ。テロリストがこの「穴」を狙い、船員に偽装して入国しようとする場合、水際で防ぐのは困難との指摘もある。
（2007年11月20日 読売新聞）
管理始まってますね。
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