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IR法案の論点
IR法案が国会に上程されるものの審議されることなしに棚に置かれたままとなって既に一年以上が経過している。様々な政治上の配慮から審議が止まっている状況は理解できるものの、この期間を活用してIR法案そのものを一部修正し、IR事業の事業主体や事業内容に関し弾力性を持たせるべきでないかと言う意見が出てきている。IR議連は修正に関しては否定的との見方がある。もし秋まではIR法案の審議が進まないとするならば、9月までの期間を活用して提示された論点を検討することも、IRに関する議論を進化する上で、世論へのアピールとして、意味がない訳ではないと考えられる。ここでは、法案修正の論議の参考として、今までに提示されている論点を整理してみたい。論点1．IR事業とカジノ事業の主体を区分し、IR事業者がカジノ事業を第三者に委託することは実施法で可能か背景にある考え方は、IR事業とは詰まる所不動産開発事業であり、カジノの運営部分のみが従来の不動産開発事業とは異質な事業である。そうであれば、IR事業会社とカジノオペレイターとを分離して、IR事業会社がIR事業全体を統括し安定性と持続性を確保する。また、運営委託するカジノオペレイターの選定を担い、収益のIR事業全体への還元を確保する。また、カジノライセンスの申請、審査とIR事業の許認可を分離することで早期のプロジェクト開発が可能となる。なお、IR事業会社がカジノ管理委員会の背面調査の対象となるかは明確ではない。IR法原案は「選定された民間IR事業者」が「カジノ施行者」となることを想定している。そのため、実施法で論点にあるような柔軟な仕組みが可能かどうか、疑問符がついている。IR法案に「一体となっている施設」という表現があり、役所関係者によればIR法原案のこの部分を改正することなしに、論点1をIR法の基に政府が作成する実施法の体系内で解決することは困難との意見が通説となっているようだ。論点2．地方のIRプロジェクトにすべてのIR施設が必要か背景としては、地方再生の考えもあり地方でのIRを推進するため、小規模なものでもIR事業の対象となるよう対応すべきでないかとの考えがある。IR法案第二条定義により、「特定複合観光施設（＝IR施設）」とは、「カジノ施設及び会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設」とあり、上記全ての施設が揃わないと「特定複合観光施設」とならないように読める。地方でのIR推進のためには、このIR法上の規定を緩めることが必要だとの指摘がある。論点3．大都市でのIRクラスター内で複数のカジノ施設は可能か背景としては、大都市のIRの場合には、特定複合観光施設区域内において複数のカジノ施設の導入が望ましいと言われる。カジノ間の競争を促すことで経済便益を最大化が可能となる。IRクラスターにより再投資、輸送やインフラ投資の効率性向上、多様なブランド、集客効果が期待される。更にIRクラスター導入により、IR事業者以外の企業に様々な投資機会を与えることが可能となる。現行のIR法案で、一か所の「特定複合観光施設区域」内に複数の「カジノ施設」を設置することが可能かについては、法案に「一体となっている施設」という表現があり、IR法案を改正することなしに実施法での対応は困難と言うのが役所関係者内での通説である。
2016.01.13
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6月18日IR議連の開催
18日にIR議連が開催され、今通常国会で法案を通過させることを決議しました。細田会長挨拶、岩屋幹事長の国会報告、IR推進協議会新浪共同代表、北海道、大阪市、長崎県、佐世保市からの要請、最後に寺島共同代表からの講演と続く一時間でした。割れるような喝采もなく、割と淡々と議事が進行しましたが、普段より参加される代議士の数が多く、それに対して応援団の数がそれほどででもないという印象を持ちました。議連の先生方と応援団とのある種の温度差を表しているようです。吃驚したのは、寺島共同代表から、先月自民党の有力議員の方と一緒にシンガポールの二社の一つをを訪問したとの報告があったことです。このことは誰からもあまり報じられることもなく、気に留める人も多くはなかったのでしょう。でも、某有力議員がシンガポールの現地調査に赴いたこと、シンガポールの一社が表に出ない形で動いていることが分かったことは大変興味深いことでした。水面下でのアヒルの水かきにまで注意を払わないと、政治の世界の一寸先は見えにくいということでしょうか。
2015.06.19
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パチンコのゲーム性と依存症
昨年8月に厚生労働省が発表した日本におけるギャンブル依存症患者500万人の大半がパチンコ（パチスロを含む）ファンであるとの報告書をどのように考えるべきでしょうか。パチンコのゲーム性に内在する問題があるのでしょうか。パチンコとカジノのゲーム性の違いから、この問題を分析した論文が発表されました。パチンコ業界分析で有名な佐藤仁氏が『レジャー産業2015 3月号』で発表された論文です。この論文の要約を試みたいと思います。爆裂と気もたせパチンコの持つゲーム性の一つの特徴は、『爆裂度』です。500円でいきなり20回の大当たりを引き、10万円を獲得した経験は常連ファンなら年に数回はあるはずです。200倍です。パチンコにはこのような爆裂性が許されています。ファンはこの爆裂が忘れられず、獲得した金額を超える資金を投入しても次の爆裂を期待します。スタート資金が乏しい社会的弱者に、爆裂の魔力に取りつかれている方が多くいます。パチンコはまず入賞口に玉が入り、画面が回転してリーチ予告があり、リーチになった後に更に爆裂リーチに発展して大当たりになります。リーチになっても大当たりにならないのが、『気もたせ』です。これをハラハラ・ドキドキ感の演出と業界では呼んでいますが、ともすれば依存性を高めます。更に小さい『気もたせ』の演出があります。普通のリーチは比較的かかり易いのですが、大変は直ぐ外れます。この外れ方が問題で、７７と出て3つ目に6とか8がでます。一つずれれば大当たりで、爆裂リーチが近いと思わせます。カジノのスロットマシーンは、この『気もたせ』に対して厳しい規制をかけています。この爆裂と気もたせはパチンコのゲーム性の重要な特性であり、ファンを引き付けてきました。この積み重ねがファンのパチンコ依存の大きな要因になっていると推察されます。自己判断パチンコは自己責任の度合いが少ないゲームです。自己の判断要素が少ない。乱数発生装置が大当たりを勝手に選ぶゲームで受け身になりやすい特性があります。ファンも惰性でプレイを続けることになりがちです。一方でテーブルゲームは自己責任の要素が大きく、スキルアップのために様々な努力を要求されます。一時的にのめり込みがあったとしても、大きく負ければ自分に適性がないと反省し、ゲームから遠ざかることになります。パチンコの依存症対策として有効な対策は対策として有効なのは、爆裂度と『気持たせ』の改革です。爆裂度を下げる早道は、大当たり確率を下げることでしょう。特にMAXタイプの機種が問題です、上限を下げる検討をすべきでしょう。また、『気もたせ度』を半減させることは可能です。（文責大川）
2015.03.06
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シンガポールの依存症対策
シンガポール政府の公的機関であるNational Council on Problem Gamblingは、3年に一回の頻度で、国民のギャンブルへの参加に対するサーベイを行っている。4回目となる2014年の結果が2015年2月5日に発表された。その結果は以下の通り。1．シンガポール国民で過去12カ月の間に何らかのギャンブルに参加した経験のある人は、全体の44%であって、2011年調査では47%であった。2．国民一人当たりの月平均の掛金は、2014年70ドルで、2011年は212ドル3．国民の0.5%が問題のあるギャンブリング（pathological and problem gambling）に該当すると判断される。このレートは、2011年では1.4%この結果がシンガポール政策のproblem gambling対策の成果かどうか、専門家の判断を聞いてみたいものだ。
2015.03.02
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依存症とパチンコ（本筋登場）
久しぶりです。法案も成立せず、好きに少し書かせていただきます。臨時国会で成立するはずのＩＲ法案が廃案で終わってしまし、皆さんがっかりされておられると思います。僕も同様です。その解説を少し。問題点は二つ。一つは公明党対策。与党である公明党を説得できなかったのが痛かったですね。ＩＲ議連の先生方も何も公明党対策は行わず。誰かがやると思っている。その論理が分かりません。もう一つは依存症をどうするか。依存症と言っても宝くじで依存症になる訳でもなく、もし問題だとするとそれはパチンコによる依存症ということでしょう。白髪三千丈ではないでしょうが、ギャングル依存症500万人は衝撃でした。この依存症患者のほとんどがパチンコの客。公明党の婦人部も分かっています。カジノ導入によるネガティブ4問題のうち3つは、大丈夫。若者、暴力団、マネロンは対処可能というのが内閣官房のご意見でした。対処できないのが、ギャンブル依存症。ギャンブル依存症の旦那を抱えている公明党婦人部の方々が苦労しているときに、responsible gamingでは解決策になりませんよね。500万人を100万人に減少するような対策を打ち出しますと言わないと納得しない。公明党問題と依存症対策とは一体と考えるべきでしょう。厚生省は依存症対策に知らぬ顔。自分の問題とは考えずのメッセイジ、了解です。依存症対策室長は医官？好き勝手か。
2014.11.25
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国会審議
ＩＲ法案も今国会ないしは秋の臨時国会に上程される見込みが高くなってきていますが、国会審議のハードルも結構高いものです。サッカーくじの法律成立までどの程度時間がかかったかおさらいをしておきましょう。サッカーくじ法案も議員立法ですが、平成9年通常国会、衆議院に上程されました。4月25日に提出、文教委員会に付託され、採決理由、質疑、採択と順調に進み、5月27日衆議院の本会議で可決され、参議院に送られました。6月7日に参議院の文教委員会に付託されましたが、6月18日提案理由を説明したところで時間切れとなり、継続審議となりました。141回の臨時国会では、12月11日参議院で参考人質疑が行われ、その後特段審議が行われませんでした。臨時国会はそれなりの目的がありますから、通常法案は優先順位が低くなることは仕方がないことです。142回の通常国会では、関係者の努力があったのでしょう、まず予算審議がない参議院で1月22日に提案理由がなされ2月12日に参考人質疑、3月17日に法案修正のうえ可決され、3月20日本会議で採択可決されました。そのまま衆議院に送られ、修正部分に関して審議が行われ、5月12日本会議で可決成立となっています。5月20日に官報告示です。いくつかポイントを上げましょう。第一に、国会は国会の事情があり、すぐには採決可決とならないことです。平成9年4月25日に法案提出後一年たって両院で可決されました。やはり、一年はかかることを覚悟したほうがよいでしょう。第二は、このサッカーくじの法案も反対が結構いました。衆議院でも再生346名、反対114名です。参議院では賛成138名、反対64名で、圧倒的多数での可決とはなっていません。今賛成と言っている先生方も地元の意見やらでひっくり返る可能性があるということでしょうか。第三は、臨時国会にはそれほど多くを期待できないことです。補正予算の審議がなされるケースが大いいことから、通常法案は後回しになる可能性が高いと理解したほうがよろしいかと思います。いろいろ言いましたが、逆に言えば上程後一年を目途に法案が通るということでもあります。慰めになったでしょうか。
2013.04.18
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ソーシャルゲーミング規制 次の段階へ
2012年5月、消費者庁は、景品表示法に抵触するとして、同法の運用基準を改正し、コンプガチャを違法例として付け加える事を決定した。7月1日から施行した。消費者庁は、希少アイテムが『景品類』に該当し、有料の複数カードを揃えた消費者に景品を与える事を禁じた『カード合わせ』に該当するとしている。どのようなアイテムが出てくるかわからず、過剰にのめり込ませるという意味で欺瞞性が強く、子供の射幸心をあおる度合いが著しく強いと指摘した。コンプガチャ以外にも同様の仕組みがあれば、処分の対象とする。この行政指導を受けて、コンプガチャを運営するDENAやGreeはサービス提供を月末までに打ち切る事を発表した。以上の事態を受け、業界も任意で協会を設立し、業界としての対応を検討する事となった。これは、問題を放置すると新たな法規制が警察庁により導入される可能性が高いと言う懸念があったためである。大手六社により連絡協議会が設立され、6月にはガイドラインの策定、11月に一般社団法人ソーシャルゲーム協会（JASGA）が設立された。ところが、ソーシャルゲーム協会による自主規制の枠組みも、前途多難なようである。とにかく業界内がまとまらない。大手二社は昔から訴訟合戦を展開してきた仲である。自主規制の一つは、未成年者の課金上限額の策定である。15歳以下のユーザーは月間5,000円、16歳から19歳は月間１万円と定めている。ところが、これすら守られていな買った可能性が出てきた。昨年９月までGreeに発表によれば、制限がかかっていなかった。小額なので発表しなかったとは会社幹部の発言である。法的規制を嫌って自主規制を言ったものの、消費者庁から違法判断がされたアイテム課金の『コンプガチャ』や類似商法を全廃する、アイテム売買のRMT（Real Money Trade）を禁止すると言った業界の『自主規制』ルールの具体的な運用方法はまだ煮詰まっていない。自主規制に強制力はなく、協会はルールが順守されているか監視すると言っているが、既に数千タイトルあるソーシャルゲームをチェックできるかどうかは不明である。こういう中で今回の報道である。更には、射幸性を追求したゲームは目白押しと聞いている。どこか別の業界で聞いた話ではないだろうか。しかし、業界として対応をせざるを得ない状況が近づいている。それが森まさ子大臣の就任である。森まさ子氏は、本当かどうかは確認していないが、家族がサラ金に追い回せれたという経験を持ち、そのためか金融庁の課長補佐当時に消費者ローン問題の担当となって、業界を壊滅に近い状況に追い込んだ（壊滅したという人もいる）闘士である。人権派弁護士でもあり、弁が切れ口も相当である。ヤジ将軍の一人でもあった。ソーシャルゲーミング業界は大臣にとってもやりがいのある相手と映るであろう。非常に厳しい行政姿勢が示されるものと考えた上で対処すべきである。半年以内にこの業界への法的規制が政治スケジュールに上がったとしても驚かない。進路の海上波高し。
2013.01.09
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IR法案成立のための3つの条件
1月末に開催される通常国会においてIR法案が成立するでしょうか。3つの条件を満たせばということになるかと思います。第一は、IR法案を推進するため、なるほどと思わせる強力なIR議連が出来るかどうかです。古賀会長も落選され、幹事長の小沢先生も維新に移りで、IR議連そのものの再編成が必要になりました。岩屋先生及び萩生田先生を中心にとするIR議連が、どれだけ有力な政治家を味方につけ、政府、国会で批判する人々、嫌がる政府を説き伏せる力強い議論を展開出来るかどうかがカギとなると思います。第二は実質的に政府を関与せしめることが出来るかどうかだと思います。法律的にも大変難しく、勉強も必要な法案であるがゆえに、役人からの知恵付けがないと国会答弁も大変となるかと思慮されます。緻密な法律論や海外での規制事例等が必要になったときに、バックアップしてくれる省庁がどうしても必要になります。どこかの省の大臣を説得して、担当部局を決めて応援を指示していただければ、安心してIR議連の先生方も旗振りができるかと思います。第三は民間団体を取りまとめる協議会の設置です。各々の各団体が動いている現状を一本化して必要な時にシンポジウムを開催したり、広報活動を行ったりする組織が必要となります。バラバラに動くメリットは確保しつつ、必要な時に協議会としてまとまって動ける体制を確保できれば、法案成立にとって大きな力になるかと思います。IR議連の支持を得た協議会の設置が必要となるでしょう。これらの3つの条件が満たされれば、今通常国会での法案成立も夢ではないと思います。頑張りましょう。
2013.01.08
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人口と経済
人口の動向はその国の経済、生産性、資産価格に大きな影響を与えます。一人の高齢者や子供を、何人の勤労世代で支えるかを占める「生産人口比率」ですが、少子高齢化が進めばこの指標は低下し、2050年には日本では1.0となる事が予想されています。日本のこの指標のピークは91年から93年、米国は2005年から2008年、スペインやアイルランドは05年に天井を打ちましたが、いずれも不動産バブル頂点に重なります。少子高齢化は地価に下落圧力をもたらしますので、バブル崩壊と重なると経済全体の活力がそがれる中で厳しい債務調整を迫られます。この罠にはまるとなかなか抜け出さないのはご存じのとおりです。思い出すのは70年代から80年代にかけて米国経済が停滞した時期に、米国の生産性の伸びの低さに関し様々な議論が起きました。日本で良くあった議論は「アメリカ人怠け者説」でした。また、米国がサービス産業化していた事も原因と言われました。「ボーモル効果」と言いますが、製造業からサービス業へのシフトが生産性の低下をもたらすと言う訳です。更に原因の一つとして挙げられたのが、人口構成の問題である。46年から64年に米国で生まれたベビーブーマーの労働市場参入です。未熟練の労働者の大量参入により生産性が下がってしまったという説です。それで思い出すのは、最近の化学工場における事故多発に絡んで、プラントを支えてきた団塊世代のベテランが退職期を迎え、若手への経験や知識の伝承が不十分であった事を原因の一つとして挙げている事です。そんなん事は10年前から分かっていた訳で、設備の劣化やメンテの問題から目をそらそうとするたくらみの感じがしない訳ではありませんが。人口の問題と言われてしまうと対策も長期になってしまいますし、悩み大きいですね。
2012.10.28
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民主党内閣部門
民主党の門を出ないことには何ともならないＩＲ法案、前原政策調査会長にご尽力いただいたにもかかわらず、結局内閣部門会議が主催する3部門会議は突破できませんでした。細野新会長の次の体制に期待をかけていましたが、結果は要の内閣部門会議座長は田村謙治先生が留任、法務部門会議は小沢先生にも近い辻恵先生、国土交通は奥田建先生でした。そもそも細野会長のご意見が分からないことから何とも言えないのですが、反対ではないとすると、やはり政策調査会でまとまるかどうかは、田村座長の判断ということでしょうか。問題は前原前会長が強く指示をしたにもかかわらず、なぜ彼があれほど強く抵抗したかですね。会いたいというカジノオペレイターに対しても、会わない先生ですから、報道してほしくないという噂のある件だけでなく、何か他にもあるのでしょうか？霧が晴れません。
2012.10.12
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松井知事のシンガポール訪問
今週の一般紙（大阪版）に出ていた記事です。松井大阪府知事が先週シンガポールを訪問され、二か所のＩＲを視察されました。知事は就任前に欧米のカジノを訪問されたとのことで、アジアのカジノ訪問は今回が初めてのようです。帰国後の記者会見では、ＩＲ法案国会上程を促したいと仰っていたようです。東京版では新聞を見ていてもお目にかかれない記事でした。
2012.07.16
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民主党の政策決定手続き
政権与党の意思決定方法については、自民党の手法に馴染んでいる人間にとっては見えにくいところがあります。自民党の政策決定方法は、党の政策調査会で決定、承認を得て、総務会のメンバーによる満場一致で決定という手続きです。異論があれば党の政策調査会で発言することができ、また総務会ではメンバーでなくとも参加して発言できます。総務会の満場一致は暗黙のルールということで今まで郵政民営化の時を除いて貫徹されてきたルールです。その代わりに、決定には党議拘束がかけられます。それに対し民主党の政策決定の仕組みは、鳩山政権下では党の政務調査会を廃止し、政務三役に政策決定をゆだねました。当時は小沢幹事長独裁体制で幹事長の下にすべての権限を集約化したいという構想もあったのでしょう。当然ながら党内からは政策決定にかかわれないとい不満で続出し、党の国会議員との間では部会毎に意見交換会を開催していました。実態は単なる質疑応答の会で学級委員会と揶揄されました。菅政権下では政務調査会を復活させ、政調会長が閣僚を兼務することで一元化をしましたが、政務調査会は提言機関にとどまりました。野田政権では、党の事前審査制が導入され、部門会議や政調役員会が事前に重要法案を審査し、首相、政調会長、幹事長、幹事長代理、国会対策委員長で構成される政府・民主三役会議が銃砲法案、政策について最終決定するという仕組みとなりました。ＩＲ法案の現状はと言えば、3部門会議の審査の段階です。内閣を中心に法務、国交部門会議が合同で審査を行っています。内閣部門会議の田村座長が、法務（反対意見書が松野参議院議員より提出）、国交（離党した松崎衆議院議員からは時期尚早論を展開していますがこれは観光庁の入れ知恵でしょう）の取り扱いに苦戦しているというのが現状です。ここまでこじらせたのは専ら田村座長のハンドリングの悪さと言われていますが、本当のところは分かりません。積極推進派の政調会長からすれば、田村座長が早い段階で一任を取り付ければ問題なく進めたものをと怒っているはずです。田村座長が結論を出し渋っているのは何か背景があるはずですが、それがわかりません。耳元で何か情報を入れている人々がいるのかもしれません。反対勢力が大々的に田村さんに圧力をかけているのかもしれません。ＩＲ議連では、法務部門会議の意見書に対し反論書をまとめ、17日の週にも内閣部会に提出する予定です。また、議連の総会を開催し、三部会に対して早期の審査を求める意向と聞いています。政局を理由とする議論の引き延ばしは勘弁してほしいものです。なお、民主党内では政調会長への「一任」を巡って異論があるようですが、自民党でもどの組織でも幹部に対する一任がないと前に全く進みません。全部多数決で決定するのも角が立つし、一任は良い制度のように思います。民主党の一年生議員は、議論好きの書生集団から政治家への脱皮を早く進めて欲しいと思います。
2012.07.16
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二歩後退し三歩前進
民主党の党内手続きが進んでいません。内閣、法務、国土交通の3部門会議で法務、国土交通の二部門から異論が出、かつ意見書まで出てきてしまいました。法務部門の意見書は、反ギャンブルの人たちの意見を取りまとめたようなもので、内容に新規性はありません。ごくごく普通の反対意見で、法的に鋭い分析がある訳でもありません。また、国土交通部会の意見書は、時期尚早で議論を尽くしていないという内容だそうです。これまた、よくある反対議論で、法務部門会議意見書と同様に、取り立てて向きになって反論する内容でもないようです。ただ、人権派弁護士の集まりで異星人の集まりと称せられる法務部門会議とは異なり、国土交通も反対に回るのは予想外でした。松崎、辻元両先生に他意がないのであれば、民主党内で如何に党内でこの問題について議論がなされてこなかったという証左のようなものですね。自民党内は、党内で既に10年議論をしてきました。中間答申をまとめたりいろいろ労力と時間を使われてきた訳ですが、その分党内での合意ができやすかったということでしょう。野党の気楽さもあったのかもしれませんし、岩屋先生に対する信頼もあったのでしょう。今後民主党内の手続きがどうなるか、3部門会議でまとまらずということで政調会長にボールを投げるか、政調会長の一任を強引に取り付けるかです。これは田村座長の政治的判断になるようですが、田村座長と法務部門との争いはこれだけではなく、弁護士修習生の給与問題、国家公務員の改革問題、貸金業法案改正問題等重要課題があるようで、そちらとの見合いで決めることになるものと思われます。反論書の提出もあり、とても政調会長一任ではまとめきれないとの言うのが大方の見方なようです。残念ですが、今国会での法案提出は難しくなりました。民主党の政務調査会での了承なしに法案を上程しても審議できずに廃案となるのは見えています。廃案になった法案を同じ内容で再度提出もできず、新たに超党派議連で法案作成から始める必要が出てきます。民主党政権下ではこのＩＲ法案は無理との意見には与しませんが、超党派議連を中心に再度議連に参加される先生方の数を増やし、反対派と思しき団体、ギャンブル依存症と戦う団体等との意見交換、政府との議論を活発化する努力をお願いしたいと思います。沖縄県では、女性団体を入れた審議会を一昨年開催し、ラスベガス視察等を行ったと聞いています。確かに議連で反対派を招いて議論をしたことはなかったように記憶しています。衆議院解散前に何とかもう一回法案上程のチャンスがあればよいのですが。
2012.06.13
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唐津に日本版レーシノか
唐津競艇がアミューズメント施設誘致へ業者を公募とのニュースが先週末に報道されました。唐津の入場者数は昨年度24万5千人で10年前の半分だそうです。唐津市では次世代経営戦略で、幅広い集客ができるユニークな複合施設を誘致し、公営ギャンブルでは珍しい「アミューズメント化」を目指す構想を打ち出したとの事。公募期間は10月までで、11月にプレゼンを予定しているようです。でも、市では最初にアウトレットモールを誘致しようと表明したそうですが、市内の商工業者の影響を考慮してあきらめたそうです。志や良しですが。うまくいくと良いですね。
2012.03.19
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カジノ船
HTBのクルーズ船上で無事カジノをオープンできるか否か、現下の最大の課題でしょう。この件相当しっかりステップを踏みながら実施しないと、逆噴射、取り返しのつかないことになる恐れがあります。HTBの方々にそこいらじゅうにある地雷を踏まないよう、細心の注意をお願いしたいですね。少なくとも一流の弁護士事務所のlegal opnionはしっかり取ってもらわないといけません。その覚悟（費用、人材、ガッツ）があるとよいのですが。韓国でも同じクルーズ船の話が話題になっています。Harmony Cruiseというのは、最初の韓国籍のクルーズラインです。釜山から福岡、長崎、鹿児島をまわる航路です。この船にはクルーズですから当然カジノが設置されています。韓国政府は韓国籍のクルーズに対しては、公海上でも韓国国政の人間にカジノはやらせない方針を決定し既にマイナーな規則を変更しています。船上でもパスポートカジノでは採算も取れないでしょう。日本船籍のクルーズ船、飛鳥IIではカジノは公海上では日本人を含め乗客はプレイできることになっています。カジノのオペレーションは日本郵船の米国子会社に委託していると理解しています。法律解釈などはなんとでもなると思っているのか、また日本郵船はこの話はやばいと思っているのでしょうか、ほっかむりを決め込んでいますが、実態はこの通りだと理解しています。聞けば答えてくれるでしょうかね。最初の話に戻ると、HTBのクルーズはどうするのでしょうか。噂では長崎の中国総領事が中国人相手の船上カジノには反対しているとの噂も聞いています。外交問題になってはHISの中国ビジネスも大変なことになってしまいますね。処理を間違えずに前に進まないと。でも誰かが地雷を踏みそうだな。現下の最大優先事項のように思われます。
2012.03.19
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若い力
先週の大雪の際に、永田町のオフィス前の道路は雪で覆われ歩きにくくなっていました。片側が参議院議長公邸の壁があるだけですので、誰も雪かきをしてくれません。滑りやすくなっています。午後3時に外からオフィスに戻ろうとすると、日比谷高校生が数名100メートルぐらいの長さの道路を一生懸命雪かきをしていました。ボランティアでやってくれています。［有難うね］と言って、感謝の気持ちを表しました。若い力を大切にしたいですね。
2012.03.04
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WynnとOkada
どうやらWynnと岡田氏との争いに決着がつきそうです。WSJ紙によると、Wynnの役員会は、2月18日元FBI職員による岡田氏の行動に関する調査に基づき、岡田氏のとったフィリピン政府の規制当局者に対する経費支払いを、取締役として不適切な行動であったと認定して、取締役を辞任するように求めたようです。また、会社の規則に従い、所有するWynn社の株式は、会社が30%安い価格で今後10年間の分割払いで買い取ることになりそうです。米国のカジノ規制は厳しく、カジノの会社の従業員、コンサルタントを含め、政府の役人に対する対応も厳しく規制をされています。カジノ導入で付き合うルールもラスベガス流でなければいけないということでしょうか。カジノでは、TPPが始まる前から、TPP。字余りで失礼しました。
2012.02.20
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韓国のカンウォンランド
韓国のカンウォンランドと言えば唯一韓国人もプレイできるカジノとして有名です。このカンウォンランドは、廃坑地域開発法によってカジノの設置が許されていますが、法律により２０１５年まで韓国人が唯一カジノを楽しむことができる場所と明記されています。昨年１２月２９日に韓国議会は、この排他的にカジノを提供できる権利を２０２５年まで１０年間延期をする法案を通過しました。その代わりに、カジノ税を２０%から２５%に増加することになりました。
2012.01.30
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公営競技が動き出した
IR法通過を見越してかどうかは知りませんが、公営競技が動き出しました。ただ、その方向は売上減少にファンへの還元強化で対応することではなく、ファンへの還元を少なくして、煩く文句を言うばかりの施行者である自治体への配分を多くするというものです。タクシー行政がこのパターンですよね。タクシー会社が赤字になったから、料金を下げてお客を呼び戻そうとせずに、料金を上げてタクシー会社の収入を多くしようとするようなものですね。本気なのか、自殺行為ではないかと思ってしまうのですが、どうでしょう。中央政府は反市場主義者の集まりですから、差もありなんかも知れません。施行者でありながら、文句ばかりで対策を講じようとしない施行者に対する、中央省庁の｢勝手にしろ、取りたければ取っていけ｣という怒りの表明のような気もします。宝くじ総務省は、２０１１年１０月有識者による｢宝くじ活性化検討会｣を設置しました。背景には、近年宝くじの売上額が低迷し、地方自治体に回る財源が減少している事があげられています。検討会では７回の会議を通じて様々な論点について議論を行い、１２月に報告書をまとめていますが、２０１２年通常国会において関連法の改正を目指すそうです。報告書では、宝くじが６０年以上にわたり、夢や楽しみを提供してきたものの、近年売り上げが低迷しており、消費者ニーズに立脚した改革が必要と指摘しています。その認識が当たり前ですね。そのための具体策として以下の２点に関し法律改正の必要性を指摘しています。（１）消費者の利便性向上や販売チャネルの拡充のため、インターネット販売を早期に導入するとともに、コンビニに設置された端末で購入できるようにする。（２）宝くじの魅力向上のため、当せん金の最高倍率を引き上げる。当せん金の最高倍率の引き上げは、競輪、競艇の三連単導入と同じく、禁断の実ですかね。競輪・オート経済産業省は、２０１１年１２月産業構造審議会車両競技分科会を開催して、改革案に関し議論を開始しました。競輪及びオートの売上額が継続的に減少し、ピーク時に比べ競輪の売上は３分の１以下、オートでは４分の１以下となっており、それに伴い施行者の収支も悪化しています。今月に審議会として報告をまとめる予定ですが、それを受けて今通常国会に改正法案を提出し、改正を目ざすそうです。改正の一番のポイントは、売上額の減少と収支の悪化に歯止めがかからないことから、法律で定める当たり券の払戻率を現行の７５%から７０%に引き下げることです。まとめると改正案のポイントは以下の通りとなります。（１）控除率上限を２５%から３０%に(払い戻しを７５%から７０％に減少させるということです。）（２）ゲームの開催日数や開催回数に対する規制を全廃（３）競輪事業からの撤廃と競技場から場外車券売り場への業態転換に対する手続きの簡素化(こんなことまで中央省庁が縛っていたのですね）地方競馬農林水産省は、地方競馬の馬券の払戻率の引き下げを含めた制度改正を検討するようです。１月１２日経営が苦しい笠松競馬の構成団体首長である岐阜県古田知事が農水省今井敏生産局長を訪ね｢笠松競馬存続に向けた命綱となりうる｣として競輪と足並みをそろえて制度改正を要望したそうです。今井局長は、｢厳しい経営の中、歯を食いしばっている競馬主催者を応援したい｣と述べ、制度改正に前向きの姿勢を示したとのことです。完全な八百長ですね。古田知事は経済産業省出身、競輪の事もご存じですから、経産省に頼まれたたのか、談合したのかですね。きっと。常識的に考えて、地方競馬の苦境を中央競馬よりファンへの還元を低くして切り抜けられると考えているその神経を疑います。まとめ宝くじ、競輪、地方競馬に対し、中央省庁が打ち出した改革を検討するに、公営競技は終わりだということがよくわかった次第です。ただ、これだけ苦しんでいるということは、IR法案に対しては公営競技の所管官庁、施行者からの抵抗が相当強いことが予想されます。
2012.01.18
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二つの問題をどう解決するか
IR議連の先生方によれば、井川問題があったがゆえに法案提出に至らなかったということになっているようですが、事実は異なるかと思います。でも井川問題は結構先生方にも深刻に受け止められています。もちろん依存症の弱者であれば、解決策はある訳ですし、答えもそれなりに用意されています。が、守る必要がない井川氏の問題については、どのように考えるべきでしょうか。シンガポール人が同じことを行ったときに途中でチェックが入るものでしょうか。金の出所を問わないというカジノの方針は正しいのでしょうか。少なくとも公営競技では問いませんね。何方かご教授を賜れば幸いです。先月沖縄でのIRに関するシンポジウムで糸数参議院議員が韓国のカンウォンランドは鉄火場であるが、沖縄のIRがそうならない保証があるのかと発言されていました。正統なご質問だと思います。カンウォンランドの社長は現在７代目ですが、前の６代のうち４人は汚職で逮捕されています。４人すべてが公務員出身でした。カジノは絶えず入場制限をしていて、カンウォンランドに通じる道の両側に車質に入れられますという看板が絶え間なくあります。日本でこのようなことが決して起きない事の保証を求められている訳です。議論も一歩一歩深化してきていることに感謝です。
2012.01.13
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綺麗ごとではないな
Wynn社によれば、最大の個人株主である岡田氏から訴えられたとの事。岡田氏は株主に認められている帳簿閲覧権を行使して、昨年の末に4回にわたって資料を閲覧したいと申し出たがそれを否定されたことから、ネバタ州の地方裁判所に提訴をした。閲覧を要求した資料の中には、アルゼとして2002年4月に投資を行った1億2000万ドルの使途、Wynn社によるマカオ大学への10億香港ドルの寄付、2010年1月の株主間協定等が含まれているようである。この話と関係あるかどうか不明であるが、東南アジア某所でのIR開発に関しいろいろな噂が流れているやに証券会社のレポートに報告があった。どうなっているのだろうか。
2012.01.12
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歯止めが利かないマカオ市場
マカオのカジノ市場が噴いています。2011年のマカオのギャンブル売り上げは前年比42%アップということで、2兆6700億円($＝￥80）だそうです。中国政府の金融引き締めやら経済の減速にもかかわらずこの数字です。オペレイターたちの株価も昨年は急上昇しました。香港株価指数は20%減であったにもかかわらず、Garlxy Entertaimentは62%アップ、Melco Internationalは30%アップ、Sands Chinaは29%アップとなりました。当然ながらアナリストたちの関心は、このペースの上昇を2012年も維持できるかどうかです。焦点は売り上げの75%を占めるVIP市場の動向です。このVIP市場を支えるのは本土から来る中国人であり、それを勧誘し、プレイさせ、信用を供与し、回収する役割のジャンケットと呼ばれるあっせん業者です。中国本土ではギャンブルの負けは負債と認識されておらず、そのため回収の法的手段を持たないことになります。それを補うのがジャンケットです。そのため、VIP市場はジャンケットの信用にかかってくるといっても過言ではありませんが、ジャンケットのオペレーションに関しては、ほとんど知られていないのが実情です。言われているほどジャンケットの資本は厚くないとの警告が証券アナリストから出ていますが、どれだけの人が聞く耳を持っているか。中国経済のくしゃみが、経済のロジックがつながってマカオでインフルエンザを流行させる可能性は大きいと思います。僕は今年、遅くても来年には予想される一番悪いシナリオが起こる可能性大と睨んでいます。やや歯止めがきかないこの状況はいつかは止まらなければならないし、今止まらないとクラッシュになることを恐れます。マカオで予想される出来事は、その意味日本のカジノにとっても良い話ではないかもしれませんが、通らなければならない道と今から覚悟をする必要があるように思います。
2012.01.05
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中央競馬
有馬記念が終了しました。人気のブエナビスタの最終ランも不発に終わり、何だか残念な結果になってしまいました。今年の中央競馬の売り上げは2兆2935億円、前年比5.5%減で14年連続の前年割れです。でもこの傾向は世界的なもので、中央競馬は世界の中では良くやっているという評価だそうです。競輪程売上減少はひどくはないものの、そろそろ農林水産省も考えないといけない段階に入っているように思いますがさてどうでしょうか。
2011.12.27
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競輪の控除率引き下げ
商品が売れず赤字になっている商品があるときに、商品の価格を上げて帳尻を合わせようとするだろうか？これが競輪行政をつかさどっている経産省が検討している改善策である。ニュースによれば、競輪を手掛けている自治体の負担を軽減するために、的中者への払い戻しを現行の７５％から70%に引き下げようとしているらしい。売上の減少傾向が続く中で、的中者への還元率を減少させ、自治体の施設改修費用を捻出させるよう仕向けるそうである。これらは法律改正が必要で、来年の通常国会に政府提案として上程される見込みとのこと。宝くじの改正と絡んで公営競技も動き出したのであろうか。
2011.12.19
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SNS恐るべし
先日MGMの投資家向けのプレゼンを見ていたら、会長さんが「我々カジノ産業は、新しいソシアル・ネット・ゲーミング環境に素早く適応し包含しなければならない」と強調していたのに意外な感じがしました。まず、基礎的なデータから。ソシアルメディアのインパクトは次の数字を見れば明らかと言う。フェイスブックのアクティブなアカウント数 8億件ツィッターのアカウント数 1．1億件グーグルの90日間の新規アカウント数 4300件スマートフォーンの数 7億個カジノ産業は何時も技術導入に臆病で会ったと反省すべし。IGTのメダルいらずのシステムであるticket-in ticket-outが最初にテストされたのが1994年、正式採用が2002年であった。サーバーベイスのスロットは、97年にテストされ、導入は2009年、インターネットゲーミングは2001年に開始され、いまだに米国では承認されず。ソシアル・ゲーミングは12年に本格普及だが、カジノ業界の採用は何時になるのか？なぜフェイスブックやツゥィターのようなSNSが重要なのか。第一に、友人同士のコミュニティーであるが故にユーザー同士で様々な経験を共有したり、ともに長い時間を語り合ったりする事が多い。所謂リテンションの高さが着目されている。第二は、フェイスブックを通じたゲームの提供を行っている会社にZyngaがある。この会社の提供しているゲームには、ポーカーゲームがあるが、ここには約一億人の人が参加している。もちろん現在このサイトでは実際の現金をかけて遊ぶことはしていないが、オンラインカジノが解禁された折には、突如巨大なカジノ会社が出現する可能性がある。このズンガは今週にでもナスダック上場と言われているが、推定時価総額は約90億ドルと予想されている。英国はオンラインカジノが解禁されている。I phoneアプリでGPS機能が付いていると、その人が英国にいる事が認識されれば、オンラインカジノに参加出来ることになる。電車を待つ短い時間にポーカーが楽しめると言う状況も夢ではないことになる。SNS恐るべし。
2011.12.15
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宝くじの猫かぶり
昨年の11月に首都圏の九都県市首脳会議があり、宝くじインターネット販売の早期導入について決議がなされました。松沢神奈川県知事の呼びかけです。自治体の不満は貴重な自治体の収入源（平成22年度で3591億円）となっている宝くじの売上が停滞していること。この打開策としてネット販売をというロジックのようです。そもそもこのネット販売は2015年を目途に法律改正を行うことになっていたところ、それでは遅いと言うことで、総務省が今年の10月に研究会を立ち上げました。何と2ヶ月間にパッパッと7回研究会を開催し、研究会のお墨付き（と言っても役人の作文ですが）を得て早速来年の通常国会に政府提案として上程することになりました。法律事項としては以下のポイントが挙げられています。射幸心をあおって売上を増やしたいと言うやる気満々の改正のようです。ネット販売の解禁運営に関する事務的な制約の撤廃当せん金の最高倍率の引き上げ今回の法律改正の考え方としては、「宝くじを買う事がカッコ良い」という新しいイメージを打ち出す事、「スマートフォン等で情報を得る若年層向けや女性向けと言ったターゲットを明確にした商品の導入」とあるのには笑ってしまいます。ギャンブルはギャンブルであり、特に低所得者層を相手にしている宝くじであるからこそ、それなりの慎みを示して欲しいですね。と言いながら不愉快になる事を押えられないのは、スピードです。IR法案は10年かかり、改正と言っても宝くじ法はわずか2カ月の、国の正式機関である審議会とは異なるお手軽研究会の結果を踏まえて法律改正を行ってしまうのですから。やはり日本は官僚主導だなと改めて感じ入りました。
2011.12.14
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WTの本気
11月17日の発足した民主党政調内の内閣部門会議内の「統合型リゾート・カジノWT」ですが、週に1-2回程度開催し、今国会中に一定の結論を得ることを目標にスタートしています。議連からは小沢鋭仁先生、鈴木克昌先生が顧問で役員となっておられます。先月29日には木曽さんが災害復興とカジノという題名で、講演しましたが、最新のマカオ情勢についても触れていました。一番感銘したのは、小沢先生及び古賀先生が会議に出席され議論のやり取りを見守っておられたことです。当初ｗｔでは6か月を目途に結論を得ることになっていましたが、これを今国会中に修正していただいたとのことで、議連の先生方の本気度が理解できました。関係される方が是非12月7日及び9日の開催される古賀、小沢両先生の励ます会に出席され、貧者の一灯により、先生方へのサポートを表明していただきたいと思います。
2011.12.01
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大王製紙とマカオ
先週後半以降、新聞及びテレビから大王製紙に関しインタビューを求められることが多くなった。知ったかぶりをするのも嫌なので基本的にはお断りしているが、いろいろ考えさせられることが多い。問題の本質は、大王製紙サイドのcorporate governanceである。元はFXや株式の投資に失敗をして、取り戻そうとしてカジノで掛けたという話である。順序が逆であってもおかしくない話である。カジノの負けをFXや商品取引で取り戻そうとしても全くおかしくない。議論すべきはギャンブルの話ではない。corporate governmanceの話である。次にこれはギャンブル依存症の話かと言うと、そうでもないようである。パチンコや競艇にのめりこんで家族離散となった話はどこにでもある。依存症は対策が取りにくいだけに難しい問題である。ただ、大王製紙の件は会長ご本人の著しくバランスを欠いた人間性にあるとお見受けする。いわゆる破滅型の人間である。別にカジノでなくとも良かったのではないだろうか。VCへの投資でも良かった訳で、破滅するまで止まらない方なのであろう。唯一答えに戸惑った質問は、カジノの会社からするとこのような事態を静観するのですか、それに対し何らかの対策がないのですかという質問である。マカオでお相手をしていたのはL社のようであるが、どのようにこたえるのだろうか。カジノ経営会社は依存症に対しては、それなりの準備もし、対策も講じている。ただ、一見常識のある資産もある（金の出所はともかくも）紳士がギャンブルにはまって止まらなくなるのを、ただ見ているだけでよいのだろうか。これは正当な質問であるように思える。何かカジノ経営会社に内部ルールがあるのだろうか？確かめてみる必要がある正当な質問である。先月10月のマカオの来訪者は、前年同月比で14%増の237万人となった。中国本土からが一番多く146万人である。これは30%アップの数字とのこと。賭博業の売り上げは何と42%増であった。勢い止まらずという状況である。ただ、中国本土からの来訪者は、国営企業の幹部も多数いるといわれている。大王製紙のようなケースも多数あることが容易に予想されるが、いつかは明らかとなり、対策が講じられるのであろうが、どの程度のインパクトが業界に及ぶのか、恐ろしいような気もする。
2011.11.24
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韓国の動き
韓国ＫＴＯの動きに関し、注目すべき事態が発生しているようです。韓国旅行公社（チャーム・リー理事長、以下「ＫＴＯ」と言う）は韓国政府の観光振興のために62年に設立された政府組織です。世界に23か所のオフィスがあり、管轄は文化・スポーツ・観光省である。リー理事長はドイツ人で韓国に帰化したユニークな人物、リー・ミョンバク大統領の任命です。2010年5月ＫＴＯは顧問委員会（委員長は米国人の弁護士ジェフ・ジョーンズ）を設立し、観光産業の専門家等15名の委員を指名（13名が外国人で2名が韓国人）しました。この外国人の中には日本人も一名含まれている模様です。ジョーンズ委員長も韓国では有名な弁護士で、韓国企業の海外案件を一手に引き受けている名うての弁護士です。ジョーンズ委員長は、顧問委員会は審議の結論として、韓国の観光業の発展のためにＩＲを導入する事が必要との結論を導き、委員会の中にＩＲ部会（同じく米国人のマイケル・ハンズ氏）を設立しました。顧問委員会は韓国ＩＲイニシアティブ（「ＫＩＲＩ」と言う）のスポンサーとして支える役割があります。ＫＩＲＩの活動としては、以下の通りです。(ア) シンガポールで成功している二つのＩＲをベンチマークとする(イ) 韓国国内で7か所のＩＲが必要との勧告（仁川5か所、釜山1か所、済州島1か所）(ウ) 韓国議会で賛意を得られるよう広く超党派のコンセンサスを得る(エ) シンガポールの規制体系を提案、競争的なカジノ税と国際的な規範に基づいたゲーム規制法の策定(オ) ＩＲ3つの条件としては、20億ドルの投資、5000人の雇用、Iconicな建築である。大統領及び議会の反応としては、まず大統領が2009年11月演説を行い、観光業は1億円の投資当たり52人の雇用を生み出し、ＩＴや製造業より多くの雇用を提供していると高く評価し、high endの旅行者を拡大するためにＭＩＣＥ産業を発展させる必要があると演説を行ったようです。一方韓国議会も動き始めました。日本と同様に超党派ＩＲ議連を設立、2011年4月の会合には25名の議員が出席し、文化・スポーツ・観光省にＩＲ設置のために現行のゲーミング政策の変更を要望しました。顧問会議は、引き続きＩＲの必要性をアピールするとともに、ＫＩＲＩの法案をレビューして上程する予定だそうです。具体的なスケジュールとしては、内部の人間に聞いたところによれば、下記の通りとのこと。201１年10月末 法案と諸規制の整備2011年12月末 法案上程2012年04月 法案通過2012年06月 大統領が署名2012年12月 ライセンス供与2012年12月 大統領選挙実施2013年 ＩＲ建設開始2015年 最初のＩＲオープンなお、ＫＩＲＩの活動としては、次の活動が予定されているようです。(ア)韓国政府に対し引き続き国際的なoperatorsの導入によるＭＩＣE産業の推進を呼びかける(イ)コンセンサスを獲得すべく世論形成。ＰＲとして、4つの調査機関による経済効果調査の実施、3つのテレビドキュメンタリーの支援を行うこと。なお、海外のカジノオペレイターとして6社程度が参加をしているようですが、詳細は不明です。韓国世論もキリスト教の影響もあり、ギャンブルに対しては大変厳しいものがあります。また、韓国人もギャンブルができる唯一のカジノであるカンウォンランドで経営者のスキャンダルがあったりと上記のスケジュールのようには物は運ばないと思いますが、その動きにはwatchが必要です。
2011.10.07
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民主党の政策決定プロセス
各党で議員立法を寝具する際、もっとも揉めそうなのは民主党でしょうか。自民党には昔からの確たる方式があり、政調部会を経由して総務会で決定するというルールが確立されていました。民主党の場合には、そこが代表毎に代わってきた経緯があります。そのため、安定性を欠けともすればその場しのぎに見えてしまいます。ねじれ国会等理由がありますが、傍から見て安定性に欠けていると見られてしまうのは損ではないでしょうか。議員立法の取り扱いのケースはその典型です。鳩山政権発足と同時に「政策決定の内閣一元化」がうたわれ、議員立法も見直しの対象となりました。昨年4月からは、内閣と党の双方に設置した「調整チーム」が合同で審査したうえ、議員立法の提出の可否を決めることになります。ところが今回の前原政調は、この調整チームを廃し、各省庁に対応した党の部門会議が法案を作成し、政調幹部が審査する仕組みに変更するようです。横断テーマを取り扱うＰＴは最小限にするようです。自民党の方式に近づいてきたと言えるのかもしれませんが、大切な政策決定に欠かせない仕組み作りですから、何としても透明で分かりやすい仕組みを作って頂きたいものです。ただ、自民党でも各部会では取り扱いが難しい、横断的なテーマが徐々に増え、特別調査会が多数設置されました。カジノの議論でも、特別観光委員会という名前のＰＴの中の小委員会で議論をしたという経緯がありました。政策課題も複雑化していることを考えると、前原成長の部門会議重視は、back fireする可能性が無きにしも非ずかもしれません。
2011.09.15
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上り坂は結構急ですよ
ＩＲ議連の先生方のご努力により、方向性の見えてきたＩＲ基本法ですが、まだまだ油断は出来ない状況です。以前よりご紹介しているトトの法律では、超党派議連で法案が策定されるも、各党の審議に時間がかかり必要な承認が得られずに法案の上程が一年間お預けになってしまったからです。ご存知のように状況は全く同じです。議連でこそ法案は了承を得たものの、各党内での審議、議論がなされていません。今こそ、トトと同じ事が起きないようにＩＲ議連の各党の責任者の先生に対し、党に持ち帰り速やかに審議、議論を行って頂き、秋の臨時国会までに結論が得られるようお願いをする必要があります。状況は楽観視するようなところまで、まだ来ていないと考えて下さい。もう少しですが、今からの坂道は結構急ですよ。
2011.09.14
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今こそ推進協議会を設立しよう
いまIRを推進するために足りないものは何でしょうか。今まで散々超党派議連にお願いをしてきたIR法は、完成度の高い法案が出来上がりました。古賀会長、岩屋会長代行等幹部会議の先生方のご努力に感謝を申し上げたい。現在、各党に持ち帰って議論をする段階です。これが各党で承認を得れば、国会に法案を提出するところまで来たことになります。この先の道が舗装道路とは思いませんが、7合目まで登って、何とかここまで来たのかと感激している関係者もおられるものと推察しております。もちろん勝負はこれからです。本来であれば、ここまでくれば後は政府が後押しをするのが通例でしたが、その気配さえないのは確かにがっかりです。特に主務官庁になった国交省、観光庁のやる気の無さには悪口の一つも言いたくなりますよね。次の省庁再編時まで決して忘れませんからね。しかしながら、世論形成が十分でないことに関しては、我々にも責任ありです。我々とは、民間と地方です。先生方も民間の後押しがなければ、やる気になれないのは当然ですよね。毎日陳情団がお願いしますと部屋に押し掛けてこられるようにならないと、このような難しい法律は通りません。IR法により一番恩恵を受けるのは地方自治体であれば、地方自治体が民間と一緒に推進のための旗振りをする必要があるのは当然です。民間は、「官より民」とのキャッチフレーズにのり、地方は「中央より地方」との流れに乗って言いたい事を言っていますが、政策形成及びその実施に当たっては、民は官に、地方は中央に任せぱなしとなるのは、昔のDNAがそのまま残っていると言われても困ってしまいますね。超党派議連の先生方はその点官に頼らずに法案をここまで完成させたという意味で、政治主導のお手本を作られたものと思慮いたします。今こそ、民間と地方とで超党派議連を応援する国際観光推進協議会の設立について一歩を踏み出す時だと思います。その詳細については、近々御報告をさせて頂きます。乞うご期待。
2011.08.02
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シンガポール
シンガポールでは自国民がカジノ中毒にならないよう、入場料を取ったり、入場禁止の自己申告をしたりと様々な措置を講じています。最新のデータによると自己申告を行った人の住民1万8,049人だそうで、そのうち外国人労働者が70％（1万2,660人）を占めていたそうです。カジノは国民、PRを対象にした勧誘を禁止されていますが、外国人労働者にはカジノから勧誘が来るということで、問題も起きているようです。家族がカジノ入場禁止を申請したケース、第3者が破産者、公的支援受給者のカジノ入場禁止を申請したケースを含め入場禁止者の総数は4万7,178人ということで、全人口の約1%弱。制度としてワークしているようですね。
2011.07.29
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カジノ議連 新たな目覚め
2月24日5時からカジノ議連総会が開催されます。今後木曜日5時から週に一回勉強会として継続的に開催されます。非常に励まされる動きですね。また、懸案であった総理経験者を顧問にお願いする話も、どうやら前に進みつつあるようです。たまたま私のオフィスの隣が元総理のオフィスですが、昨日偶然訪問されている超党派幹部にお会いしてご挨拶をさせていただきました。3月17日はスティーブ・ウインが来日をするようで、この来日にあわせて超党派でシンポジウムを開催する予定です。スターですね、ウイン氏は。ウイン社の問題はパートナーであるユニバーサル・エンターテイメントとの関係でしょうか。パチスロ製造メーカーの出自がどうやら気に入らない方もおられるようで、ウイン氏がどのように関係を説明するか楽しみです。超党派では、国家戦略担当大臣兼政調会長との調整を図っていくようですが、なんとか頑張っていただきたいと思っています。懸念は国会情勢でしょうか。予算が通らずに解散とかになると、これまた大変の事になってしまいます。ねじれの中で早く成熟した民主政治の在り方を示してほしいものです。
2011.02.16
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カジノの基礎知識１．
2010年の世界のカジノの総売り上げは、推計で1000億ドル、10兆円近くと推計されます。地域毎のカジノの売上は、米国のインディアンカジノが268億ドル、米国ローカルカジノで247億ドル、マカオが235億ドル、ラスベガスのメインストリートが59億ドル、豪州42億ドル、シンガポール36億ドル、アトランティックシティ36億ドル、マレーシア13億ドルとなっています。 マカオが急成長を遂げていますが、米国全体では609億ドルでマカオの2.6倍の売上であり、世界一のカジノ大国です。アメリカには総計937か所のカジノがあります。443がリバーボートを含んだ地上設置型のカジノ、レーシノと言われる競馬場に設置されているカジノが44、インディアンカジノが456です。
2011.01.19
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遠のく日本のカジノ
アメリカのカジノの業界紙であるUNION GAMINGが1月10日日本で2011年にカジノ法が通ることが難しくなったとの記事を掲載しています。理由として、日本の政治的な情勢（内閣改造）、governabilityの欠如、政府として国会審議を乗り越えることの困難さを上げており、この数カ月で進展がないとすると2011年に法案が上程、審議、採決されることは非常に困難になると予想しています。 英語の情報に重きを置く国際的なオペレイターからの問い合わせが関係者のところに殺到することは確実なように思います。 以前から申し上げているように、法案通過は今の体制では夢のまた夢です。2011年は政府、国会とも勉強をする年であり、それと割り切れば2012年の可能性が開けるのですが。
2011.01.11
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歓迎ＨＩＳ
ＨＩＳがクルージング船でカジノを運営するという記事が出ていました。日本の公海を離れた海域でカジノを提供するということですが、実は同じことを日本郵船も三井商船も自分たちのクルージング船内で行っています。ですからとりわけ吃驚する話ではないのですが、ＨＩＳはそれを語り、日本郵船は沈黙していることから、ＨＩＳが目立つ訳です。 ＨＩＳ歓迎です。
2011.01.11
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日経新聞の調査
昨日の日経新聞にカジノに関するアンケート調査結果が掲載されていたのをご存知ですか？日経新聞紙上にカジノの文字が大きく書かれているのを見るのは今回初めてかもしれません。その意味で大変意義深いことだと思います。 結果は62%の人が国内でのカジノ解禁に賛成というものですが、この数字が高いかどうかはtrickyなところがあります。一年前に台湾の膨湖島で行われたカジノ解禁の国民投票でも、事前の調査では賛成が圧倒的に高かったのですが、いざ身近な問題となり投票となると、反対が賛成を上回る結果となりました。 日経新聞の調査では、賛成の理由として、60%の人が「経済活性化が期待できる」、44%が「税収が増える」、24%が「観光客が増える」を挙げています。経済活性化に期待する人々がこれほど多いのはやや意外でした。 因みにシンガポールのＩＲ導入の結果としてＧＤＰの0.7%の押し上げ効果があったという報告があります。また、2万人の直接雇用効果があったようですが、我が国の法人税減税の直接雇用効果として9万人という数字が挙がっていた事を考えると、如何にＩＲの経済効果が大きいかがお分かり頂けるものと思います。
2011.01.11
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シンガポールの成功
年末にシンガポールを視察しました。昨年8月に続いて二回目ですが以前にも増して活況を呈しておりました。吃驚したのは現地のエコノミストから二つのＩＲによるＧＤＰ押し上げ効果は通年で0.7%であるとの指摘があったことです。あれだけ大騒ぎをした日本の法人税の引き下げによるＧＤＰの効果が0.3%と言われていますので、規模は違うもののＩＲの持つインパクトの大きさには驚かされます。 昨年11月のシンガポールへの海外旅行者数は９６万３千人と発表されましたが、昨年末に比べ１６．１%アップです。また、ホテルのoccupancyは二つＩＲ開設により３８００室増加したにもかかわらず３．９%アップ、１部屋当たりの料金も10.5％アップだそうです。まさにＩＲ様様でしょうか。シンガポールに移住する日本人の投資家も増えているようで、不動産価格も着実に上昇しているとのこと。現地を案内してくれた友人も5年前にシンガポールに居住地を移しましたが、不動産価格は着実に上昇していると鼻の穴を広げていました。どうやらシンガポールに日本は追い越されましたね。虚心坦懐シンガポールの経験に学ぶ必要ありと思った次第です。
2011.01.05
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ガンビーノーに任せろ
先週火曜日ニューヨーク市の公営場外馬券売り場会社が資金不足で営業を停止したとのニュースが流れました。州の議会が資金の投入を拒否し、知事が閉鎖を決めたとの事です。 何とニューヨーク市に50の場外馬券売り場があり従業員1千名を抱えていたというのにはびっくりですね。また、売上の一部が競馬馬の生産者、競馬場のオーナー等への補助金として流れていたそうですが、日本の公営競技と似ています。 この問題は長年州と市とでもめてきた問題だそうで、市としては何とか州にこの会社を引き取らせようと脅したりすかしたりしてきたそうですが、州議会が何の対策も講じずに閉鎖を即決めたことは、関係者に衝撃を与えました。 この場外馬券場の売上は年間10億ドル（約830億円）だったそうですが、最近は下降傾向だそうで、他の合法ギャンブルとの競合、競馬に対する関心の薄れが原因です。場外馬券場は、売上の75%をファンに返し、残りを補助金、運営経費に充てていました。 ニューヨーク市立の場外馬券会社の設立は1971年、民間のブック・メーカー（マフィアとの関係で往々に評判が悪かった）から公的な管理のもとで競馬ファンのすそ野を広げ、利益を市のサービスに充当しようとした意図からスタートしたものですが、設立後すぐにこの会社の幹部（市長の友達が往々にして理事に任命された）の浪費、情状人事（市役所及び議会の関係者の親族が職を得た）が問題となりました。しかし結局この問題を解決できずに倒産をしたことになります。 後始末は結構大変です。閉鎖のための直接費用として1900万ドル（約16億円）、従業員の医療年金の負債が何と6億ドル（約500億円）、補助金等の未払いが6700万ドル（約60億円）、州に対する負債が1100万ドル（約9億円）あるそうで、これをどうするか何も決まっていません。日本でも首長が公営競技を止めたくても止められないとの状況は似ていますね。民間が倒産するならしょうがないです見ますが、官が絡むととかく話はややっこしくなります。 これならガンビーノー・ファミリィ（有名なニューヨークを牛耳っていたイタリア系のマフィア）に任せた方がマシだったとは競馬ファンの声です。
2010.12.14
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率先垂範、文句を言っても始まらず
9月10日の閣議決定として「新経済成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」が発表されました。その中で、日本を元気にする規制改革100という財源を使わない改革実施の前倒し対策も含まれています。この内容をみると、殆どすべての対策は既に決着積みのカッコ付きの改革で、付け焼刃の仕事であることが見てとれます。 さすがにこれではまずいと思ったのか、これとは別に重要な24項目を並べて参考資料として閣議決定の対象ではないとの注釈の入った文章に入れて、発表しました。この項目は、結構重量級で、一筋縄ではいかないような項目ばかりです。 •l 借地借家法の正当事由の見直し•l 介護総量規制の緩和•l 特定施設短期入居者生活介護の短期利用の解禁•l 輸出入通関申告の電子化の推進•l 45フィートコンテナの通行手続きの円滑な運用•l 羽田空港国際線の就航先制限の撤廃 「民間事業者によるカジノ解禁」がこの24項目に含まれたのは素晴らしい事ですが、主役は前の内閣府政務官田村謙治代議士のようです。田村先生は財務省出身で地元は静岡四区ですが、落下傘のようですね。カジノ議連にも参加をされておられます。佐世保市の特区申請等をご覧になっておられ、参考資料の項目の一つに入れるべきと主張されたようです。折角のお話ですので有効に活用する道を探りたいものですね。 なぜここでの議論が重要なのでしょうか。民間投資によるカジノは公営競技とかパチンコとの関係を議論せずに前に進めることは不可能ですね。国交省の議論はＩＲが如何にＭＩＣE推進に必要かに焦点を絞っていますが、さすがに国交省に公営競技のありかたと同時に議論をさせることは難しく、内閣府で引き取るしかありませんが、これにはそれなりの舞台装置が必要です。幼稚園と保育所の問題を内閣府に局長級（村木さん）を据えて議論をするのと似ています。また、ＴＰＰ絡みで農業改革の司令塔を戦略室で引き取り内閣官房参与に元農水次官を登用するのとも同じ仕組みです。カジノの議論もこの段階まで行かないと政府として決定を見ることはないと思います。このあたりのpolicy makingを如何に進めるか、知恵ものの役人と政策実務に詳しい先生がタッグマッチを組まないと前に進めることは難しいように思いますが、出来ない訳ではありません。ただ、政策決定メカニズムを理解しないで、もうじき法案が上程されるとかの議論をすると「やるやる詐欺の御先棒担ぎ」と言われてしまいますよね。 さて分科会での議論ですが、まずここで意味のある議論をして、それを政府への提言につなげていかねばなりません。この関門を出ないことには、内閣府での議論も絵に描いた餅に等しいと言われてしまいます。事務局によれば、カジノが真剣に議論をされるかどうかは、分科会の委員に対する根回し次第だそうで、支援者の頑張りどころですね。 参考までに分科会の委員名簿を内閣府のホームページから探してみてください。その中にご存知の方がおられれば是非分科会で議論をして頂けるようお願いしましょう。各地方の方は地元の商工会議所を通じて、下の名簿の渡邊さんにお願いしてみたらどうでしょうか。率先垂範、文句を言っても始まらず。出来ることからやらねば。でも、民主主義は辛いですね。
2010.12.13
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市場規模
カジノの市場規模について、数字を押さえておきましょう。これは会計事務所のプライスオォーターハウスが発表した数字です。 シンガポールですが、2010年2リゾートの合計で28億米ドル（2320億円）、通念の実績が出る来年は、55億米ドル（4550億円）と推計しています。同じく来年2011年、マカオが283億米ドル（2兆3420億円）、豪州が28億米ドル（2320億円）、韓国が25億米ドル（2070億円）となっています。2014年の予想では、マカオ451億米ドル（3兆7330億円）、シンガポールは83億米ドル（6870億円）と更に市場は拡大すると予想しています。2014年のアジア太平洋地域のギャンブル市場の規模は、623億米ドル（5兆1560億円）で、2008年の203億米ドル（1兆6800億円）から毎年23%の拡大を予想しています。経済の拡大、可処分所得の増加、ギャンブル好きの国民性等が相まっての結果です。結果として2014年には、この地域の市場規模は米国の市場規模とほぼ拮抗することになります。 頭に入れておきましょう。
2010.12.09
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ターニングポイント
昨日金沢工業大学のカジノシンポジウムがあり講演を拝聴しました。一番おもしろかったのは、東京ドーム所属で全国競輪場施設協会の秋山さんの講演でした。東京ドームは後楽園競輪が廃止されたのちは松戸競輪の施設を運営されています。昔後楽園協定には8万人観客が入場したそうですが、松戸は現在2000人と嘆いておられます。施設の所有者、運営者の収入は、売り上げの3-5%と推定されますが、売り上げの%ですから運営にも大変関心があります。売り上げ減がストレートに施設収入に響きます。 秋山さんの忌憚のないお話の一部を紹介させていただきます。僕の解釈を含めですが。１）競輪の問題は、公営によるところが大であり改善が難しい。経済効率の意思の欠如、サービス向上の努力なし、施設の老朽化、ファン層の拡大の努力なし（60%のファンが年金生活者だそうです）、先週賞金が負担（売り上げの3%であったが5%になった）２）一方カジノは、集客性に優れている（女性客、富裕層）、メジャーなギャンブル、おしゃれ、社交性があるというプラスのイメージがある、また施設としてはカジノははるかに優れており、ＭＩＣＥ，飲食、ライブ等他の施設とのこラボが可能なことに特徴がある。とてもかなわない。競馬は全国の施設の改修が終わったが、競輪はとてもそこまでには到達できていない。３）興業としては、競輪は不規則開催でいつやるかも明確でいない、公務員がサービスするわけで得意な分野でないことは明らか。一方カジノは専門性があり、複数のゲームを提供できるというメリットがある。４）カジノの導入は公営競技にとってターニングポイントとなる。今の公営競技のあり方を含めて考える必要がある。
2010.11.27
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宝くじ
11月15日に行われた首都圏サミットで、宝くじのインターネット販売の早期導入について、九都県市と合意をし、全国自治宝くじ事務協議会に早急に具体的な検討を行うよう要請することになしました。法律改正ですね。総務省の出方が注目です。
2010.11.27
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宝くじは素敵だ
神奈川県知事が、宝くじインターネット販売の早期導入を目指しているそうです。競馬や競輪でも行っているネット販売ですから問題がないように思えますが、ところが法律改正が必要なのだそうです。宝くじの根拠法である当せん金付証票法の中の販売方法に「電磁的記録」を追加する必要があるそうで、政府に作業をお願いしなければいけませんが、政府は嫌がるでしょうね。現在は、全国自治宝くじ事務協議会では、導入時期を5年後として準備を進めているそうですが、この前倒しが進むかどうか、カジノにも関わってくる話です。 松沢知事の前倒し要請の背後には、宝くじによる県収入の減少があるようです。平成21年度の神奈川県の宝くじ売り上げは215億、県に落ちる収集は90億円とのことで、なるほど結構な収入ですね。正直吃驚しました。元手いらずでこの数字、公営競技のだいご味でしょうか。公営競技の新規ファン獲得に貢献しているネット販売を導入したくなる気持ちもわかりますね。 神奈川県内ので競輪売り上げは平成20年度900億円程度ですが、市町村に渡ったお金は20億円程度と推測されます。宝くじに松沢知事の目が行くのもわかるような気がします。
2010.11.27
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続・パチンコの経済学
元ダイナムに務めておられた佐藤仁さんの二冊目の本を出版されます。３年半ぶりだそうですが、タイトルは『続・パチンコの経済学』（東洋経済新報社）だそうです。１１月１９日今日出版とのこと、おめでとうございます。最初の「パチンコの経済学」を読んだときに、随分とパチンコの事を勉強したつもりが、こんなに新しい発見があるのかと感心したことを覚えています。「続」も楽しみに読みたいものです。佐藤さんからは、「取材を進めていくうちに、ギャンブル全体が境界はなくなり、グローバル化し、ネッ社会に組み込まれ、大きな潮流の変化を感じました。」とのコメントを頂戴しました。僕もカジノの勉強をするうちに、公営競技、パチンコ等を一緒に論じないと片手落ちになるなと思い、このブログでも他の分野に言及してきました。佐藤さん、「パチンコを軸に、その変化の兆候を伝えることができればと願っております。」とありますが、謙虚ですね。僕も見習う必要ありです。ともあれ、是非皆さんもこの本読んでみてください。どこかで一度佐藤さんを招いて勉強会でも開きたいですね。
2010.11.19
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関西財界
先般機会を得て大阪財界の取りまとめ役の方とお会いしました。折角の機会でもあり、大阪知事が推進をしているＩＲ構想について大阪財界の考え方をお聞きしましたが、強い否定の言葉が返ってきたことに吃驚しました。 「カジノなるもなは、大阪商人道に相応しくない、浮利を追わずの精神に反する」「関西財界は吉本興業の路線とは違う。」と、散々でした。確かに日本を代表する会社の方にお会いしてカジノに関して議論をすると、「社是に博打はいかんとある」とか「社訓により禁じられている」というような事を仰る方が結構おられます。大体議論はそこで止まってしまい、特に確かめもしないのですが、今回折角の機会でもあり、大阪商人道の権化でもある伊藤忠商事、最近カジノのプロジェクトチームを作った電通、三菱商事の社是、社訓をチェックしましたが、カジノはいかんといような文言は出てきませんでした。考えるのが面倒な人の戯言ですね。 大阪商人道とは因数分解していくと何なのか良く分かりませんが、合理の精神で長期的な利益を追求していくことではないかと思います。石田梅岩からつながる、合理的な精神で正しい路を見失わず才覚を持って生きよ、という教えではないでしょうか。カジノと聞いて表面的に毛嫌いするような経済人は、大阪商人道の末裔とは言えないのではないかなと思います。カジノビジネスの本質は統計ですし、心理学の応用分野でもあり、知識を総動員して初めてビジネスが確立していく世界です。 進取の気性が失われつつある関西財界の地盤沈下はここにありかと思った次第です。
2010.11.09
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根本から考えると
カジノ法の制定をめぐる動きには、民主党の政策決定システムが依然機能していないという事情があることは、このブログでも再三にわたって説明をしています。民主党が唱える官僚が支える「国のかたち」を変える、政治家が変革のリーダーとなるという高い志は大切ではあるものの、カジノ法制定を１０年待っていた身からすると、何でもいいから早くして欲しいと言いたくもなります。 明治以来の「天皇の官吏」が国家を支え、政治家はその利益を地元に誘導し、司法は行政を追認するというシステム、三権分立する確立していない国、カジノ法は高すぎるハードルなのかもしれないですね。
2010.11.01
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何が足りないか
２６日のギャンブリング・ゲーミング学会は大変な盛況で２００名程度の方々が議論に参加されました。海外のオペレイターも盛り上がりを肌で感じて大変感銘を受けておりましたが、では来年の通常国会に法案が上程されるかと聞かれれば、答えは残念ながら「更にもう数歩の努力が必要です。」ということになります。 なぜかと問われれば、僕の答えは「誰がこの会場に来ていないかを見れば、おのずと答えは出てきます。」というものです。会場を見渡してこの種の決起集会に必ず参加をする２つのグループが来られていないことに気がつきます。ひつとはマスメディア、他の一つは官僚たちです。 国会議員の先生方が一番気にするのは世論ですが、この世論を動かすマスメディア、各新聞社の論説委員クラスの人々の不存が目につきました。彼らは官僚を見て動きます。主たる情報源が官僚にあることが多いいからですね。 もうひとつの官僚集団は当然ながら機が熟さなければ動きませんし、動けません。やたらな集会に参加すると役所がコミットしたと思われ、何を言われるかわからないので、当然自重します。 この二つのグループも参加できる集会を開催できる時が、法案成立の時が熟した時と理解しています。
2010.10.31
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次のマイルストーンは何か
先週観光庁幹部と議論をした際に、いくつか面白い見解が示されたのでご披露させていただきます。 第一は、超党派議連が熱心にカジノ法案を議論し法案としてまとめつつある。これにより、政府としてアジェンダが机の上に乗っかったと認識しているようです。従来は議論の進展を待つというような適当な方便を言っていたが、これでは許されない状況となりつつあるとの認識です。結構ですね。 第二は、これにより観光庁としてＩＲ及びＭＩＣE研究会を立ち上げ勉強することで、宿題を果たさざるを得なくなったと認識していることです。来年３月末までに報告書をまとめる予定だそうです。ただ、観光庁だけではカジノ問題を議論することはできず、関係省庁を交えた議論が必要になってきていますが、どこが音頭をとるかは不明です。第三に政府として更に突っ込んで議論をするためには、政治家が、特に大物政治家といわれる方がリーダーとなって引っ張っていく姿を見せてくれないと役人はついていけないこと。自民党時代には、この方法が定着しており、大物政治家も自分たちの役割が分かっていたことから、芝居もできた訳ですが、民主党政治では、これがどのようになるのか、コンセンサスも覚悟もないことから非常に不透明になっており、役人も動けない状態ののようです。 第四に、観光庁には特に大臣から本件に関して特段の指示はないそうで、まず超党派カジノ議連の先生方にも国交省の大臣等政務三役に注文を出してもらえれば、また別の動きも考えられるがとの発言がありました。政治主導の具体的なexecutionが望まれます。まあ、ともあれ国会が動いたのですから、次は政府です。国交省の成長戦略だけで攻めても決め技にはならないでしょう。政府全体として、この問題を掌る組織が内閣府かどこかに設置される必要があると思います。この組織ができるかどうか、政治の力で動かせるか党か、これが次のmilestoneになるのでしょうか。
2010.10.26
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