2026.04.24
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海外支援なんかせず、税金は有効に国民のために使って欲しい。
ガン患者の転記情報
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アンケート調査では「（引き上げが実施されれば）子どもの大学の授業料を確保することを優先して自分のがん治療は諦めるつもり」「子どもの将来の教育費のために治療を差し控えるかもしれない」といった声が集まったという。 会見に出席したステージ4のがん患者の女性も、この春に2人の子どもが大学・高校に進学し、1年間で数百万円の教育費がかかったと明かし「教育費と治療費を天秤にかけるとしたら、断然教育費が優先というのが親の気持ちです」と語った。 別のがん患者の女性は、副作用で十分に働けず世帯収入が減る一方、配偶者の扶養に入った結果、医療費区分が上がり負担が倍増したとして次のように訴えた。 「生きることだけは諦めたくない。お金の問題で生きることを諦めなくて済むよう切に願っています」 竹田会長は会見の終盤、以下のように述べ、限度額引き上げの凍結を訴えた。 「医師としてはやはり、本人が望む医療を、受けられるときに受けられるべきだと思いますが、負担が上がってしまえば、受診抑制につながりかねません。 ですが、それでは早期発見、早期治療から遠ざかってしまいます。 政府は引き上げの理由を、制度を持続させるためだとしていますが、（引き上げによって）治療を諦める人が出てくるのであれば、制度を持続させても意味はありません。 最善の医療を、わずかな自己負担もしくは無料で受けられる社会のためにも、まずは高額療養費制度引き上げを撤回、凍結していただきたいです」
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