「地域雇用受け皿事業特別奨励金」の情報

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１．「地域雇用受け皿事業特別奨励金」
　厚生労働省が新しい助成金を補正予算で開始する。
「地域雇用受け皿事業特別奨励金」がそれで、２月１０日からの施行である。
　詳細は１２日もしくは１３日に新聞広報で発表される。
　インターネットでの情報公開もその時点であるという。
　不況打開のため低迷する経済のため既存企業の雇用がのびないため、
　新規の起業支援を通して雇用開発を進める意図で企画された。
　補正予算の中での運用のため、本年度即実施の事業でやるなら早いもの
　勝ちとも言える。
　雇用吸収力のある地域事業９分野を対象に行なう。分野は次の通り。

　１）家事代行、健康増進、高齢者移送
　２）生涯教育
　３）情報人材派遣
　４）不動産評価・仲介・売買、住宅改修
　５）保育、児童クラブ、学習塾
　６）高齢者施設、介護
　７）医療
　８）法律関係
　９）廃棄物処理、環境メンテナンス
　これらの事業を行なう会社やＮＰＯを新規に設立し、設立後１年以
　内に失業者を３人以上（非自発的失業者で65歳未満）雇い入れると、
　５００万円程度までの助成金が支給される。この経費対象は、経営
　コンサルタントへの相談費・指導料、社員への教育訓練費、事務所
　の賃借料などで、６カ月以内にかかった経費の３分の１までである。
　その他、雇い入れた失業者１人当たり30万円の助成金を支給される。
　事業の対象者は、他の事業をやっている人でもよいが、あくまでも
　新規の事業が対象になる。
　また、失業者自身が起業する「自立就業支援助成金」も同時に始ま
　り、45歳以上の中高年3人が共同出資して会社を設立した場合、最大
　５００万円。1人で起業した場合は最大２００万円が助成される。
　上記説明のように、起業コンサルティング費用は助成金の経費対象
　にもなることがポイントである。
　このチャンスをぜひとも活かそう！！

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