サラリーマンを定年退職した行政書士・ＦＰの生活・お金・開業徒然考

うるとらやす

住宅ローンと教育費を背負ったサラリーマンが定年退職し、個人事業主として行政書士とFPを開業し、生活・お金・開業した個人事業について思うことを綴ります。定年後・老後のお金の相談は行政書士、CFP🄬ファイナンシャルプランナーmnb8032@gmailへ。なんでもご相談ください。

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2019.10.10

公正証書遺言の限界

カテゴリ：遺言・相続

遺言には、信頼性の高い公正証書遺言でも対応できない限界があります。
いくら良くできた遺言でも
遺言の内容と異なる遺産分割をできる場合があります。
それは相続人全員（遺贈があれば受遺者も含む）の同意があれば、遺言書
の内容とは異なる遺産分割を行うことができるのです。
また、遺言の内容が全ての相続人にとって納得できるものであるとは
限りませんので、内容に不服のある相続人が、意義を唱えて遺産分割協議
を要求してくることもあります。

また、遺言を書いていても

遺留分を侵害する内容についは、侵害された相続人は、贈与または遺贈を
受けた相手に対して財産の返還を求める権利（遺留分減殺請求権）が認め
られています。ですから遺言書を作成する場合、遺留分を考慮するか、
生命保険などで対策を講じておくことも必要です。

でも、遺言書があれば、残された家族は相続手続きが軽減されますから、
残された家族のことを考え、遺言書を残しておくことは逝く人の思いやり
ではないでしょうか。