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日本が独立するまでを中心に 主に「昭和天皇」「国民」「臣民」「人類」に関して 駄文を書き綴ります。
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2014.10.29
テーマ： 大日本帝国と其の周辺(580)
カテゴリ： 大日本帝国興亡史
昭和２０年度の国家予算は約292億円、翌年度は約1,191億円。
ＲＡＡへの５千万円融資、昭和２０年度の国家予算の0.17％の融資額を使った占領軍向け慰安協会が発足。
平成２６年度一般会計予算は約95.9兆円、皇室費所管 (皇室費（皇室費）)の概算要求額は約55億円、内閣府所管 (宮内庁（宮内庁）)の概算要求額は107億円で計約160億円で国家予算の 0.017％。
計算方法に於ける問題点や昭和２０年と平成２６年を比べる事への問題はあると思うが、現在の皇室の維持に必要な１０倍の金額の重みを「特殊慰安施設協会」は使う。
終戦直後（1945年10月30日）発表の皇室財産は15億9061万5500円で昭和２０年の国家予算の５．４％。
これは現金、有価証券・土地・林材・建物のみで発表で美術品・宝石および金銀塊の額を含んでいない。
○「５千万円の女体防衛作戦／新版 みんなは知らない 国家売春命令」よりの抜粋・纏め
◇昭和２０年８月２１日の閣議（首相官邸にて）、警察と慰安施設
・閣議出席者：東久邇首相、重光葵外相・大東亜相、山崎内相、津島蔵相、米内海相、岩田法相、千石農商相、中島軍需相、小日山運輸相、松村厚相・文相、説明者はマニラ会議の全権委員・軍使の河辺虎四郎陸軍中将
・議題の一つとして：連合国将兵のセックス処理
・近衛文麿国務相の発言「婦女子を性に飢えた兵隊たちから守ること、これが対策は緊急に立てられなくてはならない」
・河辺中将の発言「彼らの軍規はきわめて厳しい。沖縄では婦女暴行で十年の刑を言い渡された兵もあるというし、またかつて欧州上陸軍の行方不明者中、約半数は婦女子を暴行したカドで死刑に処されたものだそうだ」「おそらく米軍はそのような慰安施設をわが方から申出しても受入れることはないであろう」
・閣議の結論：近衛国務相の意見に従った
・閣議後に近衛は単独で警視総監板信弥（のちの大商証券社長）を呼んで対策を依頼「日本の婦女子をぜひ守って下さい。この問題は、部下に委せることなく、あなた自身、陣頭に立って指揮してもらいたい」
・時を同じくして、内務省警保局長から無電の秘密通達が全国の各警察署長宛に発せられた。
「警察署長は左の営業について、積極的に指導を行い、設備の急速充実をはかるものとす。
記
性的慰安施設・飲食施設・娯楽場（カフェー、ダンスホール）等、営業に必要なる婦女子は、芸妓・公娼妓・女給・酌婦・常習的密淫犯者をもって、優先的にこれを充足するものとす。」
◇警視庁、業者を招集
・警視庁が中心となって、業者代表と懇談（８月１８日／警視庁の記録による）
「占領軍の進駐に伴い、政府筋は占領軍と日本の婦女子の件で頭を悩ましている。保障占領とはいいながら、戦後には略奪や暴行がつきもの、どんな事態が起こるかわからない。そこで４千万の大和撫子の純潔を守るための”防波堤”をつくることが、ぜひ必要である。そのためには芸娼妓・酌婦など商売女をかり集め、アメリカ兵のセックスの欲望を組織的に解決する慰安施設を作らなければならない。しかも、この問題は急を要することであるし、業者の皆さんの力を借りなければ、到底できるものではない。どうか力を貸してもらいたい。もちろん、われわれとしては、全面的な援助を惜しむものではない・・・」
・閣議（８月２１日）で「慰安施設提供に関する件」を正式決定したという説がある、東久邇内閣の元閣僚へ確認すると「さア、昔のことだから忘れてしまった」と答えた。
──
〓勝手に独断と偏見〓
占領軍向け慰安施設の設立・運営は日本政府・警視庁の指導・保護下、表向きは東京料理飲食組合。
戦時中の慰安所は主に現地の女性に対する防波堤としての慰安サービスとの主張がある。
「戦後日本の公娼制度廃止における警察の認識／藤野豊／敬和学園大学」によると、
「1946年1月21日、ＧＨＱは・・・日本政府に対する覚書「日本における公娼の廃止」を発し」
ＧＨＱは日本政府に人身売買と強制売春の廃止を求める、占領軍に対する自由売春や占領軍による暴行は公にしないが前提に思える。
ＲＡＡへの５千万円融資、昭和２０年度の国家予算の0.17％の融資額を使った占領軍向け慰安協会が発足。
平成２６年度一般会計予算は約95.9兆円、皇室費所管 (皇室費（皇室費）)の概算要求額は約55億円、内閣府所管 (宮内庁（宮内庁）)の概算要求額は107億円で計約160億円で国家予算の 0.017％。
計算方法に於ける問題点や昭和２０年と平成２６年を比べる事への問題はあると思うが、現在の皇室の維持に必要な１０倍の金額の重みを「特殊慰安施設協会」は使う。
終戦直後（1945年10月30日）発表の皇室財産は15億9061万5500円で昭和２０年の国家予算の５．４％。
これは現金、有価証券・土地・林材・建物のみで発表で美術品・宝石および金銀塊の額を含んでいない。
○「５千万円の女体防衛作戦／新版 みんなは知らない 国家売春命令」よりの抜粋・纏め
◇昭和２０年８月２１日の閣議（首相官邸にて）、警察と慰安施設
・閣議出席者：東久邇首相、重光葵外相・大東亜相、山崎内相、津島蔵相、米内海相、岩田法相、千石農商相、中島軍需相、小日山運輸相、松村厚相・文相、説明者はマニラ会議の全権委員・軍使の河辺虎四郎陸軍中将
・議題の一つとして：連合国将兵のセックス処理
・近衛文麿国務相の発言「婦女子を性に飢えた兵隊たちから守ること、これが対策は緊急に立てられなくてはならない」
・河辺中将の発言「彼らの軍規はきわめて厳しい。沖縄では婦女暴行で十年の刑を言い渡された兵もあるというし、またかつて欧州上陸軍の行方不明者中、約半数は婦女子を暴行したカドで死刑に処されたものだそうだ」「おそらく米軍はそのような慰安施設をわが方から申出しても受入れることはないであろう」
・閣議の結論：近衛国務相の意見に従った
・閣議後に近衛は単独で警視総監板信弥（のちの大商証券社長）を呼んで対策を依頼「日本の婦女子をぜひ守って下さい。この問題は、部下に委せることなく、あなた自身、陣頭に立って指揮してもらいたい」
・時を同じくして、内務省警保局長から無電の秘密通達が全国の各警察署長宛に発せられた。
「警察署長は左の営業について、積極的に指導を行い、設備の急速充実をはかるものとす。
記
性的慰安施設・飲食施設・娯楽場（カフェー、ダンスホール）等、営業に必要なる婦女子は、芸妓・公娼妓・女給・酌婦・常習的密淫犯者をもって、優先的にこれを充足するものとす。」
◇警視庁、業者を招集
・警視庁が中心となって、業者代表と懇談（８月１８日／警視庁の記録による）
「占領軍の進駐に伴い、政府筋は占領軍と日本の婦女子の件で頭を悩ましている。保障占領とはいいながら、戦後には略奪や暴行がつきもの、どんな事態が起こるかわからない。そこで４千万の大和撫子の純潔を守るための”防波堤”をつくることが、ぜひ必要である。そのためには芸娼妓・酌婦など商売女をかり集め、アメリカ兵のセックスの欲望を組織的に解決する慰安施設を作らなければならない。しかも、この問題は急を要することであるし、業者の皆さんの力を借りなければ、到底できるものではない。どうか力を貸してもらいたい。もちろん、われわれとしては、全面的な援助を惜しむものではない・・・」
・閣議（８月２１日）で「慰安施設提供に関する件」を正式決定したという説がある、東久邇内閣の元閣僚へ確認すると「さア、昔のことだから忘れてしまった」と答えた。
──
〓勝手に独断と偏見〓
占領軍向け慰安施設の設立・運営は日本政府・警視庁の指導・保護下、表向きは東京料理飲食組合。
戦時中の慰安所は主に現地の女性に対する防波堤としての慰安サービスとの主張がある。
「戦後日本の公娼制度廃止における警察の認識／藤野豊／敬和学園大学」によると、
「1946年1月21日、ＧＨＱは・・・日本政府に対する覚書「日本における公娼の廃止」を発し」
ＧＨＱは日本政府に人身売買と強制売春の廃止を求める、占領軍に対する自由売春や占領軍による暴行は公にしないが前提に思える。
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