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日本が独立するまでを中心に 主に「昭和天皇」「国民」「臣民」「人類」に関して 駄文を書き綴ります。
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テーマ： 大日本帝国と其の周辺(580)
カテゴリ： 大日本帝国興亡史
「情報局」は1940年12月6日～1945年12月31日の間存在した。
情報局総裁は外務官僚出身者が多い、例外は終戦前後に総裁を務めた緒方竹虎（元朝日新聞社副社長）と下村宏（元朝日新聞社副社長、元日本放送協会会長）。
◇「情報局」／ウィキペディア（抜粋）
情報局は、1940年12月6日に発足し（第2次近衛内閣）、戦争に向けた世論形成、プロパガンダと思想取締の強化を目的に、内閣情報部と外務省情報部、陸軍省情報部、海軍省軍事普及部、内務省警保局検閲課、逓信省電務局電務課、以上の各省・各部課に分属されていた情報事務を統一化することを目指して設置された日本の内閣直属の情報機関である。
国内の情報収集、戦時下における言論・出版・文化の検閲・統制、マスコミの統合や文化人の組織化、および銃後の国民に対するプロパガンダを内務省・陸軍省・海軍省・大本営陸軍部・海軍部などと並行して行った政府機関である。「内閣情報局」とも呼ばれるが、公式名称は「情報局」である。
・任務および組織
国策遂行の基礎たる事項に関する情報蒐集、報道および啓発宣伝
内務省警保局の検閲（日本における検閲参照）業務の引き継ぎ。
新聞紙その他の出版物に関する国家総動員法第二〇条に規定する取締と処分（掲載の制限または禁止）
映画・蓄音機レコード・演劇・演芸の国策遂行の基礎たる事項に関する啓発宣伝上必要なる指導および取締
総裁－次長の下に第一部（企画 - 情報収集、調査）、第二部（報道 - 新聞、出版、放送）、第三部（対外 - 宣伝、報道、文化活動）、第四部（検閲）、第五部（文化 - 映画、演劇、芸術等）および官房を置いた。
第四部と第五部は統合、簡略化され、1944年には戦時資料室（国内動向と敵国動向の調査）を置いた。
内閣情報部所管の「新聞雑誌用紙統制委員会」（1940年5月設置）による用紙の割り当て・配給統制を通じて、全国の新聞社・出版社に対して影響力を行使し、記事の内容への介入など言論統制を図り、今に至る「一県一紙」を目指す新聞統制を指導した。
1942年には各県の新聞はほとんど一社に統合され、現在の新聞社はこの際の統合をルーツとする会社が多い。
──
〓勝手に独断と偏見〓
清沢洌に「日本思想界の独裁者」と呼ばれた鈴木庫三（1942年4月に情報官ではなくなる）の人物像の断片。
・「新東亜建設と融和事業／鈴木庫三陸軍少佐」／中央融和事業協会機関紙『融和時報』第１６４号（1940年7月1日）
之[新東亜建設]がためには満州や支那に対しても融和同化の皇道精神を以つて臨まねばならぬことになる。
是に於いて国内の情勢を顧みるに、日本国内の融和は果して名実共に完成して居るかどうか。
歴史的にみるも数学的にみるも、日本民族は過去３千年の間に、天孫民族を主流として完全に血液の連鎖ができて居るのだ。
又我国史を精査すれば半島や支那民族との血液の連鎖もある。
之程明瞭な証跡があるのにくだらぬ迷信や感情に支配されて居るのは、大国民の態度でもなければ文明人の態度でもない。
一日も早くかかる謬見を捨てて真の融和を完成し、半島に及び台湾に及び満洲、支那に及ばねばならぬ。
─「言論統制／佐藤卓己」p10～
しかし軍と言論出版界の関係が饗宴を当然とした上での関係で、其れを否定することは困難だったようだ。
また、この時代に於ける日本人の天皇家を中心とする選民思想は建前あるいは本音で一般化され其れを前提に考えると上記の鈴木庫三の主張はまともに思える。
この時代、天皇制を否定する者は共産主義者の中でも一部だったと推測する。
この時代に於いて言論出版界が鈴木庫三に対して行なった事に関し言論出版界は嘘も方便的な言い訳を行なっている、鈴木庫三著『世界再建と国防国家』朝日新聞社刊(1940)があるようだが、朝日新聞社は素晴らしい内容だとは敗戦後には主張しないだろう、むしろ出版せざるをえない状況だったの主張になると推測する。
鈴木庫三を「日本思想界の独裁者」と主張するのは、国民総懺悔ではなく全ての責任を少数に押し付け自分達は被害者の主張になる。
情報局総裁は外務官僚出身者が多い、例外は終戦前後に総裁を務めた緒方竹虎（元朝日新聞社副社長）と下村宏（元朝日新聞社副社長、元日本放送協会会長）。
◇「情報局」／ウィキペディア（抜粋）
情報局は、1940年12月6日に発足し（第2次近衛内閣）、戦争に向けた世論形成、プロパガンダと思想取締の強化を目的に、内閣情報部と外務省情報部、陸軍省情報部、海軍省軍事普及部、内務省警保局検閲課、逓信省電務局電務課、以上の各省・各部課に分属されていた情報事務を統一化することを目指して設置された日本の内閣直属の情報機関である。
国内の情報収集、戦時下における言論・出版・文化の検閲・統制、マスコミの統合や文化人の組織化、および銃後の国民に対するプロパガンダを内務省・陸軍省・海軍省・大本営陸軍部・海軍部などと並行して行った政府機関である。「内閣情報局」とも呼ばれるが、公式名称は「情報局」である。
・任務および組織
国策遂行の基礎たる事項に関する情報蒐集、報道および啓発宣伝
内務省警保局の検閲（日本における検閲参照）業務の引き継ぎ。
新聞紙その他の出版物に関する国家総動員法第二〇条に規定する取締と処分（掲載の制限または禁止）
映画・蓄音機レコード・演劇・演芸の国策遂行の基礎たる事項に関する啓発宣伝上必要なる指導および取締
総裁－次長の下に第一部（企画 - 情報収集、調査）、第二部（報道 - 新聞、出版、放送）、第三部（対外 - 宣伝、報道、文化活動）、第四部（検閲）、第五部（文化 - 映画、演劇、芸術等）および官房を置いた。
第四部と第五部は統合、簡略化され、1944年には戦時資料室（国内動向と敵国動向の調査）を置いた。
内閣情報部所管の「新聞雑誌用紙統制委員会」（1940年5月設置）による用紙の割り当て・配給統制を通じて、全国の新聞社・出版社に対して影響力を行使し、記事の内容への介入など言論統制を図り、今に至る「一県一紙」を目指す新聞統制を指導した。
1942年には各県の新聞はほとんど一社に統合され、現在の新聞社はこの際の統合をルーツとする会社が多い。
──
〓勝手に独断と偏見〓
清沢洌に「日本思想界の独裁者」と呼ばれた鈴木庫三（1942年4月に情報官ではなくなる）の人物像の断片。
・「新東亜建設と融和事業／鈴木庫三陸軍少佐」／中央融和事業協会機関紙『融和時報』第１６４号（1940年7月1日）
之[新東亜建設]がためには満州や支那に対しても融和同化の皇道精神を以つて臨まねばならぬことになる。
是に於いて国内の情勢を顧みるに、日本国内の融和は果して名実共に完成して居るかどうか。
歴史的にみるも数学的にみるも、日本民族は過去３千年の間に、天孫民族を主流として完全に血液の連鎖ができて居るのだ。
又我国史を精査すれば半島や支那民族との血液の連鎖もある。
之程明瞭な証跡があるのにくだらぬ迷信や感情に支配されて居るのは、大国民の態度でもなければ文明人の態度でもない。
一日も早くかかる謬見を捨てて真の融和を完成し、半島に及び台湾に及び満洲、支那に及ばねばならぬ。
─「言論統制／佐藤卓己」p10～
しかし軍と言論出版界の関係が饗宴を当然とした上での関係で、其れを否定することは困難だったようだ。
また、この時代に於ける日本人の天皇家を中心とする選民思想は建前あるいは本音で一般化され其れを前提に考えると上記の鈴木庫三の主張はまともに思える。
この時代、天皇制を否定する者は共産主義者の中でも一部だったと推測する。
この時代に於いて言論出版界が鈴木庫三に対して行なった事に関し言論出版界は嘘も方便的な言い訳を行なっている、鈴木庫三著『世界再建と国防国家』朝日新聞社刊(1940)があるようだが、朝日新聞社は素晴らしい内容だとは敗戦後には主張しないだろう、むしろ出版せざるをえない状況だったの主張になると推測する。
鈴木庫三を「日本思想界の独裁者」と主張するのは、国民総懺悔ではなく全ての責任を少数に押し付け自分達は被害者の主張になる。
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