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減価償却が耐用年数より短く、早めの費用が可能になった。残存価格廃止備忘価格1円。

テーマ： 簿記入門随筆中 2007年10月04日 posted by katsunori

減価償却が耐用年数より短く、早めの費用が可能になった。残存価格廃止備忘価格1円。

残存価格の廃止、

定率法は残存価格がないと計算できません。

2007年3月31日以前に取得し

事業の用に供していたならば、

旧定率法の適用になります。

2007年4月1日以降に取得した償却資産は

新定率法は025倍で早期の償却をします。

早く償却しすぎるので、

設定した一定額を超える償却が起こると、

耐用年数を維持するために

定額法的な償却の方法に

切り替わるのだと思います。

残存価格をなくし、備忘価格を1円にしたために

新しい考え方が出てきたのだと思います。

耐用年数より早く費用になるために

保証額、保証率が設定されたのだと

私は理解してます。

間違っているかも知れません。

確認ください。

参考URL

http://www.gyosei.co.jp/home/topics/zeikei_0704a.html

私はそう思います。

私の勝手な意見ですが、参考になりますか。

では、では。

下記は前に書いた文章。

今の制度は大正時代のはじめにできた制度です。

最初は法律ではなかったみたいです。

大蔵省の内規であったそうです。

このときに償却限度額が、

取得価格の10％と

残存価格が同じ価格で始まりました。

それからの改正が、

東京オリンピック、東海道新幹線

が開通した年の改正です。

このとき、

いろんな議論の結果、

もとっと償却、実情にあわせ

償却限度額を

5％まであげるように

なりました。

しかし、

残存価格は

定率法の計算上

残存価格が小さくなれば、

なるほど、

償却額が大きくなりすぎるので

施策上できなかった。

しかし、

今年、2007年

アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどの

先進国が残存価格がないという現状がありました。

それに

残存価格10％

と償却限度額が5％の

概念が

定率法における耐用年数、すなわち償却年数の延長と

いうふかしげな現象を会計上、起こしていました。

実務的にも問題があり、

改正が望まれました。

それに

減価償却は

現金の出がともなわない費用、損金なので、

その現金という資産が、いくばくか自己金融として

企業の資金繰りに貢献すると思います。

私たちがお会いした中小零細企業には、

なかなか感じられませんが、

ミクロ経済というよりは、

世界経済、

日本経済から見た視点における

マクロ経済には貢献すると思います。

また、償却限度額の引き上げは実質的な

減税効果もあり、

企業経営者には朗報であるかもしれないと

思うのは私だけでしょうか。

2007年、平成19年4月1日以降の取得資産の償却方法が

大きく改正になりました。

経過措置等があり、

なかなか複雑である。

正直、難しい。

おー木村勝則税理士事務所風景

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