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『ｓａｋ』
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2010.11.09
カテゴリ： 政治
ソース http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101109/plt1011091654009-n1.htm
中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、海上保安庁は、国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで、容疑者不詳のまま刑事告発に踏み切った。こうした中、横浜でのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に、中国の胡錦濤国家主席が出席することが明らかになった。大宅賞ジャーナリスト、加藤昭氏が、背後に潜む国辱的な日中密約情報に迫った。
北京から驚くべき情報が飛び込んできた。「胡主席のＡＰＥＣ出席の背後に、知られざる日中密約がある」というものだ。私（加藤昭）は直ちに中国の情報機関関係者に接触した。
－－胡主席のＡＰＥＣ出席がギリギリで決まった。背景は
「出席には、２つの難関があった。まず１つは、釣魚島（日本の尖閣諸島）事件だ。先週末、ビデオ映像が流出したが、胡主席をはじめ、中国指導部は『日本政府が意図的に流したのではないか』との疑念を持っていた。そのまま、ＡＰＥＣに出席すれば『弱腰外交』と非難を浴びるのは目に見えていた」
－－どう決着した
「中日両国間で密約が交わされた。まず、中日外相会談で、前原誠司外相が一連の問題発言に対する反省を伝えること。そして、菅直人首相と胡主席が首脳会談を行う場合にも、領土問題には一切触れないこと。映像流出問題も東シナ海のガス田問題もナシだ。議題に上げるのは、戦略的互恵関係の確認と、文化・経済交流の活性化など５項目に限られる」
中国側が問題視した前原氏の発言とは、「東シナ海に領土問題は存在しない。１ミリとも（尖閣諸島の領有権を）譲る気はない」「中国が求める（漁船衝突事件の）賠償や謝罪は受け入れられない」「トウ小平氏の『尖閣棚上げ論』について）日本政府が同意した事実はない」など、日本の外相としては至極真っ当なもの。
これに対し、中国外務省の高官は「（前原氏は）毎日、中国を攻撃する発言をしている」「雰囲気を壊した」などと名指しで攻撃。「前原外し」ともいえる風潮が生まれた。
もし、胡主席のＡＰＥＣ出席や日中首脳会談の条件として、「前原氏が反省を伝える」「首脳会談で尖閣問題は触れない」と密約したのが事実ならば、日本としては国辱的内容であり、にわかには信じ難い。
ただ、８日の衆院予算委員会で、極めて不可解なやり取りがあった。自民党の棚橋泰文議員が「胡主席と会談した場合、『尖閣諸島は日本の領土だ』と明確に伝えるのか？」と何度も問い質したが、菅首相は「必要な場面では…」「適切な場面では…」などと、条件付きでしか「伝える」と答えなかったのだ。
【怒りの人民軍も密約で納得】
現在、日中間のパイプは、「影の宰相」こと仙谷由人官房長官が握っているとされる。当然、これらの背景もよく知っていると思われる。
《仙谷氏は８日夕の記者会見で『私は相当程度（日中首脳会談が行われる可能性が）高いと思います』といい、『これ以上、緊張が激化しないようなことを、お互いに未来志向で考えていく』と語った。一方、中国外務省の高官は同日、首脳会談開催について『情報は把握していない』と語り、対応を明確にしていない》
－－もう１つの難関は何か
「軍の反発だ。事件以降、人民解放軍内では対日強硬派が台頭し、日本でのＡＰＥＣ出席に猛反対していた。９月中旬、東シナ海のガス田『春暁（日本名・白樺）』の洋上施設に、掘削用ドリルが運び込まれ、試掘が行われた。あれは、対日強硬派の筆頭である馬天暁将軍が独断で命令したもの。彼は軍参謀本部・対外戦略担当を務める副参謀長の要職にある。影響力は絶大で胡主席も黙認せざるを得なかった」
－－軍はＡＰＥＣ出席を納得したのか
「不満はあるが、了承した」
日中密約と軍部の台頭…。衝撃的な話である。菅政権は、衝突事件のビデオ映像を国民から隠し続けてきたが、菅首相がホストを務める横浜ＡＰＥＣを体裁よく開催するため、国家の威信すら犠牲にしたのか。
政権交代から１年余り。民主党政権は対米、対中、対露外交のすべてで大失態を演じた。内外から「市民派政治の限界」「外交能力なし」という厳しい声が噴出している。このままでは、日本は「亡国の道」をたどる以外にない。
民主党議員はいったい何処の国の人間ですか？
民主党の危険性は分かっていた。
だから、前の衆院選前からずっと警告してきた。
この日本をまともに運営できるのは自民党位しかないんです。
頭のおかしいマスコミにだまされて、民主党に投票しちゃった人。
まだ間に合うから、民主党を排除するために手を貸してください。
中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、海上保安庁は、国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで、容疑者不詳のまま刑事告発に踏み切った。こうした中、横浜でのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に、中国の胡錦濤国家主席が出席することが明らかになった。大宅賞ジャーナリスト、加藤昭氏が、背後に潜む国辱的な日中密約情報に迫った。
北京から驚くべき情報が飛び込んできた。「胡主席のＡＰＥＣ出席の背後に、知られざる日中密約がある」というものだ。私（加藤昭）は直ちに中国の情報機関関係者に接触した。
－－胡主席のＡＰＥＣ出席がギリギリで決まった。背景は
「出席には、２つの難関があった。まず１つは、釣魚島（日本の尖閣諸島）事件だ。先週末、ビデオ映像が流出したが、胡主席をはじめ、中国指導部は『日本政府が意図的に流したのではないか』との疑念を持っていた。そのまま、ＡＰＥＣに出席すれば『弱腰外交』と非難を浴びるのは目に見えていた」
－－どう決着した
「中日両国間で密約が交わされた。まず、中日外相会談で、前原誠司外相が一連の問題発言に対する反省を伝えること。そして、菅直人首相と胡主席が首脳会談を行う場合にも、領土問題には一切触れないこと。映像流出問題も東シナ海のガス田問題もナシだ。議題に上げるのは、戦略的互恵関係の確認と、文化・経済交流の活性化など５項目に限られる」
中国側が問題視した前原氏の発言とは、「東シナ海に領土問題は存在しない。１ミリとも（尖閣諸島の領有権を）譲る気はない」「中国が求める（漁船衝突事件の）賠償や謝罪は受け入れられない」「トウ小平氏の『尖閣棚上げ論』について）日本政府が同意した事実はない」など、日本の外相としては至極真っ当なもの。
これに対し、中国外務省の高官は「（前原氏は）毎日、中国を攻撃する発言をしている」「雰囲気を壊した」などと名指しで攻撃。「前原外し」ともいえる風潮が生まれた。
もし、胡主席のＡＰＥＣ出席や日中首脳会談の条件として、「前原氏が反省を伝える」「首脳会談で尖閣問題は触れない」と密約したのが事実ならば、日本としては国辱的内容であり、にわかには信じ難い。
ただ、８日の衆院予算委員会で、極めて不可解なやり取りがあった。自民党の棚橋泰文議員が「胡主席と会談した場合、『尖閣諸島は日本の領土だ』と明確に伝えるのか？」と何度も問い質したが、菅首相は「必要な場面では…」「適切な場面では…」などと、条件付きでしか「伝える」と答えなかったのだ。
【怒りの人民軍も密約で納得】
現在、日中間のパイプは、「影の宰相」こと仙谷由人官房長官が握っているとされる。当然、これらの背景もよく知っていると思われる。
《仙谷氏は８日夕の記者会見で『私は相当程度（日中首脳会談が行われる可能性が）高いと思います』といい、『これ以上、緊張が激化しないようなことを、お互いに未来志向で考えていく』と語った。一方、中国外務省の高官は同日、首脳会談開催について『情報は把握していない』と語り、対応を明確にしていない》
－－もう１つの難関は何か
「軍の反発だ。事件以降、人民解放軍内では対日強硬派が台頭し、日本でのＡＰＥＣ出席に猛反対していた。９月中旬、東シナ海のガス田『春暁（日本名・白樺）』の洋上施設に、掘削用ドリルが運び込まれ、試掘が行われた。あれは、対日強硬派の筆頭である馬天暁将軍が独断で命令したもの。彼は軍参謀本部・対外戦略担当を務める副参謀長の要職にある。影響力は絶大で胡主席も黙認せざるを得なかった」
－－軍はＡＰＥＣ出席を納得したのか
「不満はあるが、了承した」
日中密約と軍部の台頭…。衝撃的な話である。菅政権は、衝突事件のビデオ映像を国民から隠し続けてきたが、菅首相がホストを務める横浜ＡＰＥＣを体裁よく開催するため、国家の威信すら犠牲にしたのか。
政権交代から１年余り。民主党政権は対米、対中、対露外交のすべてで大失態を演じた。内外から「市民派政治の限界」「外交能力なし」という厳しい声が噴出している。このままでは、日本は「亡国の道」をたどる以外にない。
民主党議員はいったい何処の国の人間ですか？
民主党の危険性は分かっていた。
だから、前の衆院選前からずっと警告してきた。
この日本をまともに運営できるのは自民党位しかないんです。
頭のおかしいマスコミにだまされて、民主党に投票しちゃった人。
まだ間に合うから、民主党を排除するために手を貸してください。
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最終更新日
2010.11.09 20:17:39 コメントを書く
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