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北海道建設新聞社の記事によると、1月31日付けで公表されたようです。国土交通省のHPにはまだ掲載されていないようですが、北海道建設新聞社は本当に情報がはやいですね・・。国土交通省のHPには、今日の午後に掲載されるもようです・・・。
2008年01月31日
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仕事がちょっと忙しくなってしまい、前回の書き込みからかなり時間が経ってしまいました。22日の火曜日に、茨城県のクライアントさんから「東京の国交省に電話して聞いてみたら、担当者が、1月31日に経審の評点テーブルを公表しますので、2月1日には新聞等に掲載されるはずですと話していましたが、経審シミュレーションソフトはいつ頃完成しますでしょうか」という電話をいただきました。クライアントさんへは、私自信もソフトがないと仕事ができませんので、公表後早急に完成させますとお答えしたのですが・・・。評点テーブルの公表は1月31日で確定なのでしょうか?昨年の12月中旬の公表予定が延び延びになっていますので、少しでも早く公表してくれることをお願いしたいです。
2008年01月24日
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評点テーブルの公表が遅れており、詳しく細かい所までは試算することはできませんが、今現在わかっている内容を改めて見てみるだけでもゾッとしてきます・・。下の表は、現行経審と平成20年度改正経審を表にしたものです。■現行経審 ウェイト最大値最小値評点幅評点幅×ウェイト構成比X1評点35%2,6165802,036712.644.7%X2評点10%95411883683.65.2%Y評点20%1,43001,430286.018.0%Z評点20%2,4025901,812362.422.8%W評点15%9870987148.09.3%P点100%1,9253331,5921,592.6100.0%■平成20年度改正経審 ウェイト最大値最小値評点幅評点幅×ウェイト構成比X1評点25%2,2004001,800450.025.4%X2評点15%2,2004001,800270.015.3%Y評点20%1,40001,400280.015.8%Z評点25%2,4004002,000500.028.2%W評点15%1,80001,800270.015.3%P点100%2,0302601,7701770.0100.0%この二つの表を見比べると、やはりP点のダウンは必至だと思います。これから何回かに分けて説明をしていきたいと思います。
2008年01月12日
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評点テーブルの公表が遅れている平成20年度の経審ですが、北海道建設新聞社の記事によると、評点テーブルの公表は1月末以降にずれ込むようです。毎日のように、電話で改正経審についてのお問い合わせを戴いておりますが、新しい情報が入り次第メールやこのブログでご報告を致したいと思います。平成20年度改正経審ソフトを評点テーブルが公表されしだい早急に作成します。改正経審ソフトに対するご要望などがありましたら、遠慮なくご連絡ください。可能な限り反映したいと考えております。
2008年01月11日
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評点テーブルが公表されておりませんが、今現在発表されている内容を考えてみるとP点のダウンは必至のようです・・。平成20年度経審では、技術者の重複カウントは2業種までです。これにより、今まで一つの資格で何業種もカウントしていたのができなくなります。また、一人の人が複数の資格を持っていたとしても、全てを利用することができないということになりかねません。実際私は、土木、建築、管の三つの資格を持っていますが、三つ全てを使用するということができなくなるようです。たとえば、土木一式と建築一式、土木一式と管、または土木だけで、土木一式とほ装などといった感じになると思います・・。平成20年度経審の技術者評点は、どの業種をメインに考えるかということが重要になると思います。また、平成20年度経審では、技術職員数の評点が段階的な評点テーブルから線形式の評点テーブルへと変更されます。これにより、技術者が一人でも増えると評点はアップします。免許での技術者だけではなく、実務経験での技術者登録ができる従業員がいるか確認して、評点ダウンを押さえるようにしましょう。
2008年01月08日
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■平成20年度、経営事項審査の改正の理由・趣旨現行の経営事項審査における評価の現状、建設業の経営環境や企業評価に関する考え方の変化、入札制度改革の進展等を踏まえ、経審が企業努力を適切に評価し、企業経営の実態を的確に反映したものとなるよう見直す公共工事の発注の公正を確保するため、虚偽申請を徹底して排除する企業経営の効率化を図るために企業が行う企業形態の多様化等の努力を経営事項審査が阻害しないようにする公共工事の発注者が競争参加資格審査や入札参加資格審査等の場面で経営事項審査を適切に利用できるようにする■完成工事高評点(X1)X1評点のウエイトを0.35⇒0.25に引き下げ完工高の上限金額を2000億円から1000億円に、かつ評点の上限も現行の2,616点から2,200点、評点の下限を現行の580点から400点ほどまで引き下げ完工高が5億円以下の層でより大きな差が付く■自己資本額及び職員数評点(X2)X2評点のウエイトを0.1⇒0.15へ引き上げ自己資本額と利益額の絶対額を数値化し概ね1:1の割合で評点テーブル上で評価する利益額はEBITDA(利払前税引前償却前利益=営業利益+減価償却費)を採用職員数の評点は廃止■経営状況評点(Y)現行の12指標から8指標へと枠組みを大きく変更・負債抵抗力指標(純支払利息率、負債回転期間)・収益性・効率性指標(総資本売上総利益率、売上高経常利益率)・財務健全指標(自己資本対固定資産比率、自己資本比率)・絶対的力量指標(営業キャッシュフロー、利益剰余金の絶対額)評点分布の見直し■技術力評点(Z) Z点のウエイトを0.2から0.25に引き上げ新たに元請完工高を評価(元請のマネジメント能力を評価)基幹技能者を優遇評価1人の技術者を複数業種で重複カウントすることを制限(1人2業種まで)■社会性(W)労働福祉の状況や防災協定の締結、営業年数等について加点労働福祉の状況の減点幅を拡大、W全体の評点を引き上げ法令遵守状況(建設業法上の行政処分)を評価対象に追加経理の信頼性向上の取組み(会計監査人の設置等)を評価
2008年01月03日
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昨年中は大変お世話になり誠にありがとうございました。本年も昨年同様変わらぬご愛顧を賜りますようお願い致します。
2008年01月01日
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