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政治にもの申す

私もいまいちわからない部分が多々ある。実際、今回のことを目くじら立ててどうの
こうのと言っている人達はこうなることが読めなかったのかな。今回の採決を
自民党として反対するのなら自民党として認めてもらえないことは分かっていたこと。
小泉さんなら、このくらいのことはしかねない、また今までの自民党が甘くぬるい
体制であったというだけのこと。本気で国民にその審判を仰ごうと思うのなら、
知名度の高い反対派候補者には知名度の高い候補者を擁立しないと、本来の意味
での郵政の判断を国民に仰ぐことができないわけだから。

なぜローマ皇帝の話や、安政の大獄、いやがらせだ、などと揶揄する子供のような
意見しか反対派から出ないのか不思議でしょうがない。自民党をぶっつぶす、殺される
覚悟をしている、との発言をした小泉首相の発言は本音であることになぜ気付けない
のだろう。この動き、実は自民党では権力の移行という意味で３年前から始まって
いた。旧経世会（橋本派）に反旗を翻したのが小泉氏。日本の権力維持は膨大な
郵貯を利用してきたことは知られているようで知られていない。全国から銀行より
少しだけ預金者に有利な条件を設定することで、市場から膨大な資金を吸い上げ、
郵便貯金として預けられた資金はいったん政府の資金運用部に入り、権力者が
この郵便貯金の資金を地方に逆流させてきたのがその歴史。これは自民党総裁
派閥を中心に実行され、この資金とそのお金の流れに絡む人々と組織が現在まで
長い自民党政権を支えてきたのだ。

何があっても誰も責任を取らないで済む350兆円ものお金が好きに動かせる、赤字に
なっても国費で穴埋めできる、これがどれだけ大変な利権であるかはわかるだろう。
その利権の監督官庁が、総務省であり、ここで力を発揮するのが、自民党郵政族と
呼ばれる国会議員群である。その頂点にいるのが郵政のドン野中広務元幹事長で
あることは広く知られている。そもそもこの構図は、田中角栄氏が集金・集票マシンと
して始めたと言われる。そして、同じ派閥で受け継がれ現在まで連綿と続いている。
その系図は、田中角栄－金丸信－小渕恵三－野中広務－綿貫民輔である。
綿貫氏はこのラインで巨額の政治献金を手中にしていると言われている。今回、
自民党議員で、郵政民営化に政治生命をかけて反対した人たちは、この利権構図
からおいしい汁を吸っている、または吸っている議員からの強制的な指示だと思って
ほぼ間違いない。今回、全員気持ちよくさっぱり自民党から切られてしまった。自民党
執行部は今回の選挙で郵政民営化に反対した議員は公認しない、当選しても共闘
しない、と宣言している。郵政利権と関係している議員は要りませんという宣言だ。
利権政治との決別であり、かなり激しい粛正とも言える。

後述するが、なぜ今、郵便局なのか、郵便局とは何なのか？そこを深く掘り下げたい。
テレビでも時々言われるように全国18000人の特定郵便局長は、全国特定郵便局長会
（全特）を組織している。彼らは、20万人の自民党員を入党させ、100万人の集票能力を
持っていた（前回の参院選の時、45万票の集票能力しかないことが明らかになった。
圧力団体としての全特の集権力は、弱体化しつつあるのかも）。全国特定郵便局長会は、
身内の利権を守るために結集した、自民党内最大の圧力団体である。

この全特を敵に回して一番きついのはどこかというと当然、自民党である。小泉首相が
自民党をぶっつぶすといったのは、つまり利権の甘い汁だけを吸っている族議員を容赦
しないという意味だったのである。郵政民営化法案は、もともとが自民党自爆法案と
なるわけだから。だから小泉首相が郵政解散と言っている中で反対派は、自爆解散と
揶揄している。党利党略にまったく頓着ない小泉首相が自分が首相の時以外では絶対
成立不可能というのはも利権に絡んでいない首相であるのが小泉氏であり、これまでも
おそらく今後も利権を敵に回す与党のトップが出てくるわけがないという思惑から。
自民党の権力、利権、次の選挙での集票、そんなことを考えていたのでは絶対に成立
しない法案だからだ。逆にこの法案がすんなり成立してしまった場合、次の選挙で
自民党はボロ負けほぼ覚悟という、割と壮絶な法案だったのだから。一発ですんなり
行かないことまでも小泉首相は想定していたはず。それほどまでに大きな、政治生命と
自分の全てをかけた法案なのだから。

自民党は、小泉氏を中心とする改革派が有利に動いているように見える。が、実際
民主党の一部の議員の反旗を想定していたものの、民主党の結束があまりに固く
そこは全く切り崩せなかった。そういった意味でトレンドは弱く小さく、小泉首相寄りと
なっている。この現状は小さな政府を目指していく小泉氏による権力奪取と考える
のが、普通かもしれない。郵貯が今までの自民党の権力維持の有効な手段であると
喝破した小泉氏は構造改革を掲げ権力奪取の大義名分として、また自身の政治
生命をかけた、一大改革として、自民党守旧派に敢然と反旗を翻し、郵便事業の
民営化に奔走しているのが現在の姿。郵貯民営化反対の旗手、亀井氏は大きな
政府支持のトップ。大きな力は中央集権でなければならず、そこから甘い汁を吸える
自民党、及び政治家としてのおいしい部分の源泉は何としても守りたいところ。
そういう意味で、郵便貯金が民営化されては困るので、さまざまな理屈をならべて
反対していたようだが、権力闘争と考えれば一目瞭然。絶対的な権力者なき権力
構造でなんとなくやってきたのが今の自民党であり、今の日本の政治であり、小泉氏
の手法に対してアレルギー症状が出るのはおいしい汁を吸っていた政治家にとっては
当然のこと。郵政民営化には反対しないが、どうも小泉氏の政治手法はなどと寝ぼけて
いるうちに自分の権力はなくなりかねない、政治家としての地位が危ないと認識できない
政治家は既にその時点で失格でしょう。自民党をぶっつぶす、殺される覚悟をしている
との小泉氏の発言は本音。郵政民営化反対派の議員さん、小泉氏を甘くみていると
後悔させられることに気付かないと。どちらにしろこの選挙が国民に問うことは大きい。
小泉氏は日本に革命を起こそうとしている、あらゆる手段をとってでも権力を維持しようと
しているのだから。

よく理解できないのが民主党。基本的にはおいしい汁を吸えていない以上、また
郵便貯金に資金があまりに多くそして無駄に集まっていること、別に郵便局でなく
とも全国へのサービスができること、そしてその無駄な人件費を含む費用計上が
行われていることなどから、素人的にみても民営化に賛成してもいいものの、そこは
民主党、野党として当然与党の反対をする。つまり民営化には反対。だが反対はした
もののその先が何も見えない。苦肉の策として郵貯の預け入れ限度額を700万円にし、
段階的に500万円程度まで引き下げていくなどという取ってつけたような政策しか
発表できていない。改革を推進しようと言う民主党は民営化の対案くらいは出して
くれるのかと思っていたのだが、残念ながら民営化反対というコールを声高々に叫ぶ
だけで、民営化の対案も出してくれないため、民主党がどこへ向かおうとしているのか
全く見えない。ただ、与党に対して反対する、という表向きの反対だけで、では実際には
どういう方法が考えられるのか、どういうコンティンジェンシープランが考えられるのか、
現状の何が弊害と考えられているのか、どうすることが国民にとってプラスだと思うのか、
そういう考え方が全く伴っていない。そして民主党は自民党の郵政民営化反対、抵抗
勢力と一緒になってこの法案を廃案にしたというだけ。こんな自民党分裂という願っても
ないチャンスが来たというのに、国民を全く味方にできていない。民主党に政権を託す
ことを不安視する国民が多く存在し、民主党を見ていてそのカリスマ性、戦略性、分析力、
外交を含む政治家としての根本的な信頼度が欠如している印象を与えてしまった。
なぜ、民主党は政権を取りたいといいながら、チャンスを生かさないのか、賛成派小泉
自民党　ＶＳ　郵政反対派　というこの構図の選挙ではなく、主力反対派議員を公認せず
求心力の弱まった小泉自民党　ＶＳ　願ってもないチャンスがやってきた民主党　という
構図を描き、国民にその審判を仰ぐ絵を描けないのか、こんなチャンスを生かせない
のなら、政権奪取などと大きなことを言うべきではない。なぜ政党の執行部は企画力が
これほどまでに弱く、そして戦略的な政権奪取へ向けた努力を怠るのか、さっぱり
分からない。

ちなみに、争点となっている、ユニバーサルサービスのことについて簡単に書いておく。

郵便サービスは地方の過疎地域を含め現在均一料金となっているが、民営化されたら、
地方の弱小都市に郵便が回らなくなるという理解をしている反対派の意見は間違って
いる。日本は万国郵便連合に加盟していることを知っていれば、たとえ民営化されても
手紙は全国一律料金にしかできないことくらい知っているはず。クロネコメール便、
佐川の飛脚メール便などが全国一律料金制なのは、このため。反対派が言っている
ような不統一料金はありえないもので、参入に際しての条件にこれを入れれば良い
わけだから、独断難しいことではない。また郵便のサービスが民間に比べて弱いのは
クロネコヤマトなど宅急便との比較とした営業日も一理ある。宅急便は365日営業して
いるのだが、郵便局は日・祝は配達は休み。公務員だからどうの、ではないのだ。。

そんなこんなで、いろいろな背景が絡んで今の政治が動いており、今後1ヶ月、新聞や
テレビを政治の話、郵政に関する話が取り上げられることだろう。詳細に理解する必要は
全くないが、株式投資をする、株式市場に関わる国民として、政治の行方を勉強し、
現状を理解しておくことは必要だと思う。いまやインターネットがこれだけ普及したことで、
株式に関する情報以外にもありとあらゆる情報が簡単にそして瞬時に手に入るように
なった。民主党の支持母体＆集票組織は郵政労組であり、だから郵政民営化に
反対せざるをえないとか、特定郵便局長は国家公務員であるにもかかわらず、
なんと世襲制で、どんなに暇でも平均1500万円ほどの収入があるらしいとか、
いままで一般に知られにくかった事実が、すごい勢いで常識化していっている。
特定郵便局の建物は、ほとんどが特定郵便局長の家。つまり、特定郵便局長は
建物を時価で国に貸し付け、賃貸収入まで得ている（平均して年間約450万円）。
それとは別に光熱費などの維持費用に年間500万円近いお金が支給され、
多額の営業歩合給（郵貯や簡保の獲得報酬）まで支払われている。それなのに仕事は、
地域にもよるが、民間会社に比べりゃ相当暇。これでいいのだろうか、郵政事業。

やっぱりなんだか、おかしい。よく、投票してもどうせ何も変わらないなんて言われるのだが、
今回は変わるだろうな。よくも悪くも（笑）。歴史の転換点、天下分け目の決戦。
初めて、自民党が割れ、民主党にも一応チャンスが出てきた状態。なのだから。
まだ先だけど投票へ行きましょう。国民の本意を伝えるためにも。そしてそれまでの1ヶ月、
どこに投票するべきか、よく考えましょう。考える力を養いましょうね。

ちょっと熱く語ってしまった・・・・

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