2006年03月07日
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米農務長官、牛肉問題で日本の定期査察容認

日本が再び米国産牛肉の輸入を停止したことについては、米国のBSE感染牛の発生が日本より少ない⇒ アメリカの検査体制がずさんだから日本より実際はBSE感染牛が多くても、分からないのが、現実でしょう、その証拠にアメリカ市民のBSE感染牛の存在を知っているのは20%しかいないと世論調査を発表しています。又食肉加工組合の委員長も検査体制のずさんさをテレビで訴えていました。
「米国で日本車1台に故障が見つかっても日本車全体の輸入は止めない。この問題は政治的ではなく、科学的に判断すべきだ」⇒ どうして車とBSE感染牛を比較対象にするのか、車の場合は改善すれば、即座に解決でき、BSE感染は根本的に比較できない。
BSE感染は元来陰性と陽性の区別がはっきりと出来ない、ゾーンがあることは食品安全委員会の報告書は示しています。
※牛海綿状脳症(BSE)のスクリーニング検査結果について(週報)依然として陽性が出ています。症状を呈する牛 日本は毎週検査結果を発表しています。

食品安全委員会中間とりまとめ ご覧下さい。PDF

茨城県のスクリーニング検査陽性牛について、昨日までに実施されたウエスタンブロット法、病理組織学的検査及び免疫組織化学的検査の結果を精査したところ、非定型的なBSEと判断された。
 ウエスタンブロット法による検査結果については、異常プリオン蛋白が検出されたが、糖鎖パターン及びプロテアーゼ耐性が、これまで確認されたBSEのものとは異なっていた。
 なお、今後、伝達性など生物学的性状を確認するための実験動物への接種実験を実施する必要がある。 とこのようにコメントしています。このように不確定要素があることは、はっきりしています。



マイク・ジョハンズ米農務長官は1日、ワシントンの農務省で読売新聞のインタビューに応じた。

 長官は米国産牛肉からBSE(牛海綿状脳症)対策の不備が見つかり、日本が再び米国産牛肉を輸入停止している問題について「もし日本が米施設の定期査察や抜き打ち検査をしたいなら同意する」と述べ、輸入再開後でも定期的な米施設の査察などを受け入れる考えを明らかにした。

 米側が先月日本側に示した15項目の再発防止策で「安全性は十分確保できる」と強調し、「今こそ日米両国の協調が極めて重要だ」と、早期輸入再開に強い期待感を示した。

 日本は現在停止している牛肉の輸入再開前に米施設を査察し、安全性を確認する方針だが、長官が事後の査察まで受け入れる方針を示したのは、再発防止策が適切なことを強調し、早期の輸入再開を促す狙いがあると見られる。

 日本が再び米国産牛肉の輸入を停止したことについては、米国のBSE感染牛の発生が日本より少ないことなどをあげ、「米国で日本車1台に故障が見つかっても日本車全体の輸入は止めない。この問題は政治的ではなく、科学的に判断すべきだ」と、過剰反応との見方を強く示唆した。
出典(読売新聞)

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最終更新日  2006年03月07日 09時13分19秒
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