木村 真章(きむら・まさあき)のゴチャまぜ「コラム日記」

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2006.04.03
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インターネットで、気になるニュース記事を見つけたので取り上げてみた。

1人暮らしをこれから始める人を中心に、学生達が安価で家電製品を入手できる絶好の機会だ。
誰にとっても、安くて使えるものが手に入れられるのに越したことはない。
でも今回は電気用品安全法(PSE法)で、「PSEマーク」がついていない家電製品の販売が4月から禁止されてしまった。
リサイクル市にも電気用品安全法の影響が出た形となってしまった。
そのため今回のリサイクル市では、PSEマークの無い中古家電に関しては、無償譲渡の形をとって、「協力費」をカンパしてもらうという策がとられたそうだ。
電気用品安全法では、“自主検査”をすることを条件にPSEマークがついていない製品でも販売できることになった。
今年3月末までという、電気用品安全法の猶予期間目前での決定というドタバタぶりだった。

だからといってそのまま販売すれば、違法になってしまう。
無償譲渡では、製品回収に使われたガソリン代などに充てる運営費が出なくて、必要経費も賄(まかな)えないそうだ。
だから主催者は、販売という形をとらずに、リサイクル市の運営に対する“協力費”をカンパしてもらう形をとった。
中古家電製品には、販売価格ではなく“協力費”が貼り付けられたそうだ。
今回のリサイクル市で、協力費をいただくというアイディアを出した方は、非常に頭が良い。
この方のような機転の利いた発想ができる頭脳の人間が役人だったら、電気用品安全法のような悪法は出来なかったはずだ。
電気用品安全法は、今回のリサイクル市のような、大学の卒業生が後輩のためにする親切行為をも蹂躙(じゅうりん:踏みにじること)した。
僕は役人に対しては、親切行為でもあるこのイベントに余計な神経を使わせるな!と言いたい。
もしこれで役人が、このリサイクル市を「カンパではなく、実態は販売なので違法だ」と言ったら、役人を許すわけにいかない。
役人には、国民の目線で法制度を考えてもらいたいものだ。
電気用品安全法が元で、PSEマークのついていない製品を叩き売りしたリサイクルショップや楽器店などは、既に大損失を被っている。

電気用品安全法(PSE法)による混乱は、しばらく収まりそうにない。





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最終更新日  2006.04.03 23:14:01
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