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社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の障害者部会は21日、来年度の障害者自立支援法見直しで、発達障害者がサービスを利用できることを明確にする方針を打ち出した。所得が一定以下の場合などの自己負担軽減措置は継続すべきだとした。12月にまとめる最終報告に盛り込み、厚労省は方針に沿った見直しを実施する見通しだ。
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