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医師が行う診断や治療の多くを看護師がしており、医師・看護師ともに看護師の業務を広げることに前向きであるという実態が、厚生労働省の調査でわかった。こうした結果をもとに、年内には、看護師に認める医療行為や、より広い業務ができる「特定看護師」(仮称)の創設に向けた具体案をまとめる。
27日にあった同省チーム医療推進会議の部会で前原正明防衛医大教授が報告した。調査は今年7~9月、全国の病院や診療所など984施設の医師や看護師(計4万8千人)を対象にインターネットで実施。203項目の医療行為について看護師がかかわっている実態などを尋ねた。2割近い8104人が答えた。
■詳細情報リンク
http://www.asahi.com/health/news/TKY201009280164.html
■情報元サイト名:朝日新聞
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